Archive for 2006年 9月 6日

地方分権の進展と共に「自立した自治体経営」が求められ、待ったなしの行政改革、構造改革により、3232自治体が平成の大合併により1821にまで量的にも激変し、いやがうえにも地方議会には質的変化が迫られている。

「地方自治法」の一部改正が19年4月より施行されるが、特に議会制度の見直しでは、(1)議長に、臨時会の招集請求権を付与。 (2)専決処分の要件を明確化。 (3)議員の複数常任委員会への所属制限を廃止し、委員会の委員は、閉会中も議長の指名により選任できるとし、委員会の議案提出権も認めた。
(4)学識経験者等の知見を活用し、政策立案機能の強化。 などがあります。

申し入れ書は以下のとおりです。

     柏崎市議会議長
     霜 田 彰 様

                                   公明党
                                   真貝維義                                                 
                                   

                                                                     

      「地方自治法改正への対応と更なる議会改革」の申し入れ
                         
 地方分権の進展と共に「自立した自治体経営」が求められ、待ったなしの行政改革、構造改革により、3232自治体が平成の大合併により1821にまで量的にも激変し、いやがうえにも地方議会には質的変化が迫られている。
 そのうえ情報公開、IT革命−議会のインターネット中継−の進展が複合的に結びつき、議員たちの仕事ぶりが問われている。議会を見る住民の目も厳しくなっており「議員なんて、半分でいい」等という厳しい声が、当市でも聞こえてくる。
今ほど議会と議員は、立法者として、決定者として、監視者として新たな飛躍が
求められている時はないと感じている。
 「地方自治法」の一部改正が19年4月より施行されるが、特に議会制度の見直しでは、(1)議長に、臨時会の招集請求権を付与。 (2)専決処分の要件を明確化。 (3)議員の複数常任委員会への所属制限を廃止し、委員会の委員は、閉会中も議長の指名により選任できるとし、委員会の議案提出権も認めた。(4)学識経験者等の知見を活用し、政策立案機能の強化。 などがあります。

熊本市議会は、「意見陳述人制度」による審議中に学識経験者等の知見を活用し、政策立案機能強化を行っており、岩手県気仙郡住田町の住田町議会は「住民と議会の懇談会」を開催している。また、北海道栗山町議会基本条例は首長に「反問権」を付与している。
 昨年度、本年度議会運営員会では大東市、宝塚市の議会改革を視察してきました。 
柏崎市議会も平成10年度に「議会の地位と権限に関する調査特別委員会」を設置し議会改革に取り組んできましたが、先進地のように更なる議会の質的向上とその仕組みづくりを目指し、以下の項目を議会自らが議論すべきではないかと考えます。

      1 地方自治法の改正への対応
        ・ 臨時議会召集の議運の決定のあり方
        ・ 専決処分の明確化
        ・ 委員会委員の変更のあり方等
      2 事前審査と報告説明会のあり方
      3 議員定数条例の改正
      4 議会運営委員会の改革
      5 議会基本条例の制定
                                       以上

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