Archive for 2007年 6月 13日

今回は、初の一問一答形式で一般質問を行った。質問項目は、大きく2点、まず第4次総合計画の最重点プロジェクトともいえる駅周辺中心市街地の開発、旧小松跡地や旧日石跡地の利活用や市役所・市民会館の移転改築の考え方について。
そしてもう一点は、市職員としての最大職務、大事な市民の財産を守るという視点が欠けている最近の土地に係る不適切な契約、そしてそこから見えてくる組織体制及び機能そして職員の資質について質した。柏崎市議会のHPで録画も見る事が出来ますが、質問項目は以下の通りであります。 

柏崎駅周辺中心市街地再開発について
1 再開発に向けて具体化のプログラムについて
2 市民会館建設と駅周辺再開発について

最近の契約にかかわる問題について
1 旧トルコ文化村売却契約について
2 番神海岸賃貸契約について
3 職員の資質向上と機能する組織体制について

1 柏崎駅周辺中心市街地再開発について
1 再開発に向けて具体化のプログラムについて

柏崎駅周辺の整備は、市民の皆さんにとっても関心の高い事業であり、これから柏崎市のまちづくりの骨格をなすものでもあります。
また第4次総合計画の最重点プロジェクトであります。 
本年2月に「柏崎市まちなか活性化方策検討調査報告書」がまとめられ、柏崎市の活性化、中心市街地全体の魅力を高め、賑わいを取り戻す駅周辺中心市街地整備の基本的な方向が示された。
今回の報告では都市機能として、コンパクトシティの理念のもと暮らしやすい居住の場。産業活力創出の場。都市の顔・広域拠点。の3つの機能を盛り込んで、サイカワ跡地、小松跡地、日石跡地の具体的な利活用や駅を含めた駅周辺全体の構想が2案にまとめられておりますが、駅は町の顔でもあります。
また、将来にわたって、質の高い空間と良好な景観を兼ね備えた整備を目指すことが必要であると考えるが、中心市街地活性化の基本コンセプトについて市長に伺います。

次にこの駅周辺中心市街地の整備を進めるには、昨日の答弁のように民間による開発も必要であるが報告書に示されているように、国の支援制度を活用することが不可欠です。そのためには中心市街地活性化基本計画の作成し国の中心市街地活性化法の認可が必要であります。
本市は東本町再開発の際に中心市街地活性化基本計画を策定しており、今回その改定を行うとのことであるが、タイムスケジュール、対象区域の面積・エリアなどはどうするのか。 駅前には、ブルボンの工場及び旧桑山木材の跡地がある。これも対象エリアに入るのか。また、駅前の眼科や飲食店が入居している建物があるが駅前広場の整備はどの様に考えるのか。
改正の具体的な手法お伺いを致します。

そしてまた、中心市街地活性化基本計画の策定には「中心市街地活性化協議会」の設置が昨年の9月8日に閣議決定された。まちなか活性化委員会とこの「中心市街地活性化協議会」の係わり合い、まちなか活性化策定委員会は昨年7月が第一回目の会合です。新に中心市街地活性化協議会を設置するのか、まちなかを移行するのかうかがいます。 何故移行できる形にしなかったのか。
2 市民会館建設と駅周辺再開発について
以前にも旧小松の土地はコンペ、公募方式で民間に売却を前提に計画を進める。
駅前は、区画整理を導入し、旧日石跡地については、小松の土地の売却資金をその原資に充て、土地を購入する。市民会館を駅前に建設する。このような提案をさせていただいておりますが、最初に市民会館の建設と市役所建設について伺います。 市民会館の建設移転の大きな理由は、老朽化と駐車場です。
市民会館建設検討委員会の中間報告案で示されている建設位置は西川跡地であります。産文等との有機的活用がその理由との説明だが、本年2月23日の文経の委員会で市民会館建設検討委員会の中間報告が説明されたが、多くの委員からサイカワ跡地では問題がある、無理ではないかとの意見が出た。
また柏崎日報が行った市議選候補者への政策アンケート「駅周辺工場跡地の活用」における回答でも市民会館に言及した候補者はサイカワ跡地案には反対が多数を占めた。
私は、市民会館はお年寄りが駅から歩いていける距離。日石跡地に建設すべきと考える。そして市民会館単独ではなく市役所と一体化したもの、もしくは民間施設も入居する官民一体の複合施設を建設し駅前の活性化と利便性を確保すべきではないかと考えるが市長の見解を伺う。

