Archive for 2006年 9月

9月16日より18日までの日程で開催されている『第5回ワイン・ステーキ祭り』、天候が心配されたが、ワイン愛飲家やステーキファンの皆さんの熱気がまさり、盛況のもと無事開催されている。

 ワイン・ステーキ祭りは今回で5回目の催しです。柏崎ぶどう村では、ワインとステーキ、スープなどを味わえるチケットを販売(ジャム1個付き)、大勢の来場者をお待ちしている。

今回の『第5回ワイン・ステーキ祭り』では、特製雪中ワインやアイスワインの試飲、バンド演奏や大声大会、フリーマーケットなどの楽しいイベントが行われていた。
ワインの試飲コーナーは、市内外からの大勢のお客さんで賑わっていた。
私は、運転手のため残念だがワインの試飲は自粛した。

業績不振で経営が心配をされている(株)柏崎ぶどう村だが、このイベントの期間だけは、そんな心配を忘れさせてくれる賑わいだ。
私も(株)柏崎ぶどう村のサポータークラブ「柏崎ワイン倶楽部」のメンバーだが、会員には多くの特典もあります。 是非大勢のワイン愛飲家に会員になっていただき(株)柏崎ぶどう村を「柏崎ワイン」を支えていただきたい。

海水浴シーズンが終わった砂浜を利用して行われる「かしわざきオフロード・フェスティバル」が、今日16日より17日の日程で、市内中央海岸のオフロード特設会場で開催されている。
10時よりの開会式には、柏崎市助役また柏崎市観光産業振興協会会長による参加選手への歓迎と激励の挨拶があった。
開会式終了議、助役、会長は試乗車に同乗し体験走行や国際競技に出場している選手たちのデモランを楽しんでいた。

夏の賑わいが終わった初秋の砂浜を利用したオフロード・フェスティバル。
市内外県外、関東方面から60台余りの参加により、200メートルの直線コースでスピードを競うクラス別サンドドラッグレースやジャンプ台や波打ち際を含む特設コース1周のタイムレース・サンドジムカーナなどの競技が行われる。
初秋の海岸を利用してのイベント、参加選手たちは素晴らしいロケーションのなかで競技できると大変喜んでおり、毎年、柏崎ファンが増えている。

また、一般見学者を対象とした新型ハイラックスサーフ車の体験走行、マリンジェット試乗体験も行っている。

私は、第1回の「かしわざきオフロード・フェスティバル」より会場用地の確保や柏崎市・観光産業振興協会の協賛等のサポートをしてきた。
今年は競技に参加をしませんが、一昨年、昨年はサンドドラッグレースに参加し、昨年はクラス4位の成績でした。

本9月議会よりインターネット中継が開始されましたが、今日、一般質問を行いました。是非ご覧ください。

実質公債費から見た財政運営での質問に会田市長は、「県による速報値公表後に市で再確認をしたところ、柏崎市の実質公債費比率は速報値の19.9%を上回り、20.7%になる見込みである」ことを明らかにした。

 実質公債費比率は、地方債が本年度から国・都道府県の許可なしに発行できる協議制に移行したのに伴い導入された新指標。18%以上の場合、従来通り、起債に許可が必要で、柏崎市は、県が8月に公表した速報値(200305年度平均)で、これに該当する19.9%だった。

 私の「市の見通しが甘かったのではないか。公債費負担適正化計画をどう作っていくのか」との質問に、会田市長は「再確認をした結果、一部に計算数値の取り違えがあったことから、確定値としては20.7%になる見込み」と説明。

柏崎の数値が高い理由として、「下水道事業の公債費が大きいことと、旧広域事務組合の起債を財源とした事業で元利償還金について交付税算入を受けない部分がかなりあることを挙げ、それぞれ比率を約3.3%、2.9%押し上げている。」とした。

確かに柏崎市の下水道普及率は高い、インフラ整備、環境対策は他市より進んでいる。そういった環境整備を市民が実感しているかが問題である。

私の問題意識は、昨年12議会で起債制限比率が合併により悪化をするので15億円の繰上げ償還を行いたい旨の説明があった。その際、柏崎市は他市に無い原発財源が約20億円あるので、起債制限比率が1.3%ほど実質下がる。起債制限比率が16%になるが「公債費負担適正計画」の策定は免れる。このように財政課より説明があった。

私は説明に対し、「18年度より起債が協議制になり、実質公債費の考え方に変わるが、実質公債費での試算はしているか。」このように質したが、実質公債費比率での試算はしていなく、今後検討するとの答弁であった。 市長の言う数値の取違いを指して言ったのではないが、国県の会計、財政に対する見方の変化を読み誤った結果である。

