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品川区議会公明党は8月30日、来年度の品川区の予算に対して、325項目の予算要望書を濱野区長に手渡し、政策実現に向けた要望を実施しました。

この中には、大阪北部地震や西日本豪雨災害等を踏まえた防災対策の強化や高齢者、障がい者福祉の充実とともに、7月に実施した34の各種団体との懇談会での意見や要望も数多く反映した内容となりました。

今後は10月の第3回定例会等を通じて、要望の実現に向けて、取り組んでまいります!

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先日の大阪北部地震では多くの方々が被災される中、5名の尊い命が犠牲となりました。

心より、ご冥福をお祈りいたします。

 

品川区でもいつ起きるかわからない首都直下地震に備えて、様々な対策を講じておりますが、この度の震災被害を踏まえて、改めて、小中学校や区の施設等のブロック塀等の倒壊防止策や家具転倒防止対策の拡充について、濱野区長に品川区議会公明党として、要望いたしました!

 

ブロック塀の倒壊防止について、私は、昨年の第1回定例会の代表質問で宮城県沖地震の事例や熊本地震の状況を踏まえて強化を求めたところ、塀の所有者自らが危険性を把握できる簡易診断のためのチェクリストを作成し、対象者に周知・啓発を図る旨の回答があり、昨年5月には安全点検シートが完成し活用されていますが、危険なブロック塀等の大幅な改善には至っていません。

 

この度の震災を教訓にさらなる防災力の強化に取り組んでまいります!

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本日、10時、地域の課題として、要望の声が多かった「西大井駅前の公衆トイレの改善を求める要望書」を114名分の署名とともに、品川区の桑村副区長に手渡しました。

 

昭和61年に西大井駅が開設されて以降、30年以上が経過し、トイレについても、日々、委託業者の方が掃除されているにもかかわらず、悪臭等の苦情が多く、また、洋式便器もないことから、2年後のオリンピック・パラリンピックに向けて、外国人の来訪者の増加が見込まれる中、洋式化も含めた、一日も早い、改修等が求められています。

 

今後も引き続き、一日も早い改善を強く求めてまいります!

 

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しながわ中央公園で行われた荏原消防団の消防操法審査会に来賓として参加させて頂きました。
日頃より、お仕事等もありながら、地域の安全・安心のためにご尽力頂いている消防団の皆様のきびきびとした訓練の様子を拝見し、心強く感じるとともに、改めて感謝の思いで一杯です。

昨日、5月25日、千代田区内で開催された一般社団法人福祉防災コミュニティ協会主催の「安全安心で、地域に貢献する福祉をめざして」と題したシンポジウムに参加しました。!

 

基調講演として、協会の会長で元宮城県知事の浅野 史郎氏より、「重度障がい者の人権と地域社会」について、ご自身の北海道庁や厚労省(当時 厚生省)で障害者福祉の担当者として勤務した経験を踏まえた話や協会理事で(株)危機管理教育研究所代表の国崎 信江氏の「福祉施設の地震対策の課題と対応策」と題した特別講演など貴重な話を伺いました。

 
震災発生時の福祉避難所の開設や運営などの課題が山積する中、いざという時にスムーズに対応できるよう、開設・運営マニュアルの整備や訓練の必要性について、改めて感じた次第です。

 

昨日、調布市で開催された「第56回東京河川改修促進連盟及び促進大会」に建設委員会の一員として出席しました。
間もなく6月、梅雨の季節になります。また、ゲリラ豪雨等も発生する時期となりますので、浸水被害の軽減に向けて、微力を尽くしてまいります。

 

品川区議会公明党は9月8日、濱野健品川区長に対して、208項目にわたる平成29年度の予算要望を行いました。

その中には、これまで区民相談を通じて頂いた現場の声や、毎年実施し、今年10年目となる各種団体との懇談会を通じて頂いた要望等が多く盛り込まれています。

今後は、議会質問や議会活動等を通じて、皆様の声を実現できるよう、全力で取り組んでまいります。

 

品川区議会として初めてとなる第1回議会報告会を、5月31日(火)、大井町駅前のきゅりあんイベントホールにて開催しました。

 

報告会の当日は、平日の夜間の開催にもかかわらず、140名を超える多くの皆様にご参加いただき、第1部の委員会報告、第2部の意見交換会と2時間にも及ぶ長時間の会合となりましたが、活発な議論が行われ、貴重なご意見を伺うことが出来ました。

