Archive for 2006年 10月 16日

日本総研主催の「生鮮卸市場流通セミナー」に参加しました。
少子高齢化社会と人口減少、日本の国民・消費者のライフスタイルの変化、「食」に対する嗜好の変化や健康志向など価値観の変化など、事業環境の変化と新たなビジネスモデルの創造がセミナーの目的である。
市場の活用と地域の活性化や再生、こんな視点からセミナーに参加してきた。

セミナーは、「生鮮流通を取り巻く事業環境と新ビジネスモデル創造へ向けた7つの視点」・日本総研 大澤信一講師。
「卸市場流通の規制改革と情報化、合理化推進施策」農林水産省市場対策室 笠原洋一課長補佐。 
「量販店から見る水産マーケットとこれからの仕入れ・販売戦略」 イオン(株)食品商品本部 水産商品部 南谷和彦部長。
「生鮮流通における新たなビジネスモデル」(株)仙台水産 CEO 島貫文好氏の4名の講師より講演があった。

日本総研・大澤信一講師は、生鮮流通の事業環境の変化として人口動態や家族構成、ライフスタイルの変化や嗜好の変化、健康志向。外食・中食に対する需要の変化を捉え、産地と市場、市場と消費者だけでない産地と消費者結合による事業展開。農林生産物との市場の連携など事業の複合化とITの活用。インフラの高度利用が必要とした。また生鮮市場と青果市場の融合や、市場を活用し40Km〜80Km圏を商圏にした取り組みの事例や逆に市場の方が都市部にアンテナショップを出店し成功している例など示唆的なものがあり、観光面からも見ても興味ある話であった。

農林水産省市場対策室 笠原洋一課長補佐は、強い農業づくり交付金による卸市場の整備などの19年度予算概要。高品質と付加価値をつけた攻めの農業の取り組みについて。
本年9月のまとめた「食料供給コスト縮減アクションプラン」に基づき、供給コストを向こう5年間で2割の削減を目標として生産と流通の両面からの取り組みについて。
またコスト縮減による生産者や事業者は国内外における競争力のアップ。消費者は供給システムの改善によるニーズに対応した商品の提供が受けれるとコスト縮減による効果について述べた。

南谷和彦部、長島貫文好CEOは、それぞれの立場から流通の現状、取り巻く環境の変化と課題等を話された。

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