Archive for 2007年 7月

『火災から放射性物質漏れまで1263件以上のトラブル』
 中越沖地震により発生した原発のトラブル件数は、軽微なものまで含めると、1263件に上っている。従来公表の68件を大きく上回る数字で、想定外の揺れの影響、地震のエネルギーの大きさを物語っている。
 1263件の内訳は、建物のひび割れや剥離が367件。機械の破損・変形286件、水漏れ272件。
重要度分類で見ると、使用済み核燃料プールの水溢れなど国や自治体への報告対象となる最高グレードの「As」が10件、放射性物質漏れなど社外への影響が重大な「A」も33件。
6号機原子炉建屋地下1階に隣接する電気ケーブル用の通路で約3トンの浸水が見つかるなど、 原子炉本体の蓋が開けられ、最重要施設の調査・点検が始まれば、さらに重要なトラブルが出てくる可能性も否定できない。

今回の地震で最も衝撃的だったのは発3号機の変圧器の火災だ。もうもうと立ち上がる黒煙への恐怖を語る市民が多い。また消火までに2時間も要した“消火体制の不備”が市民の不安を倍加させた。同原発1〜7号機のすべてで使用済み核燃料プールの水があふれたにもかかわらず、連絡が遅れ対応が後手に回ったことも危機管理体制に疑問を持つ。
 東電は今後、化学消防車や24時間体制の消火班を設置するとしているが、なぜ連絡が遅れたのか。国や関係機関は徹底的に原因究明し、早急に再発防止策を確立する必要がある。

*原発の耐震強度の見直しと活断層の評価が急務 
今回の地震を教訓に、国は昨年改訂した原発耐震指針を改めてチェックし、耐震強度の見直しを図ることそして今回のメカニズムの解明による活断層の評価が急務だ。
活断層の評価如何によっては原発の稼動に非常に大きなハードルになる。

公明党の漆原良夫国会対策委員長(衆院議員)より柏崎商工会議所や同農業協同組合等を回っていただき、復興へ向けての要望を受けた。

漆原良夫国対委員長・若井恵子市議とともに商工会議所、JA柏崎、柏崎土地改良区、(株)キムラテクにクスなどを訪問して柏崎の観光や商業、農業関係の被害や製造業の被害の状況や現状などを確認していただき復旧・復興への要望・陳情を受けていただいた。
初めに柏崎商工会議所を訪問。松村保雄会頭らは、中心商店街が損壊したことや風評被害の深刻さを述べ、ガスや鉄道の早期復旧、金融支援などを求めた。
 また松村保雄会頭からは“復興のモデルとなる柏崎をつくりたい”との希望と決意が述べられた。
 
商工会議所で説明を受けた中心商店街"えんま通り商店街”を視察した後、精密部品製造会社(株)キムラテクにクス、柏崎農業協同組合、柏崎土地改良区を回った。
 農協からは「農業への意欲を失わせたくない」とし農地・農業用施設の現状復帰対策などを要望。また農協と土地改良区は激甚災害の早期指定などを求めた。各種要望に対し漆原氏は「しっかり頑張る」と約束した。

新潟県本部として泉田知事に要望書提出
中越沖地震で甚大な被害に遭った被災地の再建に向け、公明党新潟県本部の中越沖地震対策本部の志田邦男本部長(県代表=県議)・若井議員・新潟市議団らとともに24日5時20分、県庁で泉田裕彦知事に対し、緊急要望を行った。
席上、志田本部長挨拶に続き、真貝より「多くの方が厳しい避難生活を強いられ、3年前の中越地震の被災地とも重なっており、精神的、経済的に大きな打撃を受けている」と強調。その上で、(1)高齢者や障害者、子どもなど要援護者へのキメ細かな対策(2)急傾斜地などの早急な復旧、二次災害防止対策(3)中小企業、地場産業に対する緊急融資などの支援策を求めた。さらに、柏崎刈羽原子力発電所での火災発生などを受け、観光、農林水産業への風評被害が見られていることに対し、「安全であることを一刻も早く分かりやすくPRし、被害防止に万全を期すべき」と強調した。
これに対し、泉田知事は「公明党が現場で吸い上げた声を大切に受け止め、全面的に対応していきたい」と答えた。

