Archive for 2006年 10月 28日

第6回公明党新潟県本部大会が泉田新潟県知事を来賓に迎えホテル新潟において開催された。
泉田知事は、公明党の掲げる「現場に立つ」「現場から政治を変える」この姿勢の中から県政に多くの提案助言をいただいている。特に中越大震災の際には、就任直前であったが公明党と共に、10月23日その日から徹夜で被災地を回ったエピソードなどを交え、今後も公明党共に県政発展に尽力すると話された。

大会冒頭挨拶に立った、志田県代表は、現場第一主義、立党精神を原点とし明年の統一地方選・参院選の勝利を訴えた。
今大会は、大田新代表が選出をされ「新しい公明党」の建設を目指して全国大会で採択をされた運動方針・重点政策を踏まえ、明年の運動方針や新潟県の抱える課題に取り組む重点政策の採択が行われた。

 

重点政策案のなかで、代議員より「高齢者の負担増」についての質問があった。
答弁は提案を行った私が行いました。質問内容とその答弁は以下のとおりである。

重点政策案に対する質疑

質問要旨
重点政策案の社会保障制度についてでありますが、高齢者の負担増について質問いたします。
今回、老年者控除が廃止され、公的年金等控除が縮小されたことで所得税税・住民税が大幅に増えました。
さらには、国民健康保険料も介護保険料も上がり、ギリギリの年金生活をしている高齢者には二重、三重の追い討ちです。
またその上に、高齢者への負担が増えている中で、今年10月からは医療費の窓口負担も70歳以上は3割になり、これでは年金生活者は生活設計が立てられないとの声も聞えてきます。 
 マスコミも「高齢者いじめ」と批判していますが、外部の友人からも「公明党は老人に優しい政党なので今まで支持してきたが、今回の負担増は弱者切捨てだ。
公明党は“高齢者の味方”“弱者の味方”ではなかったのか。」と批判されております。
この負担増の問題が、明年の統一地方選挙、また1000万の戦いに大いに影響するのではないかと心配をしております。
福祉の党・公明党としては、高齢者控除や年金控除の問題、介護保険料の問題、今後の医療や福祉のあり方についてどう考えているのか質問いたします。    

答弁要旨
最初に、高齢者控除及び年金控除の問題についてお答えいたします。
ご承知のように我が国は、世界に類を見ない超高齢社会を迎えています。
これまで高齢者の方は、現役世代と比較して税制等で優遇されてきましたが、こうした少子高齢化社会においても活力を保ち、将来にわたって医療・年金・介護の社会保障制度を持続・維持していくためには、その社会保障の費用について、世代間で負担を分かち、支え合っていくことが重要になります。 
こうした観点から、現役世代との公平感を図るため、一定以上の収入のある高齢者の方については、収入に応じた税負担をお願いすることになりました。
また、老年者控除、公的年金等控除の見直しによる税収増分は、安定した年金制度の確立のために、基礎年金の国庫負担割合の引き上げのための財源に充てることになっています。  国民健康保険料および介護保険料は、所得に応じた応能負担となっているため、税制上の位置付けの変更により負担が変わることになりますが、激変緩和措置を講じるように公明党は強く主張いたしまし、市町村においても緩和措置を講じております。

この社会保障制度もう少し詳しく申し上げますと、
1975年に、高齢者1人(65歳以上)を現役世代(20歳〜64歳)約8人弱で支えていたのが、2000年には、高齢者1人を現役世代4人弱で支え、2025年には、高齢者1人を現役世代2人弱で支えることになります。

超高齢社会に伴い、年金・医療・介護の社会保障の費用は増え続けます。一方で、人口減等、現役世代の数は減り続けます。
ご存知のように、社会保障の費用は、(1)自己負担、(2)保険料、(3)税金で賄われています。社会保障の負担が増える分を、現役世代だけに担わせると、現役世代の税・保険料の負担が大きくなり過ぎて、社会保障制度の維持が難しくなります。
国民皆年金・皆保険制度の維持が最も重要な点であります。
今回、税負担増になる方には大変申し訳ありませんが、高齢世代でも一定の収入のある方については収入に応じた負担をお願いし、幅広い世代で支えることにより、超高齢化社会においても社会保障制度を守ることができます。
また介護保険の問題ですが、介護保険の低所得者対策は2年後の第4期において見直し・再度検討しますが、詳しくは医療問題のところで説明いたします。             

次に医療費の窓口負担についてお答えいたします。
先程も申しましたが今後、高齢化が進行しても、いざという時に安心して医療を受けられる「国民皆保険制度」を将来にわたって維持していくことが最も重要です。
そのためには、医療費の増大を負担可能な範囲で適正化するとともに、今後も増加の一途を辿る老人医療費について、高齢者自らがそれを支える仕組みへと転換していくことが必要です。それと同時に高齢者の所得に応じたきめ細かな配慮をすることが重要と考えております。 
 
今回の医療制度改革では、こうした医療費の増大を適正化するために、今までの治療重点の医療から公明党の主張で「病気の予防を重視した医療」への転換を図ることが大きな柱の一つとなっています。
国民医療費の3割を占める糖尿病や高血圧症などの生活習慣病対策は、医療保険者に健診・保健指導を義務付けることなどにより強力に推進されることとなりますが、こうした適正化の取組を進めても残念ながら、医療費の増大は避けられません。
そうしたことを踏まえ、窓口負担の見直しをすることとさせていただきました。
しかしその一方で、質問のように低い水準の年金でご苦労されている高齢者もおられる事も事実です。
今回の見直しにおいても、低所得者については自己負担限度額を現行通り外来の場合、月額8千円に据え置くとともに、高額医療費について従来の償還払いから受領委任払いへと転換し、窓口負担が自己負担限度額で済むような見直しも公明党の主張で実現しております。
 また高齢者の負担は医療保険のみでなく介護保険の負担もあることから世帯単位で医療保険の負担と介護保険の負担を合算して上限を設ける「高額医療・高額介護合算制度」を08年度から創設されます。これにより、医療・介護の負担は、一般所得者の75歳以上では年額56万円、65〜74歳では62万円とするなどきめ細かな対応がなされています。具体的には、75歳以上の一般所得者は、これまでの医療と介護の限度額を合わせた98万円の上限が42万円も低減されることとなります。
年金のところでも申しましたがこの制度を維持することが重要であります。                    
 公明党は引き続き“弱者の味方”“高齢者の味方”としてその声を国の施策に反映させていきます。 どうかご理解の程宜しくお願いいたします。

公明党広報
外部リンク
ブログバックナンバー
サイト管理者
柏崎市 真貝維義
tunayosi@cream.plala.or.jp