確かに原発財源が、あるのは当市の大きな強みであるがそれに依存していると今回のような結果になっていく。
「公債費負担適正計画」は、7年間の計画で年内にまとめるとのことであるが、一般起債所業や合併特例債事業が自由にできない。つまり自由に借金ができない、県の許可が必要になる。

まちづくりの計画が少し先送りにならざるを得ないと考える。
今後の更なる健全財政運営を望むところである。

19年4月導入を目指してきたゴミの有料化。市民説明会を経て6月議会に望んだ市長は、「市民は概理解をしている」「ゴミの有料化は遅きに失した」と答弁した。 しかし、その後議会に対し報告会を開催し。
ゴミ有料化導入の時期を半年遅らせる。指定ゴミの料金を1.8円/リットルを1.4円/リットルにすると市民説明会、議会答弁と異なる方針を打ち出した。

今回「ゴミ有料化に関する提案」では、まず市民の皆さんにごみ減量化の手法やゴミの出し方を理解していただき、19年4月より有料化の導入。料金は、1.8円/リットルとするが、3年間は1.0円/リットルとし減量の目標を下回っていれば、以降も1.0円/リットルする。減量化のためにごみ減量化推進委員制度を設ける。 等を提案した。

3800名もの市民に説明をし、パブリックコメントも求めて柏崎市としての方針を出し、議会に望み議会でも変更するとの答弁は聞かれなかった。

議会答弁と異なる計画案になるならば、それ相当の理由が必要であるが、市長は「市民の声を反映した」「議会での5人の議員の質問は重い」このように釈明している。 議会の重み、市長の発言の重みは何処に行ったのか。

市民の声は議会に望む前に聞くのが筋であろう。5人の議員の質問は重いというのなら、何故議会答弁で「5人の議員の質問は重いので今後検討する」といわなかったのだろうか。

ゴミの有料化が目的なのか? 否ゴミの減量化が目的でゴミの有料化は手段である。

7月より推考していたゴミ減量化とゴミ有料化についてその手法と計画案を11名の議員とともに下記のように市長提出した。

平成18年9月7日 

「ごみ有料化方針に関する提案」

 ゴミの有料化は、有料化そのものが目的ではありません。本来の目的は、ゴミの減量化そして来るべきゴミ関連施設の更新への備え、そして負担の公平とコスト意識の啓発のための手段であります。
ごみ有料化導入は、市民への説明会で大方の市民の理解を得ました。しかし市民の中には「安易な税の2重取り」との声もある。この指摘は正しくその通であるが、その使途を明確にすることがより理解を進めることと考えます。

ゴミの有料化によるごみ減量化は、多くの自治体が取り組んでいるが成功例と失敗例がある。成功例の多くの自治体は有料化による料金が高い。また市民への理解・啓発をうまく行った自治体が成功を収めています。

 今回のごみ有料化計画案の変更は、市民の意見・要望、議会での議論を通じての見直しとの事であるが、我々は前記の目的を大前提に市民の協力によるゴミの減量化を目指し、ゴミ有料化は市民の負担を最小限に止めた金額とし、有料化の資金を原資として、ゴミ対策、環境対策に鋭意取り組むことを提案いたします。

1.実施時期及び料金  
  実施時期は平成19年4月1日、料金1.8円/リットルとする。
ただし、実施後3年間は暫定料金として1.0円/リットル(約200円〜300   円/月)とし、減量化の効果が見えない場合は本則(1.8円/リットル)の料金と
 する。

2. (仮称)ごみ減量化推進委員によるごみ減量化推進
 仮称ごみ減量化推進委員による全市的なごみ減量化への取り組みは19年4月1日より開始。
廃棄物減量等推進委員制度の見直し
  ごみ減量化を推進する意味で現状の「廃棄物減量等推進委員制度」を見直し、ごみ減量化を推進するために、町内会長と行政と第三者で協議検討し一体的に取組むことを目的として名称を含めて制度の見直しをする。 

3.指定ごみ袋に企業広告を入れる
  企業の環境問題への取組みと環境への姿勢をPRすることを目的として広告掲載の募集を行う。
 
4.有料化に伴う収入は、「目的化」する。
  市民の理解を少しでも得やすい環境を作ること、料金の使途はごみ対策、環境対策に目的化することが必要であると考える。また焼却炉・最終処分場更新のための資金を計画的に準備する。
 
5.その他の細部については当局の変更案の通りとする

6. 企業系一般ゴミの有料化は、平成19年4月より実施する。

以上

地方分権の進展と共に「自立した自治体経営」が求められ、待ったなしの行政改革、構造改革により、3232自治体が平成の大合併により1821にまで量的にも激変し、いやがうえにも地方議会には質的変化が迫られている。