泉田知事に申し入れた内容は以下の通り

中越沖地震に関する緊急要望

去る7月16日に発生した中越沖地震は死者10人、負傷者1,800人以上の甚大な被害をもたらした。地震発生から9日を経過した現在においても多くの方が厳しい避難生活を強いられている。また今回の被災地は3年前の中越地震の被災地と重なっており精神的、経済的に大きな打撃となっている。
また柏崎・刈羽原子力発電所における火災等の事故や対応は大きな不安を抱かせておりこれらに対する安心・安全の確立は急務となっている。
ついては県においては被災地住民の健康確保、生活再建、不安の解消のために万全の措置を講じられるよう強く求めます。

1.高齢者、障害者、子どもなど要援護者への健康・生活支援にきめ細かな対策を講じること。

2.余震や降雨による土砂崩れなど急傾斜地及び小規模傾斜地の復旧と二次災害防止対策を早急に講じること。

3.中小企業、地場産業に対する緊急融資などの支援策の早期実施を講ずること。

4.観光、農林水産業への風評被害防止に万全を期すこと。

5.激甚災害の早期指定及び生活再建支援制度の弾力的運用と活用が出来るよう国に対して法改正を求めること。

6.柏崎・刈羽原子力発電所の耐震安全性確保、危機管理体制の抜本的な見直しを国に求めること。

7.原子力発電の運転再開は国の責任で第三者機関による安全確認と立地地域住民の合意を得るよう国に求めること。

今回の地震で最も大きな被害に遭った柏崎市内を回り、観光業や製造業の関係者から要望を受けた。西山町観光協会の光村利寛会長からは、夏の観光シーズン直前の風評で海水浴場周辺の人手が激減している状況を聴取。自動車部品メーカー「リケン」の下請け企業で、23日から本格的な操業を再開した「早川鉄工所」では、早川栄社長から資金繰り支援などの要望を聞いた。
西山観光協会の光村会長は、「石地海岸はガスは、プロパンガスがほとんど、水道も止まることなくライフラインは問題がない。しかし、キャンセルが相次いでいる。」「風評災害が一番心配だ。県からも対応していただきたい。」この様に要望を述べた。
早川社長は、「親会社・メーカーからも応援が来たが、兎に角稼動させなければならないとの思いだ。」「工業団地の地盤がかなり液状化している。工場内も波打っている、団地内のライフラインが非常に弱い。今後団地の課題として力を貸して欲しい。」とこの様に現状を話した。

中越地震の際にも駆けつけてくれた友人が駆けつけてくれた、NPO社会環境向上ライダース協会の竹林さんら5名がバイクボランテァに駆けつけてくれた。
竹林さんからは、16日の地震直後に、「被害状況はどうですか? 何でも言ってください。応援に駆けつけます。」と連絡を頂き本当に感謝をしている。
19日より3日間の出動を終え本日撤収するとの事。
今回の活動は、ボランテアセンターにて登録をし、赤十字のバイク隊とともに活動。水の輸送や紙おむつなどの日用品の輸送などが主な活動をおこなったとの事。 
竹林さんらは、「被害状況は大変な状況だが、他の災害地の比べ市民の皆さんはみな冷静で驚いた。」「渋滞が酷い、バイクなり自転車を有効に使ったほうが良い」こんな感想を述べていた。

竹林さん(写真2枚目右2人目)とは、タイフェステバルで行われたスマトラ沖地震の津波災害の支援チャリティーコンサートの際にタイ在住の友人に紹介されて以来の友人である。
迅速な対応に心より感謝する。

16日に発生した新潟県中越沖地震で柏崎市は甚大な被害に見舞われた。本日、市役所内に設けられた市災害対策本部に対し、被災者から受けた要望を申し入れるとともに、早期復興に向けた市の対応と、最新の被害状況について話を聞いた。
市側は、猪俣敏郎・市文化振興課長(市災害対策本部広報担当)が応対した。
 地震発生以来、市内の被災状況を調査するとともに、避難所や被災者宅を訪れ、被災者から困っていることや不安なことなど数多くの要望を受けていた。

