Archive for 2006年 10月

サケが大量遡上。市内青海川を流れる谷根川に、たくさんのサケが帰って来ている。例年以上に早い時期の大量遡上に関係者は驚いている。
今年は谷根川の河口に例年以上に早くサケの姿が見られ、一括採捕が許可された今月10日には63匹の親魚を捕獲。市さけます増殖事業協会は、1日置きに川での作業を行い、捕獲開始から1週間目には550匹を突破した。
毎年、「さけのふるさと公園」で孵化をさせた稚魚を放流しているが、「こんなに早い時期の大量そ上は1978年の増殖事業開始以来初めてでは」と関係者は喜んでいる。
今年「ふるさと」に帰ってきているのは2003年春に放流した4年魚が中心。前年に柏崎さけのふるさと公園として新しい施設が完成し、そこで育った稚魚である。

「さけのふるさと公園」は、海より直線距離で500m程の位置にある。また現在、谷根川は川幅5m程、水深は50cmほどである。海から谷根川を遡上する鮭を目の前で、まさに手を出せば届く範囲でサケの遡上を見ることができる。

谷根川は、サケの遡上が最も観察しやすい河川の一つで毎年10月上旬〜12月下旬にかけて河口付近に立つと海から川へのぼって来るサケが観察できます。
このサケの豊漁を祝って11月18日〜19日には「さけ豊漁祭り」が開催される。
例年サケのつかみ取り等が体験できるが、今年は新企画で、さけの人工受精の無料体験を開催されます。

第6回公明党新潟県本部大会が泉田新潟県知事を来賓に迎えホテル新潟において開催された。
泉田知事は、公明党の掲げる「現場に立つ」「現場から政治を変える」この姿勢の中から県政に多くの提案助言をいただいている。特に中越大震災の際には、就任直前であったが公明党と共に、10月23日その日から徹夜で被災地を回ったエピソードなどを交え、今後も公明党共に県政発展に尽力すると話された。

大会冒頭挨拶に立った、志田県代表は、現場第一主義、立党精神を原点とし明年の統一地方選・参院選の勝利を訴えた。
今大会は、大田新代表が選出をされ「新しい公明党」の建設を目指して全国大会で採択をされた運動方針・重点政策を踏まえ、明年の運動方針や新潟県の抱える課題に取り組む重点政策の採択が行われた。

 

重点政策案のなかで、代議員より「高齢者の負担増」についての質問があった。
答弁は提案を行った私が行いました。質問内容とその答弁は以下のとおりである。

重点政策案に対する質疑

質問要旨
重点政策案の社会保障制度についてでありますが、高齢者の負担増について質問いたします。
今回、老年者控除が廃止され、公的年金等控除が縮小されたことで所得税税・住民税が大幅に増えました。
さらには、国民健康保険料も介護保険料も上がり、ギリギリの年金生活をしている高齢者には二重、三重の追い討ちです。
またその上に、高齢者への負担が増えている中で、今年10月からは医療費の窓口負担も70歳以上は3割になり、これでは年金生活者は生活設計が立てられないとの声も聞えてきます。 
 マスコミも「高齢者いじめ」と批判していますが、外部の友人からも「公明党は老人に優しい政党なので今まで支持してきたが、今回の負担増は弱者切捨てだ。
公明党は“高齢者の味方”“弱者の味方”ではなかったのか。」と批判されております。
この負担増の問題が、明年の統一地方選挙、また1000万の戦いに大いに影響するのではないかと心配をしております。
福祉の党・公明党としては、高齢者控除や年金控除の問題、介護保険料の問題、今後の医療や福祉のあり方についてどう考えているのか質問いたします。    

