Archive for 2006年 11月

会田市長に柏崎市議会公明党として、「すべての人の人権が保障され『人』と『地域』が輝くまちづくり」を基本理念とし21世紀型の行政システム・行政サービス、持続可能な自治体経営構築を目指した、19年度予算要望を行った。

要望書は、住民サービスの向上やいじめ対策、健康増進など目指し、「『小さな市役所・大きなサービス』を目指した自治体経営」・「子供の可能性を開く教育」・「豊かな人生を送るために−地域医療・地域福祉の構築−」など13項目84件を日頃の活動を踏まえ掲載した

    19年度事業にかかわる予算要望書

 地方自治体には、内外に渡る様々な環境の変化とそれに伴う課題が浮かび上がってきている。
第一には、少子高齢化、人口減少社会への対応。第二には、グローバル化・IT 化への対応。第三は、地球環境を含む安全の確保。第四は、個人・地域における格差社会への懸念。第五には、日本を取り巻く国際社会の変化であります。
特に人口構造の変化は、社会保障のみならず経済を含め様々な分野に影響を与えます。

国の平成19年度予算は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」で、国と地方を通じたプライマリー・バランスを2011年度に黒字にするとしている。このため骨太方針を強く反映した形で、歳出全般にわたり徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施する方針であります。
地方財政においては、自治体に配分される出口ベースの地方交付税が、地方税の増収が見込まれる事から18年度比2.5%の減となり、地方自治体にとっては、厳しい財政状況が続きます。
しかしながら、地方財政が厳しさを増すのに反比例するように、地域福祉の需要は増大し、市民ニーズは多様化する一方であります。 住民サービス向上を目指した「小さな市役所 大きなサービス」が時代の流れであります。
柏崎市の財政運営も他市と同様に、より効率的で効果的な行政経営が求められます。更なる行財政改革を進め、持続可能な自治体経営の構築が急務であります。

19年度は、いよいよ第4次総合計画がスタートいたします。
市民一人ひとりが光り輝き、人間として尊重され、地域を支える市民一人ひとりがまちづくりの主体者として市民主体のまちづくりの推進。
「ひと」と「地域」が輝き、新柏崎市として一体感のある、活力の溢れる施策の展開を望むところであります。
19年度予算要望にあたり「すべての人の人権が保障され『人』と『地域』が輝くまちづくり」を基本理念とし21世紀型の行政システム・行政サービス、持続可能な自治体経営構築を目指した予算を以下のよう要望いたします。

「小さな市役所 大きなサービス」を目指した自治体経営
●自治体経営の基本理念の策定
●ガス事業の民営化並びに刈羽村給水事業の推進
●「事業仕分け」による行政が担うべき事業の整理、見直し点検
●内部統制の強化によるリスクマネージメント・コンプライアンス体制の構築
●国県に対して原発・電源地域振興補助金等の優遇処置の拡大充実を要望
●広域連携による低コスト高効率な行政運営による住民サービスの向上
●NPMの考えのもと、事業評価・予算連動システムの強化とガバナンス評価の構築
●公募地方債など市民ファンドの活用
●発生主義による新たな公会計制度の導入

健全財政運営を目指した行財政改革
●コスト意識を持ち、持続可能な健全財政運営を目指した財政計画の策定
●更なる「ゼロベース査定」による歳出の削減、新たな財源の確保・受益者負担の適正化
●高効率で、住民サービス向上をめざした組織編成
●人材教育の充実強化による質の高い組織文化の構築
●柏崎市集中改革プランの適確な推進
●保育園の民営化事業の推進
●学園ゾーン事業計画の策定

子供の可能性を開く教育を目指して
●教育委員会改革
●いじめ対策・自殺予防対策
●人権教育、啓発推進計画の策定
●こども育成基金の有効活用・・・「きぼう21」や教育ローンの利子補給
●次代を担う人材育成を目指した柏崎地域教育計画の策定
●思春期外来における相談や無料健診の実施
●「スクール・ガード」…地域やPTAとの連携による学校安全対策
●学校協議会・学校自己診断の全校実施と活用
●小中一貫教育の実施
●家庭・地域・学校が一体となった学力再生
●「指導力不足教員」への支援・ダブルティーチャー制度の導入
●LD児などをはじめとするきめ細かな個別指導など障害児教育の充実
●郷土を愛する心を育成する人間教育・総合学習の推進
●青少年の自然体験活動の推進  

新たな地域再生を目指した地域戦略ビジョン
●コンパクトシティー構想の策定
●駅南・駅前再開発計画の策定
●放射線がん治療施設の誘致
●ミニ新幹線早期実現計画の推進

豊かさを実感できるまちづくりへの取り組み
●市民参加、協働による自立支援型の地域コミュニティの構築
●地域の若者の就労支援
●団塊世代の力で地域再生 
●地域格差・交通弱者に配慮した新たな交通システムの導入(デマンド式等)
●市街地における狭隘道路の解消
●生活道路ならびに通学路の歩道整備と交通安全対策
●まちづくり交付金による都市計画道路2路線の延伸と早期完成
●国道8号線バイパス並びに国道352・353の整備促進
●都市景観の美化

