Archive for 2007年 3月 7日

19年度予算審議の一般質問が5日より始まった。昨年市長に提出をした「19年度予算要望」にもとづき市民要望の強い、生活交通の確保、医師確保と医療体制そして財政運営に付いて市長の市政運営を質した。
特に生活交通の確保は、署名活動も行ってきたが市民要望が非常に高い。

一般質問の概要は内容は次のとおりであります。

1 さらなる地方行革推進の指針と柏崎市集中改革プランの実施
 (1) 地方行革の次なる取り組みについて
 (2) 柏崎集中改革プランの推進と財政改革について
 (3) 委託料・補助金・負担金についての今後のあり方
2 新医師確保総合対策と地域医療体制の充実
 (1) 新医師確保総合対策と医師不足対策の取り組みについて
 (2) 地域医療の充実と救急医療体制について
3 郡病院行き「かざぐるま」と生活交通の確保
 (1) 郡病院行き「かざぐるま」の運行と有償ボランティア輸送、中山間地の生活交通の   確保について
 (2) 地域コミュニティバスなど、地域の要望にこたえた生活交通の構築について 
 (3) 刈羽村との連携について

夕張市の財政破綻の報道以降、市民の皆さんも財政について関心が高くなっている。
行財政改革については、再三質問を行って来ているが、第4次総合計画のスタートでもある19年度予算編成のありかた、今後の健全財政運営について市長に質した。
また昨今市民の関心と要望の強い生活交通・医師確保と医療体制について市長の見解を質した。

一般質問の内容は次の通りです。

1 更なる地方行革推進の指針と柏崎市集中改革プランの実施について
1 地方行革の次なる取り組みについて
平成17年3月の「新地方行革指針」に基づき行政改革が推進されてきましたが、その後、「行政改革推進法」及び「公共サービス改革法」が18年5月に成立、6月に施行され、地方公共団体が取り組むべき新たな行革に関する手法が制度化されました。
これらの法や「骨太の方針2006」を受けて、総務省は昨年8月31日、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を策定・公表し、都道府県知事、政令指定都市長に通知した。
内容は、(1)総人件費改革、(2)公共サービス改革、(3)地方公会計改革の3つから構成されています。
特に(2)「公共サービス改革」に関しては、“市場化テスト”や “事業仕分け” の内容が盛り込まれております。また(3)「地方公会計改革」に関しては、発生主義。複式簿記の考えを導入している。
当市は、「新地方行革指針」を踏まえ「柏崎市集中改革プラン」を18年3月に作成し集中改革プランの目標達成に向け取り組みを開始していると理解をしている。
また「柏崎市集中改革プラン」の中にも給与の適正化が、取り上げられているが、行政改革の更なる推進のための指針の総人件費改革は、給与改革の推進において地域民間給与の更なる反映に向け、人事委員会勧告における公民格差のよりいっそう正確な査定、公民比較対象企業の拡大、公民比較の具体的な方法や給与実態調査の結果等を明示するなどの説明責任の徹底。特殊勤務手当の是正とともに第3セクターの職員数や給与に関する情報の公開。そして3セクへの補助金の抑制が柱になっている。この給与改革において3セクの職員を含め柏崎地域における公民格差をどのように捉えているか。そして格差是正の取り組みについて、そして公開と説明責任の推進について見解を伺います。

次に、公共サービス改革について伺いますが、この公共サービスの見直しは、「民間に出来る事は民間に」という構造改革を具体化するために、「行政改革推進法」の第55号第4項に「その事務及び事業の必要性の有無及び主体性のあり方について事務及び事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分けの検討を行う」と規定された。
これは「事業仕分け」を行い公共サービスとして必要のないもの、その実施を民間が担う事が出来るものについて、廃止、民営化、民間譲渡、民間委託等の措置を講ずることと理解をしております。
「行政改革推進法」を踏まえ三セクや公社を含む公共サービスの見直しをどのように実施するのか見解を伺います。