 市の全戸中62・4%に当たる2万5109戸(20日午後9時現在)が依然、断水していることから、水道の早期復旧事業を要望。
また、今後、倒壊した家屋などから排出される大量のごみについて、行政側の迅速な対応を求めた。
さらに、特別養護老人ホームなど市内の福祉施設が避難先となっていることから、リハビリなど要介護者への日常的な支援が不十分になっている現状や、傾いた家で生活する被災者の中には、自律神経失調症になる人が出てくるなど、精神的負担が大きくなっている実情も報告。家の中の整理をはじめ避難所の仮設トイレ増設、仮設住宅の十分な供給など、被災現場が現在抱えている諸課題を詳細に説明しながら、猪俣課長に対し「市民の健康面にも十分に配慮し、一日でも早く安心して生活できるよう、被災者の総合相談窓口の設置などの対応をお願いしたい」と強く要望した。
 これに対し、猪俣課長は「復興は長期的になるだろう」との見通しを述べるとともに、「要望内容を関係者にも伝え、しっかりと対応していきたい」と答えた。

荒浜町内会は、自主防災会の一環として昨年より独自に災害時要援護者の台帳を作成し支援体制を整え手いる。昨年9月には市の原子力防災訓練の際に町内で行った訓練で支援体制の検証も行った。
今回の地震では、これに基づき午前中には要支援者約20人の安否確認や避難の確認をおこなった。

また、地震発生日の昼より、避難所の荒浜コミニュティセンターで避難者におにぎりなどの炊き出しを行った。
渡辺町内会長は、「初動の体制や炊き出しは、日ごろからのコミュニティ活動が生かされている。」「地域の絆を作ることが、これからの災害対策に極めて重要」と語った。

荒浜コミセンには米軍からのエアコンも取り付けが済んでおり、市内で最初に設置をされていた。
被災者に不自由な事や問題点をお聞きした、「扇風機やエアコンもつき暑さは大丈夫」「避難所の生活は大丈夫だが、家が心配だ」「すむには修理が大変」など自宅を心配する声が聞こえた。

刈羽村災害対策本部にて被害状況の説明を受ける。

刈羽村では県などが実施している応急危険度判定調査で「危険」と判断された家屋は、17、18日の2日間で上高町、刈羽、割町新田、十日市などの一部だけで113棟だった。村災害対策本部では21日までに調査を完了したいとしている。
地区集会場などの避難所では17日夜までにピーク時で約640人が避難。19日午前10時現在、6カ所の避難所で約230人が避難しているとの説明。停電は18日夜までにほぼ全村で復旧したが、水道、ガスは復旧のめどが立っていない。
と述べた。村では地震直後に仮設トイレの手配をし、当日夕には各集落などに約百台の配備を終えた。

村長からは、3年前の地震とは比較にならない被害を受けたが、3年前の教訓がかなり生かされた。「中越地震の経験があるだけに村民は比較的冷静に動いている。不便があっても、復旧の過程を知っているので冷静に対応して動揺はないようだ」と感想を述べた。
また災害対策についても、水についても今回は、地震直後に水源調査をし給水体制を組んだ。 仮設トイレにしても夕方には全避難所に設置を完了した。
ライフラインの復旧の見込みが立たないのが当面の多き課題。ライフラインの復旧に全力を尽くす。住宅の半数以上が被害を受けているが、早期に仮設住宅の設置と公営住宅の建設を検討するとの考えを聞く。

地震以来、水道・ガスなどのライフラインが壊滅的な被害を受け、猛暑の中洗濯出来ずお風呂もにも入れない状況が続いている。

今日から陸上自衛隊による仮設入浴施設が各避難所に設置をされた。また柏崎港に入港した海上自衛隊の輸送艦「くにさき」が温水シャワーのサービスを行った。

市民の皆さんにとっては待望のお風呂だ。柏崎小学校避難所に設置をされている仮設入浴施設を視察、「久しぶりに汗を流せた。自衛隊に感謝です。」「思ったよりも気持ちよかった。」と今井さん親子の喜びの声を聞くことができた。
「一日も早く、わがやのお風呂に入りたい」、今井さん親子の声が切実な市民の声だ。

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