 

委員会報告に対しては、30名を超える方々から質問が寄せられ、終了後のアンケートも108名の方にご協力いただき、感謝申し上げます。

 

また、受付に設置した熊本地震の被災者救援募金にもご協力いただき、11,250円の真心からの募金を頂き、品川区の募金とあわせて、被災地支援に役立たせて頂く事となりました。

 

私は、昨年7月に議長からの諮問により設置された「議会改革検討会」のもとでスタートした3つの分科会の一つ、「住民参加分科会」のリーダーとして、13名のメンバー(議員)とともに、議会報告会の開催に向けて、12回にわたり、議論を重ねてまいりました。また、八王子市議会、港区議会、板橋区議会の議会報告会を視察・調査するなど、精力的に取り組んでまいりました。

 

「住民参加分科会」では、今回の報告会での課題等をしっかりと取りまとめて、引き続き、今後の開催に向けて、真摯な議論を続けてまいります。

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品川区議会区民委員会は10月26日(月)~28日(水)まで岡山市、北九州市、佐賀市、佐世保市を行政視察で訪問し、商店街の活性化事業や観光客誘致促進事業について調査・研究してまいりました。

 

10月26日
<岡山市 ㈱天満屋岡山本店>
免税手続き一括カウンター
本年4月1日から、地方における免税店の更なる拡大に向け、免税手続一括カウンターを運営する第三者に、まとめて免税手続を委託できる「手続委託型輸出物品販売場制度」が創設されました。

こうした動きを受けて、今年5月28日、地元の表町商店街とロマンチック通り商店街が加盟店の天満屋岡山店と連携し、商店街として全国初の免税手続き一括カウンターを開設しました。

2014年に大規模デパートが岡山駅前にオープンし、商店街への人の流れの減少など、衰退への危機感を持った天満屋が中心となり、地元商店街と連携し、説明会等を実施し、オープンにこぎつけたとの事でした。

今のところ土・日に平均10名程度の利用にとどまってはいるが、市内にある日本三大名園の一つ後楽園には年間10万人近い外国人の来訪があることから、今後の展開が期待されています。
また、市内には多くの大学があり、留学生も多いことから、海外に住む親族や友人へのアプローチも含めた取り組みを推進したいとの事でした。

現状での成果は、免税店のステッカーが掲げられていることが、外国人観光客にとってはウエルカムの意思表示となっており、これまで以上に外国人訪問客が商店街に足を運ぶようになったとの事でした。また、ある文具店では、毎日のように数名の外国人観光客が訪れたことで、品ぞろえを考えたり、英会話に取り組むようになるなど、商店主のモチベーションが上がったとの話がありました。

品川でも2020年オリンピック・パラリンピックを見据えた外国人観光客の誘致策の一つとして、また商店街活性化の一助として、検討すべき取り組みと感じました。

 

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27日
<北九州市>
商店街の活性化に関する条例とその取り組み
北九州市では、平成25年11月から商店街の活性化に関する条例が施行されました。

商店街は、地域経済の発展や地域コミュニティづくりの担い手として大きな役割を果たしている一方で、社会情勢の変化や商店数の減少、商店街未加入事業者の増加などにより、維持・発展が困難になってきています。

こうした状況を受けて、市議会では商店街を所管する経済港湾委員会を中心に、議論を重ねた結果、議員提出の政策条例として提案され、全議員の賛成のもと、全会一致で可決・成立したとの事でした。

条例の第1条には、当事者である商店会、事業者だけでなく市や大規模デパートなどの近隣事業者、経済関係団体や建物所有者等の責務を明らかにすることで、活性化を図り、市民生活の向上へ寄与することを目的としており、それぞれの団体の責務も条文で明確に定めています。

市では条例の施行を受けて、PR用のパンフレットを1万部作成し149の商店会や大規模小売店、関係業界団体等に配布し啓発を実施する中、加入促進マニュアルも作成するなど積極的に取り組んだ結果、「未加入店舗への勧誘がやりやすくなった」「イベントへの協力が増えた」等の効果が出始め、条例制定1年後の加入率は70%を維持できたとの事でした。