次に地方公会計改革についての取り組みを伺いますが、この公会計改革は 総務省が昨年5月に公表された「新地方公会計制度研究会」の報告を受け、全ての地方自治体に対し、国に準拠した財務諸表の作成を求めている。
具体的には、1貸借対照表 2行政コスト計算書 3資金収支計算書 4純資産変動計算書の4財務諸表を、人口3万人以上の都市と都道府県には3年以内に、人口3万人未満の市町村には3年程度を準備期間として認め、その基準モデルを示している。
東京都はこの国に準拠したシステムを18年度より導入しているが、発生主義、複式簿記の考え方の導入したこの新たなシステムのソフトを石原東京都知事は無料で貸し出しても良いと述べたとのことであります。
東京都の新システムは日々の会計処理で、それが資産か債務かを仕訳して入力すれば自動的にバランス・シート・行政コスト計算書・キャッシュフロー計算書の3表にデータが作成され、また発生主義を採ることで、債務が発生した時期や、減価償却などが明確になる。
 しかも、決算書類の作成も自動的に処理でき8月には決算書が出来き、翌年度の予算編成に前年度の決算結果を反映することが可能になるとの事である。 この新たな発生主義、複式簿記の考え方の新たな公会計システムの導入に対しての市長見解を伺います。

また今回の指針においては、先程も少し触れましたが、情報開示の徹底と住民監視の強化が示されている。
昨年私が提案した、労使交渉の公表と予算編成過程の公開、新潟県は労使交渉の公開を18年度より実施している。
財務関係の情報開示と労使交渉の公表と予算編成過程の公開を含め、情報開示・ガバナンス強化について市長の見解を伺う。

2 柏崎集中改革プランの推進と財政改革について
代表質問でも申し上げたが、市長はこれまで今後の予算編成においては基金の繰り入れは行わないと発言してきたが、19年度は総合計画のスタートに当たり、財源不足が生じ財政調整基金5億円、維持管理基金1.5億円を取り崩したと説明をした。 今後の基金の繰り入れについての私の質問に平成25年までは基金の繰り入れを行わざるを得ないとした上に、今後5年間で10億円の経費削減を行わなければ予算編成が出来ないとの説明もなされた。
合併おける交付税の措置がある今現在でも年平均2億円の経費削減を行い、なおかつ基金の繰り入れを行うという。5年後の財政調整基金は幾ら残るのか、災害等の急な財政措置が出来るのか。26年以降は基金の積み立てが出来るとの発言もあったが、26年以降は交付税が減額され財政的には今以上に厳しいその上に合併特例債の償還も始まってくる。今より状況的には厳しくなるのに、昨年は基金繰り入れを行わないと明言し、年が明けたら今度は向う5年間基金繰り入れを行うという。去年と今年では財政運営方針が180度変わる。

公債費適正化計画を作成しても合併特例差事業の年次計画も無いという。財政計画は作成してあるのか。財政見通しと事業計画をどのように建てているのか? 夫不思議でしょうがない。
先程も申しましたが、開示と説明責任。次に質問をする補助金等の見直しでは当に市民の理解が必要である。
集中改革プランにおいても経費削減の財政効果を掲げているが、国が示した具体的な目標数値が示されていない。 

19年度予算に見る集中改革プランによる経費削減の進捗と更なる行財政改革による健全財政運営のありかた、先日も質問しましたが経費の削減。私は総論的な話を聞いているのではありません。
具体的な数値を持って説明してください。またコスト意識を持ちコスト削減を目指さなければならないが、指定管理者制度によるコスト削減についての実態。適正委託料の考え方、そして補助金等公的支援のある団体と契約のあり方について市長の見解を伺う。

3 委託・料補助金・負担金についての今後のあり方
また、17年度決算での委託料は54億6千万円であります。補助金は同様に16億4千万円、負担金は1億4千万円であります。補助金・負担金は18年度審査委員会を立ち上げ見直し等を行ったが、委託料・補助金・負担金は対前年度で19年度予算はどのように推移しているのか。アウトソーシングが進めば委託料は増えるのは承知をしているが、委託料で計上されるとチェックの手が緩んでしまうような懸念がある。先程も述べましたが健全財政運営を目指し、更なる0ベース査定、補助金・負担金の見直しが必要である。
従来のハードによる市民満足度からソフトによる市民満足度の向上。市民サービスの中身を替えることによる事業の転換が必要である。本質的なスクラップアンドビルドが必要ではないか市長見解を伺う。
「公共サービス改革法」の改正により、新た公共サービスの提供の手法が考えられる。市民サービスの質を下げず健全財政運営目指した委託・料補助金・負担金についての今後のあり方と新たな市民サービスのあり方について、そして、「公共サービス改革法」の活用による市民サービス・公共サービスのあり方について市長見解を伺う。