答弁要旨
最初に、高齢者控除及び年金控除の問題についてお答えいたします。
ご承知のように我が国は、世界に類を見ない超高齢社会を迎えています。
これまで高齢者の方は、現役世代と比較して税制等で優遇されてきましたが、こうした少子高齢化社会においても活力を保ち、将来にわたって医療・年金・介護の社会保障制度を持続・維持していくためには、その社会保障の費用について、世代間で負担を分かち、支え合っていくことが重要になります。 
こうした観点から、現役世代との公平感を図るため、一定以上の収入のある高齢者の方については、収入に応じた税負担をお願いすることになりました。
また、老年者控除、公的年金等控除の見直しによる税収増分は、安定した年金制度の確立のために、基礎年金の国庫負担割合の引き上げのための財源に充てることになっています。  国民健康保険料および介護保険料は、所得に応じた応能負担となっているため、税制上の位置付けの変更により負担が変わることになりますが、激変緩和措置を講じるように公明党は強く主張いたしまし、市町村においても緩和措置を講じております。

この社会保障制度もう少し詳しく申し上げますと、
1975年に、高齢者1人(65歳以上)を現役世代(20歳〜64歳)約8人弱で支えていたのが、2000年には、高齢者1人を現役世代4人弱で支え、2025年には、高齢者1人を現役世代2人弱で支えることになります。

超高齢社会に伴い、年金・医療・介護の社会保障の費用は増え続けます。一方で、人口減等、現役世代の数は減り続けます。
ご存知のように、社会保障の費用は、(1)自己負担、(2)保険料、(3)税金で賄われています。社会保障の負担が増える分を、現役世代だけに担わせると、現役世代の税・保険料の負担が大きくなり過ぎて、社会保障制度の維持が難しくなります。
国民皆年金・皆保険制度の維持が最も重要な点であります。
今回、税負担増になる方には大変申し訳ありませんが、高齢世代でも一定の収入のある方については収入に応じた負担をお願いし、幅広い世代で支えることにより、超高齢化社会においても社会保障制度を守ることができます。
また介護保険の問題ですが、介護保険の低所得者対策は2年後の第4期において見直し・再度検討しますが、詳しくは医療問題のところで説明いたします。             

次に医療費の窓口負担についてお答えいたします。
先程も申しましたが今後、高齢化が進行しても、いざという時に安心して医療を受けられる「国民皆保険制度」を将来にわたって維持していくことが最も重要です。
そのためには、医療費の増大を負担可能な範囲で適正化するとともに、今後も増加の一途を辿る老人医療費について、高齢者自らがそれを支える仕組みへと転換していくことが必要です。それと同時に高齢者の所得に応じたきめ細かな配慮をすることが重要と考えております。 
 
今回の医療制度改革では、こうした医療費の増大を適正化するために、今までの治療重点の医療から公明党の主張で「病気の予防を重視した医療」への転換を図ることが大きな柱の一つとなっています。
国民医療費の3割を占める糖尿病や高血圧症などの生活習慣病対策は、医療保険者に健診・保健指導を義務付けることなどにより強力に推進されることとなりますが、こうした適正化の取組を進めても残念ながら、医療費の増大は避けられません。
そうしたことを踏まえ、窓口負担の見直しをすることとさせていただきました。
しかしその一方で、質問のように低い水準の年金でご苦労されている高齢者もおられる事も事実です。
今回の見直しにおいても、低所得者については自己負担限度額を現行通り外来の場合、月額8千円に据え置くとともに、高額医療費について従来の償還払いから受領委任払いへと転換し、窓口負担が自己負担限度額で済むような見直しも公明党の主張で実現しております。
 また高齢者の負担は医療保険のみでなく介護保険の負担もあることから世帯単位で医療保険の負担と介護保険の負担を合算して上限を設ける「高額医療・高額介護合算制度」を08年度から創設されます。これにより、医療・介護の負担は、一般所得者の75歳以上では年額56万円、65〜74歳では62万円とするなどきめ細かな対応がなされています。具体的には、75歳以上の一般所得者は、これまでの医療と介護の限度額を合わせた98万円の上限が42万円も低減されることとなります。
年金のところでも申しましたがこの制度を維持することが重要であります。                    
 公明党は引き続き“弱者の味方”“高齢者の味方”としてその声を国の施策に反映させていきます。 どうかご理解の程宜しくお願いいたします。

