Archive for 2007年 5月

「地方自治の行方」を全体テーマに財政問題、人口減少社会、団塊世代問題について講演事例発表が行われた。
14・15の2日間の研究大会であるが、15日のプログラムのみの参加となった。

15日ののプログラムは、講演「夕張市の手法 破綻を防止する自治体改革」元志木市長の穂坂邦夫(写真1枚目)さん、「人口減少社会の進行と若者の都市流出 大都市と地方の格差拡大地方は沈没の危機、どうやって生き残るか」西九州大学客員教授の坂田期雄さん、「地方自治をめぐる緊急課題 財政問題・2007問題・格差社会・人口減少社会」元内閣官房副長官の石原信雄(写真2枚目)さんの講演があった後、「少子化対策で大きな成果 長野県下条村」長野県下條村村長の伊藤喜平(写真3万枚目)さんからの事例報告があった。

穂坂邦夫さんの話は何時もながらの小気味の良い穂坂節で説得力のある内容で特に、今後の自治体経営は財政問題が重要であるとの指摘に我が意を得たりの思いで聞き入った。
柏崎市も財政は悪化の一方である。新たな財政健全化法による財政健全化比率の公表と説明責任が問われることになる。
また、健全化判断基準以上の数値が1項目でもあれば「財政健全化計画」を議会の議決を経て国圏への報告が義務化される。

新たな健全化判断比率
1、実質赤字比率 2、連結実質赤字比率 3、実質公債費比率 4、将来負担比率’(公営企業、出資法人等を含めた実質的負債の財政規模)

穂坂さんは、地方自治の主役は議会であり「議会改革と住民参加の推進」が喫緊の課題と最後に話された。 議会の持つ政策機能を再認識し改革の先導的役割を果たす責務を改めて決意した。

西九州大学客員教授の坂田期雄さんは、人口減少社会の中で格差拡大を人口面からの実態調査を交え講演され、人口の大都市集中が再び始まっており、港区、江東区、中央区や豊島区、荒川区はマンションラッシュで児童が急増し小学校の建設など各自治体が負われていると紹介。また都道府県や政令都市の人口動向も具体的な数値を示されたが、地方都市の0歳ー14歳人口は今後10〜30年で、15歳〜29歳人口は今後20〜40年で限りなく0人に近くなるとのシュミレーションを基に今後の地方都市の産業課題や商店街の消滅などの課題の指摘をし都会からの交流人口の呼び込み事例を報告された。

最後の下條村伊藤村長は、長野県の山村で子育て支援策や若者向け村営住宅の積極整備により、合計特殊出生率が2を越えているということで注目をされているが、「中学校まで医療費無料化をしたが、アナウンス効果は大きいうえに、中学生は勉強にクラブにと忙しいので医者に行く暇がなく、実際に予算はあまりかかっていない」という冗談のような話もしながら、そこそこに箱物を作っているが、経常収支比率が73.9、実質公債費比率が5.2と信じられないような安定した指標を示していて検算財政運営をしている点も強調しておられた。

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柏崎市 真貝維義
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