「地方自治法」の一部改正が19年4月より施行されるが、特に議会制度の見直しでは、(1)議長に、臨時会の招集請求権を付与。 (2)専決処分の要件を明確化。 (3)議員の複数常任委員会への所属制限を廃止し、委員会の委員は、閉会中も議長の指名により選任できるとし、委員会の議案提出権も認めた。
(4)学識経験者等の知見を活用し、政策立案機能の強化。 などがあります。

申し入れ書は以下のとおりです。

     柏崎市議会議長
     霜 田 彰 様

                                   公明党
                                   真貝維義                                                 
                                   

                                                                     

      「地方自治法改正への対応と更なる議会改革」の申し入れ
                         
 地方分権の進展と共に「自立した自治体経営」が求められ、待ったなしの行政改革、構造改革により、3232自治体が平成の大合併により1821にまで量的にも激変し、いやがうえにも地方議会には質的変化が迫られている。
 そのうえ情報公開、IT革命−議会のインターネット中継−の進展が複合的に結びつき、議員たちの仕事ぶりが問われている。議会を見る住民の目も厳しくなっており「議員なんて、半分でいい」等という厳しい声が、当市でも聞こえてくる。
今ほど議会と議員は、立法者として、決定者として、監視者として新たな飛躍が
求められている時はないと感じている。
 「地方自治法」の一部改正が19年4月より施行されるが、特に議会制度の見直しでは、(1)議長に、臨時会の招集請求権を付与。 (2)専決処分の要件を明確化。 (3)議員の複数常任委員会への所属制限を廃止し、委員会の委員は、閉会中も議長の指名により選任できるとし、委員会の議案提出権も認めた。(4)学識経験者等の知見を活用し、政策立案機能の強化。 などがあります。

熊本市議会は、「意見陳述人制度」による審議中に学識経験者等の知見を活用し、政策立案機能強化を行っており、岩手県気仙郡住田町の住田町議会は「住民と議会の懇談会」を開催している。また、北海道栗山町議会基本条例は首長に「反問権」を付与している。
 昨年度、本年度議会運営員会では大東市、宝塚市の議会改革を視察してきました。 
柏崎市議会も平成10年度に「議会の地位と権限に関する調査特別委員会」を設置し議会改革に取り組んできましたが、先進地のように更なる議会の質的向上とその仕組みづくりを目指し、以下の項目を議会自らが議論すべきではないかと考えます。

      1 地方自治法の改正への対応
        ・ 臨時議会召集の議運の決定のあり方
        ・ 専決処分の明確化
        ・ 委員会委員の変更のあり方等
      2 事前審査と報告説明会のあり方
      3 議員定数条例の改正
      4 議会運営委員会の改革
      5 議会基本条例の制定
                                       以上

荒浜町内自主防災会と柏崎市による「荒浜地区原子力防災訓練」が3日、午前7時より荒浜町内、荒浜コミュニティーセンター、柏崎原子力広報センターにおいて実施された。
荒浜町内自主防災会では、本年度、災害時要援護者支援体制づくりを行っており、この体制の検証も併せ、住民避難訓練を中心に今回の訓練を実施。
訓練想定は、柏崎刈羽原子力発電所の事故により放射性物質の放出による影響が周辺に及ぶ恐れがあり、荒浜地区住民に避難勧告が出された。このため、住民広報から集合場所への集合までへの訓練である。

荒浜町内は住民約1,300人で今回参加者は240名余り。うち8名を要援護者と想定して訓練を実施。 また荒浜町内自主防災会、市の関係部局32名、新潟県12名、放射線医学総合研究所から3名が参加した。
住民避難誘導、自力避難不能者の搬送、住民避難確認、地区警戒活動、緊急時医療活動訓練(スクーリング実演・ヨウ素剤の説明)を行った。

荒浜町内会長に話しを伺ったが、「要援護者台帳も独自に作成し、今日の訓練に臨んだ。混乱も無く当初予定者200人より多くの方が参加をしてくれた。今日の訓練を検証し災害時に備えたい。」このように住民自らが支えあいながらの防災体制づくりへの取り組みを話していただきました。

自治体の75%が個人情報法により要支援者リストが出来ていないとのことであるが、荒浜町内のように独自に台帳を作り、地域で支えあう防災体制づくりが求められているのかもしれない。

「強い絆はどこにも負けない 輝け 瑞穂の夏」をスローガンに、第12回瑞穂中学校の体育祭が晴天のもと開催されました。
暑い夏を乗り越え、日頃より練習を重ね、また努力をし鍛えてきた力を全身にみなぎらせ生徒たちは、全力で競技に取り組んでいた。

全校を紅・青・黄の3軍に分けての運動会、競技の点数だけでなく入場行進、応援そして軍としてのまとまり等も採点されるとあって生徒たちは皆、真剣に団結し、自軍の勝利を目指して戦っていた。
今日のこの勝利に向けての団結が、生徒さんたちの更なる絆を深めることを願って私も応援をしてきた。

公明党広報
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