第41回地方自治経営学会茅野地区研究大会に参加した。
今回の研究大会は、3セッション構成でおこなわれた。第一セッションは、近年、地域福祉計画や地域医療問題、地域健康増進計画などで関心や注目を集めている茅野市で開催され、鎌田實諏訪中央病院名誉院長がパネラーで出席した。鎌田名誉院長は矢崎市長との「これからの地域福祉の展開」と題して対談を行った。
第二セッションは、前志木市長でNPO法人地方自立政策研究所の穂坂邦夫代表より「教育委員会の存否問題 現状と今後の課題」との演題で講演があった。
第三セッションは、「地方分権と地法財政制度の動き」−迫る地方財政の危機 夕張市 財政再建団体に転落など−とのテーマで総務省自治財政局地方債課 平嶋彰英課長より講演があった。

矢崎市長と鎌田院長の対談では、鎌田院長より茅野市における医療費の推移の比較による茅野市民の健康づくり。地域性を踏まえながら食習慣による生活習慣病特に脳卒中が多かった点を上げ、病院就任当初から年に80会場くらい地域の公民館に出向き勉強会を開いてきた。当時の取り組みを紹介しながら、地域医療とボランテアによる病院支援のあり方が、今の諏訪病院、地域医療があると話した。
矢崎市長は、市民・社共・行政が共に進める協働での地域福祉システムの形成。市民参加による「福祉21ビーナスプラン」そ策定と今後の課題についてはなした。

穂坂邦男代表は、最近の「いじめによる自殺」の問題、そしてその対応の問題、単位不足の問題等を冒頭話し、文科省も今回は表に出ているが、本来「指導・助言」しかできない。県市町村の教育委員会は、権限と責任が不明確で責任者不在の教育行政の問題があると断じた。
また県の採用による市町村配置という教員採用制度による現状が教育現場の課題ではないかと指摘をし、中央政府と地方政府の水平関係による教育委員会改革・教育行政改革を話した。

平嶋課長は取得税から住民税への3兆円の財源移譲、新交付税の基本的なあり方、三位一体改革の目指すものは、「国家としての優先事項と地方自治のバランス」だと話した。

(財)柏崎地域国際化協会が財団設立3周年を記念した「地球市民文化祭」を開催した。
今回の「地球市民文化祭」は、多彩なイベントを通じていっそうの国際協力・多文化理解を目指したもので、韓国、中国、トルコ、スリランカ、ロシアなどの料理を味わう「食祭」や内モンゴルからの留学生による民族舞踊や馬頭琴の演奏等の芸能際が行われた。
芸能祭は、プロ並みの演奏や舞踊を披露する留学生も居り、大きな拍手を受けていたが、会場を沸かせてのは、大相撲で内モンゴル出身力士の活躍も多いが、モンゴル相撲の舞であった。
また同協会の開催で「国際平和パネル展『勇気の人・杉原千畝』」が同時開催された。

柏崎に留学をし、柏崎や日本からの支援でネパールに設立された日本語学校を運営しているネパール人のマノーズさんの「学校で勉強することも大事だが、世界に出て学ぶことは意味が大きい」との話しに共鳴するとともに、世界には学びたくとも学校に行けない子供や学校すらない地域もある。
最近の日本の教育現場、「いじめによる自殺」やその対応、そして単位不足の問題。人間の原点・教育に原点が欠落している。
私自身、タイでエイズの子供たちを支援しているボランテア施設を訪問し子供たちに文具などを贈呈しているが、世界を見ることにより人生観・価値観が変わる。学力偏重だけでない人間教育が必要である。

私自身も協会の会員であり、またODA「草の根・人間の安全保障支援事業」の資金を活用しボランテアを行っているが、地球市民として自身の身近かから多くの国際交流・文化交流ができることを今回のイベントに参加した市民の皆さんが理解をしていただければ、民間外交による国際平和が築けるのではないか・・・こんな思いのした「地球市民文化祭」であった。

