Archive for 2006年 10月 26日

第41回地方自治経営学会茅野地区研究大会に参加した。
今回の研究大会は、3セッション構成でおこなわれた。第一セッションは、近年、地域福祉計画や地域医療問題、地域健康増進計画などで関心や注目を集めている茅野市で開催され、鎌田實諏訪中央病院名誉院長がパネラーで出席した。鎌田名誉院長は矢崎市長との「これからの地域福祉の展開」と題して対談を行った。
第二セッションは、前志木市長でNPO法人地方自立政策研究所の穂坂邦夫代表より「教育委員会の存否問題 現状と今後の課題」との演題で講演があった。
第三セッションは、「地方分権と地法財政制度の動き」−迫る地方財政の危機 夕張市 財政再建団体に転落など−とのテーマで総務省自治財政局地方債課 平嶋彰英課長より講演があった。

矢崎市長と鎌田院長の対談では、鎌田院長より茅野市における医療費の推移の比較による茅野市民の健康づくり。地域性を踏まえながら食習慣による生活習慣病特に脳卒中が多かった点を上げ、病院就任当初から年に80会場くらい地域の公民館に出向き勉強会を開いてきた。当時の取り組みを紹介しながら、地域医療とボランテアによる病院支援のあり方が、今の諏訪病院、地域医療があると話した。
矢崎市長は、市民・社共・行政が共に進める協働での地域福祉システムの形成。市民参加による「福祉21ビーナスプラン」そ策定と今後の課題についてはなした。

穂坂邦男代表は、最近の「いじめによる自殺」の問題、そしてその対応の問題、単位不足の問題等を冒頭話し、文科省も今回は表に出ているが、本来「指導・助言」しかできない。県市町村の教育委員会は、権限と責任が不明確で責任者不在の教育行政の問題があると断じた。
また県の採用による市町村配置という教員採用制度による現状が教育現場の課題ではないかと指摘をし、中央政府と地方政府の水平関係による教育委員会改革・教育行政改革を話した。

平嶋課長は取得税から住民税への3兆円の財源移譲、新交付税の基本的なあり方、三位一体改革の目指すものは、「国家としての優先事項と地方自治のバランス」だと話した。

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