ご存知のように長岡市も、コンパクトシティ構想に基き厚生会館と市役所の立替を行うが、現厚生会館のところに厚生会館と市役所を一体化して建設をする。
事業費105億円、まちづくり交付金と合併特例債で70億円。市費は35億円と聞いている。 柏崎市は、市民会館は合併特例債50億円を活用し15億円が市費になる。 また単独の市役所建設は約80億円と聞いている。財政的にも非常に厳しい柏崎市が、人口30万の長岡市より20億も30億円も経費をかけてよいのかと素朴な疑問がある。市民会館・市役所の別々の建設計画は見直しても良いのではないかと考える。また複合施設の場合PFI等の方式にならざるを得ないが、民間からも家賃の負担をしてもらえる事が財政的にはメリットに成る。市民会館単独ではなくコスト削減とまちづくりのコンセプトと整合性を持たせながら、より活性化を図れる方式を探るべきではないかと考えるが市長の見解をうかがう。

次に旧コマツの跡地について伺います。昨日の答弁評価をします。私も8号線沿いの商業地として有効活用すべきと考えるところですが、さて柏崎市は平成12年の国勢調査では、人口9万7896人、33473世帯。17年の同調査では、人口9万4648人、3万3696世帯となっており、合併したにもかかわらず人口は3,248人の減、世帯で223世帯の増で、高齢化率は23%を超え人口減少世帯増加・少子高齢化の典型的な地方都市であります。
また市民の消費行動も市外流出型となっております。
駅を中心とした1キロ商圏人口は、約9,600人、3キロで51,300人、10キロで87,400人であります。
答弁でも出たが、商業施設を誘致する場合、既存の商店との共存が大事になる。 集客力の強い大型店の有無や商圏人口についてどの様に考えていくのか。
そして昨日、売却の話も出ましたが、この土地は土地開発公社の所有であります。商業地と住宅地と分離した場合商業地部分は売却し、住宅部分は公社が販売するまたは、住宅地部分は別の業者というような分割売買も想定できるが市長の見解を伺う。

2 最近の契約にかかわる問題について

最近の契約の進め方そして公として契約の仕方そのものに問題があると感じております。
そして市民の財産を守る観点が欠落しているのではないか。この視点から契約のありかたについて市長の見解を伺います。
1 旧トルコ文化村売却契約について
最初に旧トルコ文化村の売却の契約についてお伺いします。
旧トルコ文化村は公募を経て昨年の6月議会において、ウエステックエナジー社に売却する議案が提案され、買戻し特約つき契約などをめぐり論議を致しましたが、議会議決を得て売却されました。
この6月1日には、結婚式場として新たなオープンを向えておりますが、しかしながら、皆様ご存知のようにこの施設の敷地内には個人の土地、民有地が5000坪も点在し、その一部には建物が建ており事業用借地権が設定されている。
いまこの民地の地権者・市民の方々が大変困っている。 何故か、柏崎市がこの施設を売却した昨年の6月30日以降、一年になるが誰からも賃料、地代を支払ってもらっていない。 賃料を払うべき相手は柏崎市ですか買主の会社ですか市長、最初にこのことを確認させてください。

今回の公募による売却方法が適正に手順を踏まれたかという観点で質問します。
この民有地について売却時の公募要項には、@施設の概要で借地がありとし、借地位置図なる図面を添付した。@また公募の条件として土地・建物・構築物とも現状で一括譲渡する(なお、用地内に民有地の借地が一部存在する)とし、@更には、留意注意事項として用地内の民有地=地権者との交渉等については譲受者において行っていただきます。・・とこのように敷地内には民有地がありその借地権等も一括譲渡することをうたい、そして借地配置図なるものを公募者に配布し、敷地内の建物や構築物の一部がその民有地上にあることを周知している。
民法621条には、借地の上の建物を売買する場合、地主の承諾を得なければ売買してはならない。承諾の無い場合は、契約の解除が出来る・・・この様に書かれています。
しかも今回の場合土地に事業用借地権契約が登記をされ公正証書も作成されている。
この公正証書には権利を譲渡する場合、事前に書面で地主の承諾を取る事と明確に記されている。また賃料を一ヶ月以上滞納した場合は契約解除としている。
不動産業者や司法書士に聞けば借地権のある物件の売買の際は必ず地主から書面で承諾書を取るのが常識といっています。
役所は書面で動いていますが、柏崎市は公募要項を作成する際に、地権者から書面で同意を取ったのか取らなかったのか。地権者は、1年も賃料を貰えずに大変な思いをしている明確にお答えください。