川崎市水道局が鷺沼配水所東京発電(株)と共同事業で設置したマイクロ水力発電「鷺沼発電所」を視察した。
発電施設は小学校の敷地に隣接、また隣接のふれあい公園、フットサルコートの下は水道局の配水所、フットサルコートは川崎フロンターレの運営する「フロンタウンさぎぬま」、クラブハウスの2階が水道局の施設になっている。
発電施設もさることながら市民の水瓶の配水施設も全く見えない。フットサル施設と公園が見えるだけである。

川崎市水道局と東京発電株式会社は、日本初の共同事業方式のマイクロ水力発電事業として平成16年4月から第1号発電所である『江ヶ崎発電所』の運転を実施しており、同事業の第2号発電所として鷺沼配水所に『鷺沼発電所』を建設し、平成18年9月6日より運転を開始した。
この事業は、川崎市水道局が水力エネルギーを提供し、水道施設の一部を利用して東京発電(株)が建設、運転・保守を行うものであり、発電した電力は全量を電力会社に供給(売電)している。
実際、発電された電気は、変圧器で変圧され近隣のマンションや住宅に送電されている。

このマイクロ水力発電は、上水道の水と余剰圧力の利用により発電をする。
また水力発電そのものは再生可能エネルギーであり、クリーンエネルギーで二酸化炭素(CO2)の排出を抑制し地球温暖化防止に大いに貢献できるが、山間部にダム建設をする水力発電は自然破壊、環境破壊の側面もある。

現在水道局では、東京発電株式会社より赤坂山浄水場での発電計画を提案されているとの事である。
集中立地で世界一の発電量を誇る原子力発電所を有する柏崎市であるが、環境負荷の少ない、安全安心な電気、発電事業に大いに期待をしたい。

鷺沼発電所の概要
1 概 要
(1)最大出力 :90キロワット
(2)水 車 :横軸プロペラ水車 1 台
(3)発電電力量:年間約53万キロワットアワー(一般家庭約140軒分の年間使用電力量に相当)
2 二酸化炭素(CO2)排出抑制効果およそ年間200トン
 ※の排出抑制効果があり、およそ148ヘクタール(東京ドームの約10 倍)の森林が1年間で吸収する二酸化炭素量とほぼ同等。

日本総研主催の「生鮮卸市場流通セミナー」に参加しました。
少子高齢化社会と人口減少、日本の国民・消費者のライフスタイルの変化、「食」に対する嗜好の変化や健康志向など価値観の変化など、事業環境の変化と新たなビジネスモデルの創造がセミナーの目的である。
市場の活用と地域の活性化や再生、こんな視点からセミナーに参加してきた。

セミナーは、「生鮮流通を取り巻く事業環境と新ビジネスモデル創造へ向けた7つの視点」・日本総研 大澤信一講師。
「卸市場流通の規制改革と情報化、合理化推進施策」農林水産省市場対策室 笠原洋一課長補佐。 
「量販店から見る水産マーケットとこれからの仕入れ・販売戦略」 イオン(株)食品商品本部 水産商品部 南谷和彦部長。
「生鮮流通における新たなビジネスモデル」(株)仙台水産 CEO 島貫文好氏の4名の講師より講演があった。

日本総研・大澤信一講師は、生鮮流通の事業環境の変化として人口動態や家族構成、ライフスタイルの変化や嗜好の変化、健康志向。外食・中食に対する需要の変化を捉え、産地と市場、市場と消費者だけでない産地と消費者結合による事業展開。農林生産物との市場の連携など事業の複合化とITの活用。インフラの高度利用が必要とした。また生鮮市場と青果市場の融合や、市場を活用し40Km〜80Km圏を商圏にした取り組みの事例や逆に市場の方が都市部にアンテナショップを出店し成功している例など示唆的なものがあり、観光面からも見ても興味ある話であった。

農林水産省市場対策室 笠原洋一課長補佐は、強い農業づくり交付金による卸市場の整備などの19年度予算概要。高品質と付加価値をつけた攻めの農業の取り組みについて。
本年9月のまとめた「食料供給コスト縮減アクションプラン」に基づき、供給コストを向こう5年間で2割の削減を目標として生産と流通の両面からの取り組みについて。
またコスト縮減による生産者や事業者は国内外における競争力のアップ。消費者は供給システムの改善によるニーズに対応した商品の提供が受けれるとコスト縮減による効果について述べた。

