Archive for 2006年 8月 24日

議会運営委員会で政務調査費の基準及び住民監査請求について新宿区議会を視察した。
先般も県内の他議会において、政務調査費で数十万円もするデジカメを購入するなど政務調査費の使途について、疑問視する報道がなされた。
住民の感心が高い問題であり、全国では住民監査請求により返還がなされているケースも出ている。

各自治体は、地方自治法第100条第13項及び14項の規定に基づいて議員の調査研究に資するために必要な経費の一部を会派(もしくは議員)に対し交付に必要な事項を条例で定めている。

各議会は、その使途を明確にする政務調査費使途基準を定めているはずである。
柏崎市議会、新宿区議会ともに使途基準を設け使途や支出明細、証拠書類を議会報や市議会ホームページで公開しているが、各議会が使途を公開することと支出に係る領収書や証拠書類を公開すべきである。 そして議員は、モラルを持って政務調査費の活用し、政務調査の成果を示していかなければならない。

住民監査請求は、近年情報公開に伴いその請求事例が増えており議会に対しても例外ではない。
新宿区議会で住民監査請求の審査及び監査の実態の説明を受けた。
各自治体の監査委員会により多少の違いがあると思うが、新宿区においては、監査請求が受理された場合、公開の場で傍聴も許可し、請求人請求陳述と監査対象会派の弁明を双方同席の場で行なっている。

各議会が自ら政務調査費の本来の目的を明確にし透明性を確保し住民に説明責任を果たすべく使途基準や証拠書類を公開することがいま求められているのではないか。

公明党広報
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柏崎市 真貝維義
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