Archive for 2007年 3月 2日

今議会より代表質問は、質問答弁合わせた方式になった。当会派の持ち時間は30分である。時間不足の感があるが議会運営委員会で決めた事であり致し方ないところである。

代表質問は市長の市政方針に対して行った。特に財源不足が続き厳しい財政運営が強いられているが、厳しい財政であっても市民サービスや市民満足度の向上は目指さなければならない。21世紀に即した行政経営とサービス。
「小さな市役所 大きなサービス」が今求められている。そういった観点から市長の見解を質した。
また、電子自治体の構築を目指した取り組みと情報セキュリティのあり方について質問をした。この問題、近年情報セキュリティとその内部監査は情報の漏洩など大きな問題となっている。予算が計上されていないが取り組まなければならない案件である。そういった観点で質問をした。

代表質問の内容は次の通りです。

1 市制方針から見る今後の行政経営について
(1) 小さな市役所大きなサービスを目指した自治体経営
(2) 施政方針から見る今後の健全財政運営について
(3) アウトソーシングとコスト削減について
いま地方自治体は地方分権の中、内外に渡る様々な環境の変化とそれに伴う課題が浮かび上がってきている。
第一には、少子高齢化、人口減少社会への対応。第二には、グローバル化・IT 化への対応。第三は、地球環境を含む安全の確保。第四は、個人・地域における格差社会への懸念。第五には、日本を取り巻く国際社会の変化であります。
特に人口構造の変化は、社会保障のみならず経済を含め様々な分野に影響を与えます。
また、国の平成19年度予算は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」で、国と地方を通じたプライマリー・バランスを2011年度に黒字にするとしている。このため骨太方針を強く反映した形で、歳出全般にわたり徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施する方針であります。
地方財政においては、自治体に配分される出口ベースの地方交付税が、地方税の増収が見込まれる事から18年度比2.5%の減となり、地方自治体にとっては、厳しい財政状況が続きます。
しかしながら、地方財政が厳しさを増すのに反比例するように、地域福祉の需要は増大し、市民ニーズは多様化する一方であります。 住民サービス向上を目指した「小さな市役所 大きなサービス」が時代の流れであります。
柏崎市の財政運営も他市と同様に、より効率的で効果的な行政経営が求められます。更なる行財政改革を進め、持続可能な自治体経営の構築が急務であるとの認識で19年度予算要望を致しました。
私どもが要望した「小さな市役所 大きなサービス」を目指した自治体経営・健全財政を目指した行財政改革の観点から質問をさせていただきます。
1点目の質問でありますが、市長も施政方針の中で、「市民ニーズに的確に応える行政経営」項目の中で『経営の視点を重視した行政運営を・・・時には厳しい判断と覚悟を持って、今やるべきことを着実に進めてまいります。』と述べておられますが、市長が「今やるべきこと」と決意をしている行政課題についてまずお伺いを致します。また「小さな市役所 大きなサービス」、つまり低コストで高率な行政運営による住民サービスの向上、住民満足度の向上を目指した自治体経営のあり方について市長の見解を伺います。

次に財政運営についてであります。
この事につきましては、先の自治体経営と同様、過去に何回か質問をさせていただいておりますが、国の三位一体改革もあり厳しい舵取りを強いられていることは承知をしておりますが、市長は「健全財政確保は優先する課題であり、人件費をはじめとする経常費の削減と起債の適正化に特に配慮をした」このように19年度予算の予算総括の中で述べられておられる。
市長は議会で今後の予算編成においては基金の繰り入れは行わないと発言をしておりますが、19年度予算は総合計画のスタートに当たり、計画を着実に進捗させるために、財源不足が生じ財政調整基金5億円を取り崩したと説明をした。総合計画がスタートをするのは最初から分かっている事であります。
各課の予算要望額27億円を削る予算査定だったとも聞いている。また今後5年間で10億円の経費削減を行わなければ予算編成が出来ないとも聞いている。しかしながら今回、市長の言う特に配慮をした人件費は、20年がピークで今後の5年間の定員適正化計画の予測数値でもガス水道局を除き20年が43人、21年40人、22年42人、43年38人。退職金も推定ですが、20年が10億700万円、21年9億9900万円、22年10億400万円、23年946万円であります。20年度は19年度にと比較し3億2300万年も多い、23年ですら2億円多い。極論を言えば、起債は事業を行わなければ、7億円枠は守れるが退職金はそうは行かない。退職金の引き当てに基金を取り崩す事になるのではないかと懸念をする。
また、当市の経常経費の額を押し上げている一つの要因が、公共施設の維持管理費や改修費であります。
人口が減少していく中私は、コミュニティーセンターをはじめとしたこれらの公共施設の今後のあり方が非常に財政に大きな影響を与えると考える。しかしながらこれらの施設のあり方が検討されないまま、今予算の中にも計上されている。
市長は、柏崎市の財政運営の課題をどのように捉え具体的にどのように変える事により健全財政を維持しようと考えているのか、コミュニティーセンターをはじめとしたこれらの公共施設のあり方を含めお伺いをする。また財源の確保をどのように考えているか合わせてお伺いをします。

3点目は、アウトソーシングとコスト削減についてでありますが、先程の健全財政運営にも関連しますが、指定管理者制度等で民間委託を行っております。また電算関係もアウトソーシングをしておりますが、これららの多くは5年の長期契約であります。債務負担行為が議決をされておりますが、この事によって経費削減が足かせになっているのではないかと心配しております。これらの長期契約、委託契約に伝の見解についてお聞かせください。
また5年で10億円の経費削減年平均2億円の削減を何処の分野でどのように行っていくのかお聞かせください。

2 電子市役所の構築と電子セキュリテーと内部監査について

 先般の総括質疑でも指摘、質問をさせていただきました。庁内LANの構築が一通り終了したが、児童手当や老人高額医療費の未払いなど、また、ソフトの動きが重いとか迷惑メールの対策がなされていないとか様々な問題が顕著化してきている。
費用対効果の観点から先程も言いましたが非常に多額の債務負担行為がなされてきている。事務の効率化を目指した取り組みが、思ったように成果が出ているのか、ソフト供給会社はこれらの問題をどの様のこの事を見ているのか。
また、私たちが契約しているプロバイダーでさえ無料で迷惑メールの除去ソフトを提供している。
19年度予算においては、これらの予算が計上されていないが、問題となっている電算システムの改善はどのように考えているのか見解を伺う。
次に、情報セキュリティ対策をどのように行っているかまた情報セキュリティの内部監査の取り組みについて伺う。
庁内の電子化、IT化の促進に伴い保有する情報資産を有効に活用できる事になったが、ITの依存による利便性の向上と引き換えに、情報の漏洩や不正進入による改竄や、ウイルスの進入などに対するセキュリティに対するリスクマネージメントは重要な課題であります。
また情報の漏洩問題などはコンプライアンスとも関係してきますが、コンプライアンスも含め情報セキュリティポリシーを定め情報セキュリティ全般に関する組織監査やLANネットワークやサーバーの情報セキュリティ監査についての見解をお伺いいたします

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