この公募条項に、施設内には民地がある。民地については事業借地権が着いている。この事業借地権契約を引き継ぐ事。及び他の土地についても現状の契約を引き継ぐ。・・・事前に顧問弁護士に相談し、地権者から同意を得てこのような条件をつけていれば何もトラブルになりませんよ。  残念だが、柏崎市は民法621条の地権者から書面で同意書・承諾書を取り付けていない。
次に、市民の財産を守るべき役所として、また売主として地権者が速やかに賃料を払って貰えるようにするのが売主の責任ではないのかという観点から伺います。
不動産業者によると今回のような契約の場合、地主が買主と現状通りの賃貸契約をするとか、この際土地も買ってもらうとか地主と買主との合意を取り付けるまでが、売主側の責任だということです。
今回の公募は、民地があるとうたい土地・建物・構造物等一括譲渡の契約。つまり民地の権利についても引き継ぐという売買契約なのではないのか。
観光交流課長より18年6月29日付けで民地の地権者に発送された書面には、「施設内にあります皆様方の土地のことは、譲渡先の会社に引き継いでおり、・・・」とこのように明確に書かれている。
しかし昨年、9月と11月、2回・買主の社長と地権者が交渉をしているが不調に終わっている。 引継ぎがなされていないから交渉がうまくいかない。
柏崎市は売主としてどの様に地権者の土地および借地権をウエステックエナジーに引き継いだのかお伺い致します。

地権者は、先程言いましたように1年も賃料を支払ってもらっていない、その上市が行った契約で不利益を被っているのに固定資産税は請求されている。
売主として、責任を果たしていないから地主は地代を貰えない。 買主は地代を払わないような結果になっているのではないか。ここに一枚の書面があります。市の担当者が地権者に出したものです。
マル秘[注意事項]
とても公務員の出した文章とは思えない、この文章では、交渉は当事者同士でと売主の責任を放棄している。しかも、最も権利のある地権者に対して社長にひたすらお願いしろ。 
社長が怒ったり、気分を害したら今後の交渉は無いと思えと言っている。・・・何故地権者の権利を守らないのか。何故正当な権利を守ってあげないのか。
何故柏崎市は売主として地権者が速やかに1年分の賃料を貰えるようにすることが必要ではないのか。市長の見解を伺います。

 

2 番神海岸賃貸契約について

先般8日付けの文章が配布され、5日付けで副市長以下産業振興部長以下職員を処分した。理由は行政事務が適正さを欠いていたとのことであるが、先の定例議会で一般質問や委員会での質疑では、この契約について担当部長が委員会審議の前に報告説明を行いまたぶどう村の件と一緒に財務部長まで委員会に出席し、さながら集中審議のような場面さえあった。
私たちは契約にいたる手続きが不透明で不適切と再三指摘をしてきた。私たちの指摘が正しかったとの思いであるが、改めて何点か質問をさせて頂きます。

恒久浜茶屋建設認可の際に市長に決済手続きをしなかった。地元の周知が徹底されていなかった。・・・との事であるが、この契約について、市長も一般質問で「前市長時代に基本方針が決まっていた。事務的に契約を進めた。」このように3回答弁をされている。 また担当部長も委員会で「平成16年2月13日に基本方針を取りまとめ、18年2月15日にその基本方針に沿うかたちで貸付を行う事を確認した。」「16年2月13日に柏崎市として決めた」と答弁しております。
また、起案書には、明確に「観光交流課長を通して永久建物設置に係る地元町内会の同意済み」記されている。 また普通財産の貸付契約は財務部長決済で問題ないとの答弁を部長もしている。
 先の議会では市長はじめ答弁者は全て契約上、なにも問題はないとの答弁であります。
しかしながら今回の職員の処分での説明では16年も18年も市長決済を受けていない。つまり柏崎市としての基本方針そのものが決まって無かったということになる。市長こう認識でよろしいですか確認させてください。