今回、私が感銘を受けたのは、各議員・会派の主張や考えを超えて、委員会等の場を中心に意見集約し、政策提案したことでした。

品川区でも商店街は単なる買い物の場としてだけでなく、地域住民にとっての貴重なコミュニティの場であり、安全・安心の担い手としても期待されており、条例制定も含め、今後のさらなる取り組みの推進を図ってまいりたいと決意しました。

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<佐賀市 NPO法人ユマニテさが>
中心市街地活性化のための商店街の空き店舗活用
佐賀市では、深刻化する中心市街地の衰退という課題に対して、「TMO佐賀」を発展解消し、新たに「NPO法人ユマニテさが」が中心となって、佐賀市街なか再生計画に基づき、「住む人・来る人・歩く人」を増やすため、地域内に4つの核となるエリアを設け、にぎわいづくりや魅力の発信等に取り組んでいます。

その中の一つ、「わいわい‼コンテナ」プロジェクトについてお話を伺いました。
同プロジェクトは、街なかに増え続ける空き地や青空駐車場を借りて、中古コンテナを使った交流空間を創出し、回遊性を促すプログラムや街なかの賑わい再生への効果的な仕組みを検証する社会実験として様々な取り組みを行っていました。

例えば、子どもから大人まで、誰もが立ち寄れる「憩いの場」として、雑誌や絵本、マンガなどを閲覧できるミニ図書館を設置しており、視察当日は雨にもかかわらず、数名の来訪者で賑わっていました。
その他にも、設置された交流コンテナで、子ども向けの英語教室や、絵本の読み聞かせ会、高齢者のコーラスグループなど、子どもから高齢者まで、世代を超えた交流も図られているとの事でした。

さらに同法人では、チャレンジショップ事業「CAST」として、開業を目指す若者等が1年間、店舗経営しながらノウハウを学べるよう、3店舗分のスペースを貸し出し、創業時には半額を返却する事業を実施しており、平成17年から10年間で24店舗がオープンし、ほとんどの店舗が中心市街地活性化のエリア内での開業となり、賑わいづくりの一助となっているとの事でした。

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28日
<佐世保市>
観光客誘致促進事業
佐世保市は、平成26年の観光客数が5,873,000人で対前年9%の増となり、11年ぶりに500万人台を超え、今年度は、過去最高の600万人台を目指して観光客誘致に取り組んでいます。

 
そんな中、市長自らの発案で、佐世保の美しい!楽しい!美味しいの「させぼ観光3しいGO!作戦」を展開し、市民がすすめる佐世保の3しいを募集し、フェイスブックで発信するなど、市民挙げての“おもてなし”に取り組んでいるとの事でした。
また、外国人観光客誘致のため、平成26度に佐世保港の岸壁を整備し、7万7千tクラスの客船が接岸できるようになり、今年度は、中国船を中心に、40を超えるクルーズ客船が入港する予定との事で、こうした人の流れを市内で受け入れるための、観光施策のさらなる充実を目指しているとの事でした。

 

このような中、観光客数は平成24年から、25年からは、観光消費額とあわせて、長崎市を抜き、県内ナンバー1の観光都市を継続しているとの事で、素晴らしい取り組みの一つでも、品川の観光施策に反映できるよう、取り組んでまいります。

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長野市内で10月8日~9日に開催された全国都市問題会議に参加しました。

 

今回のテーマは「都市の魅力づくりと交流・定住」で、全国各地で人口減少や高齢社会への対応が課題となる中で、自治体間や官民の連携、地域資源の連携・活用などによる地域活性化の戦略について話を伺いました。

 

その中で、会議初日に一般報告した立教大学観光学部兼任講師で約1000団体が参加している観光地域づくりプラットフォーム推進機構会長の清水愼一氏の話が印象に残りました。  

 

清水氏は「地方創生の柱は観光地域づくり」を掲げ、現在各地で取り組んでいる「ゆるキャラ」や「B級グルメ」の限界に触れ、イベントや観光施設への来訪者数を増やすこと、いわゆる「観光地づくり」ではなく、観光客の宿泊や回遊、滞在期間を増やすための取り組みに、住民の参加を促し、観光を通じた住みよいまちづくり、いわゆる「観光地域づくり」の重要性を指摘していました。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた品川区の観光施策にも大変、参考となりました。

 

終了後は、平成10年に実施された長野の冬季オリンピック・パラリンピック後の競技会場等の利用状況について視察しました。

 

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