南谷和彦部、長島貫文好CEOは、それぞれの立場から流通の現状、取り巻く環境の変化と課題等を話された。

本日、開催された議会運営委員会で北朝鮮の地下核実験に対し柏崎市議会として金正日国防委員長に抗議文を発送することを決定した。
北朝鮮の地下核実験に対して、毅然たる姿勢で強く抗議をすべきである。
柏崎市は拉致被害の当時者としてまた原子力発電所の立地市として、今回の北朝鮮の暴挙を断じて許すことはできない。

北朝鮮の行動はわが国のみならず、北東アジアおよび国際社会の平和と安全に対する重大な脅威であり、核の不拡散体制に対する深刻な挑戦である。
政府は、関係諸国と力をあわせ北朝鮮に核兵器および核兵器核計画を放棄することを求めるべきである。
また、唯一の被爆国として、すべての核実験に反対する立場を明確にし、今こそ核廃絶へリーダーシップを発揮すべきだ。

柏崎市議会の金正日国防委員長に対する抗議文は以下である。

 朝鮮民主主義人民共和国
 国防委員長 金  正 日 様

抗  議  文

貴国の平壌放送により10月9日正午頃、貴国が地下核実験を実施したとの報に接した。
これが事実とすれば、このような貴国の行動は、我が国のみならず、北東アジア及び国際社会の平和と安全に対する重大な脅威である。
これは核兵器不拡散条約(NPT)体制に対する重大な挑戦であり、また、日朝平壌宣言や六者会合の共同声明に違反するものである。
今、国連安全保障理事会では、貴国の核実験発表に対する制裁決議が協議されているところであるが、先日の議長声明など国際社会が一致して自制を求めていたにも拘わらず実験が強行されたことは、仮にこれが事実だとすれば、極めて遺憾であり、貴国に対し厳重に抗議する。
柏崎市議会としては、貴国の核兵器開発の即時放棄を強く求める。

                          平成18年10月13日
                          日本国 新潟県
                          柏崎市議会議長 霜 田  彰

ODA草の根・人間の安全保障の資金を活用しての消防自動車の寄贈事業。
柏崎消防署が更新のため不要となった消防ポンプ自動車を譲り受け、タイ王国チェンマイ市への消防自動車の寄贈、今回は旧栃尾市でやはり更新で不要になった消防ポンプ自動車と共に2台の消防自動自動車の寄贈となった。 先回のタイ王国パヤオ県パヤオ市に続き3台目の寄贈になった。
本日、柏崎消防署において大島消防長(写真左 左2人目)より車両を受け取り、新潟港へ搬送となった。

昨年来よりタイ王国チェンマイ市への消防自動車の寄贈に取り組んできた。 日本の自治体は、車両の耐用年数とにより更新を進めいている。特に消防自動車等は、出動回数が少ない(火災が少ない)車両は十分に走行できる。 今回の車両も14年間の使用であるが、走行距離は、25000Km ほどである。また消防ポンプの機能も日々のメンテナンスが十分なされている。

本年1月にチェンマイ市を訪ね、チェンマイ県知事(写真右 中央)、チェンマイ市長(写真右 左端)にチェンマイ県知事室にて面会し、消防自動車の輸送に関わる経費をODA事業として最終了解を取り付け在タイ日本大使館とチェンマイ市の両者によるの消防自動車の輸送費に関わる契約を取り交わしていただいた。

今回は、タイ王国の総選挙による遅れもあったが、クーデータの影響は無くタイ王国の税関の書類手続き等が全て完了し新潟港より船積みになる。
2台の消防ポンプ自動車が、トラブル無しでチェンマイ市に到着し、チェンマイ市における防火・防災に少しでも役立ち、チェンマイ市民の安心・安全な暮らしに寄与できる事を願っている。