16年2月13日に柏崎市として方針を決定した事は無かった。
市長や部長答弁は嘘だった。虚偽の答弁をしたという事か。
土地の賃貸契約の起案書には、明確に「観光交流課長を通して永久建物設置に係る地元町内会の同意済み」記されているが、起案書が虚偽の記載ですか。
基本方針がないにもかかわらず、本来それをチェックしなければならない観光交流課も問題あるが、財務部もその事をチェックもせずに契約した。
契約の意思決定はどの様になされたのか伺います。
確かに今回の契約の決裁権者は財務部長です。市の事務決済規程を見ると通常の普通財産の貸付契約は財務部長決済で問題ない、しかし、重要な案件の場合は助役、現副市長となっております。関係各課が1年以上もかけて研究し、柏崎市として初めて許可し契約する案件です。極めて重要な案件ではないのか。助役に決裁を仰いで当然の事案だと判断するのが市長の見解を問う。

契約の根拠の確認もしていないで契約をしている。しかも転貸を前提とし市の財産を半永久的に取り返せない契約内容です。市民の財産を失うような契約で財産を守る姿勢が感じられない。
私は今回の契約のあり方を民間の業者や法律の専門家に聞きました。業者が地権者の同意も得ないでの売買、契約をしたら免許を取り消されるそうです。また基本方針も決まっていないのに契約を行へば職を失うほどの大事件です。 今回の契約の業務遂行のあり方等やマル秘の文章は、コンプライアンス以前の問題でありますが、市長は今回の業務遂行のあり方をどの様に感じているか伺います。

次に市民の財産を守る観点が欠けていたのではないかという観点お聞きします。
旧トルコ文化村の売却では、売主として地権者の権利を守っていない。
番神海岸の契約では、地権者として市自らの財産、市民の財産を守る配慮に欠けている。 市民の財産を守るという視点に立てば、契約満了時に必ず更地で帰ってくるこの事業用借地権契約を結んだはずであります。 
もっと言えば借地権契約と事業用借地権契約との違いを理解していたならば、更にいえば顧問弁護士や司法書士に事前に相談すれば今回のような契約はしないはずであります。事業用借地権は期間が10年から20年までと決められ必ず更地で帰ってくる。何故事業用借地権契約にしなかったのか伺います。お答えください。

また市民の有形、無形の財産を守るために今からでも事業用借地権契約に変更するよう努力すべきではありませんか。多くの市民の賛同を得られますよ市長如何ですか。

3 職員の資質向上と機能する組織体制について

先程も言いましたが免許を取り消されるような契約の進め方、リスクマネージメントが働くならば当然、事業用借地権契約にし、自らの権利と財産を守る契約にする。市の財産は市民の財産です。職員の皆さんは市民の財産を守る立場にいる。 
昨日、荒城議員も同様な指摘をしていたが、案件や課題の意思決定をする際の「軽重の識別」「事務を進める手順」「緊張感」そして職務に対する「責任の所在」これが少し散漫になっているのではないか、こんな心配をしております。
今後これら契約に関する基本的な知識の取得、業務に対する資質の向上はどの様に図って行くのか伺います。

次に組織の機構体制とチェック体制について伺います。 
番神の契約のようにはじめて行う契約について市長に報告が無いということや起案決済が財務部内で処理をされているが、先程も述べたが何故助役に決裁を仰がなかったのか、報告をしなかったのか疑問です。
契約事項に対する財務部としてのチェック機能が働かず、政策としてのチェック機能、総合企画部のチェックが働く場所がない組織体制になっているのではないか・・・こんな思いが致しますが組織の管理責任はどうなっているのか。市長の見解を問う。

市民の財産を守り、公務員として適切な業務遂行を行っていただきたい。こんな願いを込め最後の質問にしますが、今回のような不適切な契約業務に対する防止策。チェック機能の強化、組織機能体制をどの様に構築するのかお伺いいたします。

 

公明党広報
外部リンク
ブログバックナンバー
サイト管理者
柏崎市 真貝維義
tunayosi@cream.plala.or.jp