Archive for 2006年 9月 12日

本9月議会よりインターネット中継が開始されましたが、今日、一般質問を行いました。是非ご覧ください。

実質公債費から見た財政運営での質問に会田市長は、「県による速報値公表後に市で再確認をしたところ、柏崎市の実質公債費比率は速報値の19.9%を上回り、20.7%になる見込みである」ことを明らかにした。

 実質公債費比率は、地方債が本年度から国・都道府県の許可なしに発行できる協議制に移行したのに伴い導入された新指標。18%以上の場合、従来通り、起債に許可が必要で、柏崎市は、県が8月に公表した速報値(200305年度平均)で、これに該当する19.9%だった。

 私の「市の見通しが甘かったのではないか。公債費負担適正化計画をどう作っていくのか」との質問に、会田市長は「再確認をした結果、一部に計算数値の取り違えがあったことから、確定値としては20.7%になる見込み」と説明。

柏崎の数値が高い理由として、「下水道事業の公債費が大きいことと、旧広域事務組合の起債を財源とした事業で元利償還金について交付税算入を受けない部分がかなりあることを挙げ、それぞれ比率を約3.3%、2.9%押し上げている。」とした。

確かに柏崎市の下水道普及率は高い、インフラ整備、環境対策は他市より進んでいる。そういった環境整備を市民が実感しているかが問題である。

私の問題意識は、昨年12議会で起債制限比率が合併により悪化をするので15億円の繰上げ償還を行いたい旨の説明があった。その際、柏崎市は他市に無い原発財源が約20億円あるので、起債制限比率が1.3%ほど実質下がる。起債制限比率が16%になるが「公債費負担適正計画」の策定は免れる。このように財政課より説明があった。

私は説明に対し、「18年度より起債が協議制になり、実質公債費の考え方に変わるが、実質公債費での試算はしているか。」このように質したが、実質公債費比率での試算はしていなく、今後検討するとの答弁であった。 市長の言う数値の取違いを指して言ったのではないが、国県の会計、財政に対する見方の変化を読み誤った結果である。

確かに原発財源が、あるのは当市の大きな強みであるがそれに依存していると今回のような結果になっていく。
「公債費負担適正計画」は、7年間の計画で年内にまとめるとのことであるが、一般起債所業や合併特例債事業が自由にできない。つまり自由に借金ができない、県の許可が必要になる。

まちづくりの計画が少し先送りにならざるを得ないと考える。
今後の更なる健全財政運営を望むところである。

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柏崎市 真貝維義
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