チャイルドファースト社会を目指した子育て総合支援
●小児医療費の助成拡充ならびに小児救急医療電話相談事業の早期開設
●児童虐待ゼロ地域をめざすため、児童虐待防止連絡会議の連携強化
●「病時保育」「夜間保育」「休日保育」の実施による保育サービスの充実
●「新柏崎こども夢プラン」の推進
●発達障害者(児)の早期発見や総合支援策の策定推進
●子供の人権・安全を守る施策の推進
●放課後居場所事業の推進
●中心部における中高生の健全育成支援の拠点設置

豊かな人生をおくるためにー地域医療・地域福祉の構築
●自殺防止計画の策定
●健康増進・介護予防政策の推進充実
・ 地域や職域における健康増進、予防の連携強化
・ 生涯を通じた女性の健康支援…骨粗しょう症や貧血、乳がん等の予防と早期治療のために、健診の充実推進
●1次2次医療の更なる連携、3次医療救急医療体制の連携・ドクターカーなど救 急搬送車両の充実強化及び医師不足の解消への対策
●小規模多機能施設などによる地域ニーズに応えたサービス充実と重点化
●ケアマネージメントと地域包括センターの機能強化
●高齢者虐待防止対策機関の設置
●民間施設活用によるシルバーハウジングの充実
●障害者の自立支援体制の強化、障害者と共生できる地域社会の構築

地場産業を「地域成長のエンジン」に
●「柏崎FP」事業の遅滞なき推進、企業誘致の促進
・ 電源地域振興促進事業補助金等の活用による優位性高い企業誘致、支援対策
●コミュニティビジネス・ベンチャー企業の育成、地域雇用の拡大
●地域の個性を活かす「観光のまちづくり」魅力ある地域観光を支援
●持続可能な農業を目指した支援策の推進
 ・農地の集約化・担い手支援の強化・売れる米づくり支援・環境保全型農業支援
●教育との連携による「地産地消」「食育教育」の推進
●街の賑わいを取り戻すための抜本的見直しによる商店街総合支援策定
●東京電力柏崎刈羽原子力発電所との共存共栄

循環型社会構築による地域の自然環境の保全
●ゴミ有料化によるごみ減量化と資源化率の更なる向上
・ 有料化による歳入を原資にした環境対策 
・ 地域との協力によるリサイクル
・ (仮称)ごみ減量化推進委員の設置
●企業系排出ごみの分別推進…企業・運搬業者に対する啓発指導
●クリーンセンターにおける企業系の一般廃棄物の料金の適正化
●不法投棄を取り締まる体制強化づくり
●バイオマス・自然エネルギーの活用・支援
個性豊かな地域と文化の再生
●地域の文化芸術振興の更なる推進
●文化芸術に触れる機会の拡大
●優れた地域文化の創生推進
●環境教育・地域間交流の拠点「柏崎・夢の森」事業の推進

災害に強い柏崎の形成を目指してー防災・減災対策
●過去の自然災害を踏まえた防災対策、減災対策、防災訓練の実施
・要援護者ならびに男女共同参画の視点を取り入れた被災者支援の確立
・災害ボランティア活動の推進
●緊急内水排水機の設置や慢性的な水害地域に対する緊急水害対策
●防災、防犯など住民の自主防災の支援
●住基カードによる避難者確認システムの導入

原子力発電所の安全対策
●安全文化の更なる構築推進と市民理解の推進
●市民の潜在的不安に応える大地震対策の公開

国際交流の推進と北朝鮮問題の解決
●中国3市との教育・文化・産業の交流
●拉致問題の解決への協力
●(財)国際化協会への支援

このページのトップに戻る

平成18年度三地区共催都市監査事務研修会が上田市で開催された。
研修会は、9日・10日の2日間、三題の講演が行われた。
9日は、中央大学専門大学院国際会計研究科教授で東京都監査委員の筆谷勇氏より「公監査改革と公会計改革について」と題して、また「地方自治の新しい主役〜PPPの本質を考える〜」と題してNPO法人環境システム研究会 横島庄治理事長より講演があった。

10日は、「経営感覚を生かした町づくり」と題して小布施の桝一酒造場、取締役セーラ・マリ・カミングス氏より、自身の体験、活動を元気溢れる講演であった。

筆谷勇氏は「公監査改革と公会計改革について」と題し、公監査の歴史を踏まえ現在は公監査発足当時の第一段階から第十段階に入り「政策評価監査またはアウトカム監査」の時代であり、「施策の功罪・政治的判断の評価、施策の根拠・目的の功罪・意思決定の賢明性」が監査判断の基準及び尺度になるとし、監査制度の改革も重要であるが、予算編成時の考え方「発生主義」への公会計制度の導入が必要であるとした。

横島庄治理事長(写真2枚目)は、市民参加のまちづくりは情報の公開、市民と行政の情報の共有が無ければ成功しない。高崎市の都市計画審議会会長時代の事例を通し、何処の時点で事業の情報を公開をするかが一つのポイントであるとし、都市公園のベンチ設定一つにしても行政は、「ベンチの基準の高さは・・・」と始まるが、公園は大人や子供、お年よりも利用する。利用者の使い勝手の良い高さのベンチを設置するほうが、利用者には喜ばれる。一例であるが、事業決定がなされてから市民の苦情が出ないようにそのためにも市民参加のシステム作りが重要とした。

セーラ・マリ・カミングス氏は、小布施における自身の活動を通して講演し、行政に頼るだけでなく自分たちで、町おこしをする意識が重要と話した。

公明党広報
外部リンク
ブログバックナンバー
サイト管理者
柏崎市 真貝維義
tunayosi@cream.plala.or.jp