Archive for 2007年 6月 11日

柏崎ぶどう村倒産により、市の財産が失われたとして市長及び副市長・収入役の処分及び番神海岸の契約にかかわる不適さてな事務処理があったとして副市長以下職員の処分が先般6月8日になされ、報道されたが、改めて市長より本会議の場において議会に説明があった。正確を規して伝えるならば、番神海岸の賃貸契約に係る処分については、今朝の議運において私を始め何人かの委員が「議会としてしかるべき説明を市長に求めるべき」と主張をし議長より市長に申入れを行い、説明となった。

今回の処分、(株)柏崎ぶどう村については、出資金2400万円の損出。4000万円増資の議案を提案し、議案を撤回し議会や市民を混乱させた責任を取り処分を提案。
そして提案番神海岸の賃貸契約は、番神海岸に永久建築物建設許可の市長決済を取っていなかった。これらの理由で処分をしたとの説明である。

しかし、(株)柏崎ぶどう村に関しては、市長及び当局より何も説明を受けていない。
8月初旬に、債権者会議が開かれる予定であり、今日の私の質問で柏崎市は補助金の返還を(株)柏崎ぶどう村に求めると答弁をした。詳細な説明が無く、何の輪説明責任が果たされていない。市民からも消えた6000ℓのワインはどうなったのかと質問されても答えようが無い。
本会議でも市長に申し上げたが、(株)柏崎ぶどう村の処分は、時期早朝ではないか。

処分の内容は以下の通りである。

 番神浜茶屋組合の恒久建築物建設問題について

                        柏崎市長 会 田  洋

 このたびの番神浜茶屋組合の恒久建築物建設問題について、行政事務手続きにおいて適正な事務を怠り、市民に混乱を招きました。常に市民の信頼を得る事務執行が求められる市職員として襟を正す必要があると判断しています。
 現在、この問題も関係者のご協力をいただき、柏崎の観光振興と番神の景勝地としての景観保持の双方が折り合える方向を目指して進んでいるところですが、今回の事案は、次のような経過でありました。
 担当の観光交流課では、番神浜茶屋組合の要望を受け、平成15年以降柏崎市の観光振興に寄与することを目的に、恒久建築物の建築について関係課で協議を進めました。法的には問題がないことを確認し、通年観光施策として進める方向で基本的な考え方をまとめたところです。
 この時点で基本方針を起案し、方針決定と情報の共有をするべきでありましたが、この手続きが取られませんでした。これは行政事務の執行上極めて適正を欠いていたと言わざるを得ません。
 次に平成18年観光交流課が地元の同意を契機に恒久建築物の建設を具体化させていく際、改めて庁内合意を文書で取るべきところ、その機会に気づくことが出来ませんでした。また、結果として地元の同意や周知が徹底していなかったことなどは行政執行上配慮に欠けていたと言わざるを得ません。
 このことが、結果として今回の議会、市民に混乱を招く結果の要因となったものと思われます。また、この案件を通じて市民の行政に対する信頼も損なう結果となり、行政事務に携わる職員はその責任を重く受け止める必要があります。
 本件にかかわった職員について、柏崎の観光振興に寄与すると言う使命感から努力したにもかかわらず、結果として事務が適正ではなかった言えることから、事務的責任のトップである副市長の譴責を行うとともに、関係職員の処分を行うこととしました。

1 関係職員の処分

副市長を詰責処分とした。
産業振興部の部長、関係の課長、係長、担当職員を訓告処分とした。

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     (株)柏崎ぶどう村の自己破産について

                     柏崎市長 会 田 洋

 このたび、株式会社柏崎ぶどう村が新潟地方裁判所長岡支部に自己破産の申し立てをし、5月16日付けで破産手続開始決定がなされました。
会社が自己破産に至るまでの間、会社の経営改善のため、市は様々な支援策を講じてまいりましたが、結果として市が株式会社柏崎ぶどう村に出資していた2,400万円をはじめ、ワイナリー建設補助金など、市がこれまで支援してきたことが実を結ばないことになってしまいました。このような結果になりましたことに対し、市民の皆様に深くお詫び申し上げる次第であります。
 また、この過程において、平成19年2月議会に再建策として4,000万円の出資を計画いたしましたが取り下げに至り、議会、市民に混乱を招いたことについても責任を感じております。
 株式会社柏崎ぶどう村が「自己破産」に至った原因につきましては、裁判所において開催される財産状況報告集会において明らかになると思われますが、私は会社設立当初からの構造的な問題に起因するところが大きいと思っております。
 資本金に比較して初期投資が過大であったこと、当初計画が過大で実績と大きな乖離が生じたこと、専門的技術スタッフの支援が中途で打ち切られたことなどにより、様々な営業努力にもかかわらず、結果的に経営の改善を図ることができなかったものです。
 また、民間会社とはいえ市が40%出資している第三セクターという環境の中で、その利点が生かされず、逆に責任の所在にあいまいさがあったなど、様々な要因が重なり合った結果であると考えております。
 現在の市行政のトップマネージメントを司る市長以下三役は、結果として経営改善が出来ず柏崎市の財産を失うことへの責任を取る必要があると考えており、下記のとおり自ら襟を正す所存であります。
 なお、本件にかかわった職員についても、柏崎ぶどう村の再建に努力いたしましたが、結果として自己破産に至ったことについて、一定の管理監督の責任を問うこととしました。

処分内容
 1 市長の給料の月額10分の2減給3か月
   副市長の給料の月額10分の1減給3か月
   収入役の給料の月額10分の1減給3か月
 2 関係職員の処分
   産業振興部の部長、関係の課長を訓告処分、
   係長を厳重注意処分とした。

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