今寄贈事業で特にバンコクの在タイ日本大使館、草の根・人間の安全保障担当竹詰仁一等書記官には大変お世話になりました。
また、チェンマイの日本総領事館篠原総領事にも大変お世話になりました。
チェンマイ在住のオリエンタルノイズ社の浦野謹稔社長をはじめ今回の事業に関わっていただいた、全ての方々に感謝と御礼を申し上げます。

加藤修一参議院議(写真右上)を向かえ、柏崎市民会館にて時局講演会を開催した。加藤参議院議員は、新体制になった公明党、そして安倍新政権との連立についてなどを講演した。
また応援に駆けつけていただいた志田邦男(新潟県議)県代表(写真下)は、先の中越大震災や水害・豪雪などの災害の対応・対策を通しながら国会議員と地方議員の連携、現場主義が公明党の強みと話した。

私(写真左上)は開会の挨拶で、まず北朝鮮の地下核実験に対し「北朝鮮の地下核実験は、国際社会・国際平和への朝鮮であり、強い憤りを感じる。柏崎は拉致被害者も居り、原子力発電所もある政府は毅然たる態度で関係諸国と連携し断固たる対応を取っていただきたい。」と強い抗議を表明した。
また、柏崎市の医師不足や地域医療の課題は、「長岡圏域との高度救急医療の連携、救急搬送体制の強化」「医師不足は、新年度厚労省も支援策を強化する。県との連携を強化し地域医療に万全を期すべき」と今後の取り組み考えを述べさせていただいた。
そしてごみの有料化によるゴミの減量については、「市民の理解と協力なしでは、成功しない。私たちが提案しているゴミの有料化案に理解と賛同をいただきたい。」このように理解と協力をお願いした。

若井恵子議員は挨拶に立ち、先の公明党大会に出席した際の様子を紹介しながら、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との立党精神を胸に決意も新に皆さんの期待に応えて行くと自身の抱負を語った。

加藤修一参議院議員は、先の党大会太田新代表の言葉などを紹介しながら、「公明党は、真に大衆の心に共鳴し、庶民の汗と涙の分かる政党を渇望する民衆の声に応えて誕生した政党です。今こそ、この立党の精神、原点に立ち返り、新出発する時である。 」「安倍新政権が誕生したが、平和、福祉、人権、環境、文化・芸術など、ともすると後回しにされがちな課題を政治の表舞台に上らせたのは公明党です。この人間を大事にする、一人の人を大事にする公明党らしさを、連立第2期の政治運営に反映していきたい。」 と述べた。
また環境問題では、水害や豪雪災害等の気象変化などを交え「地球温暖化は、大きな機関車が暴走しているようで危機的な状況にある。」と訴え、最後に「明年の参議院選挙断じて大勝利する。」と自身の
決意を語った。

志田県代表は閉会の挨拶で、拉致問題に触れながら北朝鮮の地下核実験に対して強い抗議を行った。  また中越大地震や水害・豪雪党の災害を通して、「現場第一主義、国会議員地方議員の連携ネットワークが公明党の強み」と話した。

第1回「福祉・過疎地有償運送運営協議会」が開催されたの傍聴をしてきた。
今月1日に道路交通法の一部が改正され、NPOなどが行っていた自家用車による有償旅客輸送が登録制に変更されたことに伴う対応で、市内で登録を目指すNPOやタクシー業者ら10名が協議会の委員として柏崎市より委嘱状が授与された。

初回でもあるということで、委員でもある、渡辺敬二北陸信越運輸局新潟運輸支局主席運輸企画専門官が「福祉有償運送と現状」と題して講義を行った。
新潟市、上越市、長岡市ではすでに登録認可団体が活動を開始しているとのことであった。
NPO団体や福祉協議会がそれぞれの活動状況を報告し、意見交換会を行った。

福祉協議会は、先月まで有償旅客輸送を行ってきたが、今回は手を上げていない。長岡市の福祉協議会のように無償で行う方向なのだろうか。

公明党広報
外部リンク
ブログバックナンバー
サイト管理者
柏崎市 真貝維義
tunayosi@cream.plala.or.jp