2 新医師確保総合対策と地域医療体制の充実
1 新医師確保総合対策と医師不足対策の取り組みについて
郡病院の医師不足が大きな問題となっているが、医師不足に関して市民は大きな関心と不安を持っている。特に西山町の方々は西山診療所先生の病気により診療所が休診となり大変不安と難儀な思いをしていた。去る3日より週2回の診療が開始され、それなりに安心をしているもののまだ難儀をされております。
医師不足と言いながらも国全体では、毎年3500〜4000人程純増をしているが、この地域間の偏在問題は今後更に広がるとの懸念もある。16年の統計であるが、県別人口10万人比で全国平均は、211人。最高は鳥取県の287人、最低は埼玉県の134人であります。新潟県はは179人で全国38位ちなみに柏崎地域は137人であります。
県内142病院の46%が医師不足であるが、県全体では、医師の必要定数2318人に対し2314人でほぼ基準を満たしている。地域間の偏在問題は、新大付属病院の医師基準定数は158人で在籍数345人、新潟市民病院72人に対し120人、がんセンターは57に対して83人、長岡日赤85に対して102人、県立中央70に対し82人で県内でも高度医療を行っている病院は基準をオーバーしている。
郡病院や小出病院など2次医療病院から基準をして回っているようである。
また診療科間の偏在も大きな課題であり、特に産科については全国的に減少傾向にある。
国も18年8月31日に新医師確保総合対策をまとめ長期的対応短期的対応を別に19年度予算に反映をさせている。
当市も県の医師養成修就学金貸与事業に参加し医師不足に対応するようだがこれは長期的な対策にしかならないのではないか? 市は近年の医師不足の背景についてどの様に分析をし、どの様に対策を講ずるのか市長の見解を伺います。
2 地域医療の充実と救急医療体制について
医師不足と同様に地域医療の充実を望む声は大きいものがある。
柏崎では、胸部外傷、乖離性大動脈瘤の対応が出来ないことや人口透析を行っているのが郡病院のみで地域内の対応が不足しており、一層の充実が求められているなど幾つかの地域医療の課題が浮き彫りになっている。
また、リハビリテーションについても回復期の提供が不足している。
更には、3次医療を含む救急機能が不足をしている。
本県の心筋梗塞及び脳梗塞による死亡は全国平均を上回っている。そして当市もそうであるが全県的な傾向で、医師不足による小児科をはじめとする救急医療体制の維持が困難になっており、2次救急医療を担う病院郡輪番制病院に急患が集中する傾向にある。
プライマリケア機能の充実を含め、今後の医療体制のあり方と救急医療体制と意救急医療搬送体制の整備、及び長岡はもとより上越など周辺との救急搬送の連携について市長の見解を伺う。 

3 郡病院行き「かざぐるま」と生活交通の確保について
1 郡病院行き「かざぐるま」の運行と有償ボランテア輸送、中山間地の生活交通の確保について
 先般、生活交通の確保の要望書を9515名の署名簿とともに市長届けさせていただきました。
当局も17年より生活交通網の構築調査を行っており、地域や町内の要望を十分承知をしておられると理解しているが、私も今回署名活動を行い市民の皆さんの「かざぐるま」やバスに対する関心、要望の高い事を改めて感じました。
特に高齢者の方は日常の買い物や病院への移動など、そして低床式のバスを望む声が非常に多かった。
さて、新年度予算では路線バス確保事業6800万円が計上されており、新規事業として米山地区生活交通確保対策試行実験予算が盛り込まれている。
市民の要望の高い郡病院行きの「かざぐるま」の運行計画と中心部周辺町内から要望の強い現行路線の拡充について、そしてNPOの方々が手を上げている有償旅客輸送制度を利用した障害者や高齢者の移動確保について、またデ地域の要望や可能性を研究しているが、マンドタクシーやコミニュティバスなど地域の要望に応えた、そしてまた地域との協働による新たな生活交通生活交通体系の確保構築について市長の見解を伺います。
3 刈羽村との連携について
西山町南部地区における刈羽村巡回バスの利用について、その取り組みは5日より運行が開始されましたので、うれしく思っているところであります。
何人かの議員さんが同様の質問をされましたが、もう少し具体的な答弁をお願いしながら質問をさせてください。
今回の刈羽村巡回バスの利用の取り組みは、経費をかけることなく西山南部地域の住民の買い物や通院などの日常の移動の利便性を確保できる試みであり評価をしております。
さてその先でありますが、西山町福祉バスと刈羽村巡回バスとの統合運行による西山町内の施設へのアクセス、刈羽村への買い物など更なる利便性の確保とコストの削減が可能になるとの認識を持っております。
当局もすでに刈羽村と協議をしていると聞いております、今後の統合運行の取り組みとその実施年度についてお伺いいたします。

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