Archive for 2006年 9月 7日

19年4月導入を目指してきたゴミの有料化。市民説明会を経て6月議会に望んだ市長は、「市民は概理解をしている」「ゴミの有料化は遅きに失した」と答弁した。 しかし、その後議会に対し報告会を開催し。
ゴミ有料化導入の時期を半年遅らせる。指定ゴミの料金を1.8円/リットルを1.4円/リットルにすると市民説明会、議会答弁と異なる方針を打ち出した。

今回「ゴミ有料化に関する提案」では、まず市民の皆さんにごみ減量化の手法やゴミの出し方を理解していただき、19年4月より有料化の導入。料金は、1.8円/リットルとするが、3年間は1.0円/リットルとし減量の目標を下回っていれば、以降も1.0円/リットルする。減量化のためにごみ減量化推進委員制度を設ける。 等を提案した。

3800名もの市民に説明をし、パブリックコメントも求めて柏崎市としての方針を出し、議会に望み議会でも変更するとの答弁は聞かれなかった。

議会答弁と異なる計画案になるならば、それ相当の理由が必要であるが、市長は「市民の声を反映した」「議会での5人の議員の質問は重い」このように釈明している。 議会の重み、市長の発言の重みは何処に行ったのか。

市民の声は議会に望む前に聞くのが筋であろう。5人の議員の質問は重いというのなら、何故議会答弁で「5人の議員の質問は重いので今後検討する」といわなかったのだろうか。

ゴミの有料化が目的なのか? 否ゴミの減量化が目的でゴミの有料化は手段である。

7月より推考していたゴミ減量化とゴミ有料化についてその手法と計画案を11名の議員とともに下記のように市長提出した。

平成18年9月7日 

「ごみ有料化方針に関する提案」

 ゴミの有料化は、有料化そのものが目的ではありません。本来の目的は、ゴミの減量化そして来るべきゴミ関連施設の更新への備え、そして負担の公平とコスト意識の啓発のための手段であります。
ごみ有料化導入は、市民への説明会で大方の市民の理解を得ました。しかし市民の中には「安易な税の2重取り」との声もある。この指摘は正しくその通であるが、その使途を明確にすることがより理解を進めることと考えます。

ゴミの有料化によるごみ減量化は、多くの自治体が取り組んでいるが成功例と失敗例がある。成功例の多くの自治体は有料化による料金が高い。また市民への理解・啓発をうまく行った自治体が成功を収めています。

 今回のごみ有料化計画案の変更は、市民の意見・要望、議会での議論を通じての見直しとの事であるが、我々は前記の目的を大前提に市民の協力によるゴミの減量化を目指し、ゴミ有料化は市民の負担を最小限に止めた金額とし、有料化の資金を原資として、ゴミ対策、環境対策に鋭意取り組むことを提案いたします。

1.実施時期及び料金  
  実施時期は平成19年4月1日、料金1.8円/リットルとする。
ただし、実施後3年間は暫定料金として1.0円/リットル(約200円〜300   円/月)とし、減量化の効果が見えない場合は本則(1.8円/リットル)の料金と
 する。

2. (仮称)ごみ減量化推進委員によるごみ減量化推進
 仮称ごみ減量化推進委員による全市的なごみ減量化への取り組みは19年4月1日より開始。
廃棄物減量等推進委員制度の見直し
  ごみ減量化を推進する意味で現状の「廃棄物減量等推進委員制度」を見直し、ごみ減量化を推進するために、町内会長と行政と第三者で協議検討し一体的に取組むことを目的として名称を含めて制度の見直しをする。 

3.指定ごみ袋に企業広告を入れる
  企業の環境問題への取組みと環境への姿勢をPRすることを目的として広告掲載の募集を行う。
 
4.有料化に伴う収入は、「目的化」する。
  市民の理解を少しでも得やすい環境を作ること、料金の使途はごみ対策、環境対策に目的化することが必要であると考える。また焼却炉・最終処分場更新のための資金を計画的に準備する。
 
5.その他の細部については当局の変更案の通りとする

6. 企業系一般ゴミの有料化は、平成19年4月より実施する。

以上

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