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高久則男
公明党広報
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世田谷区 高久則男
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Archive for 2011年 3月

3月15日は予算委員会で公明党を代表し、質問の席にたちました。質問概要を下記に掲載いたします。
【1】不育症について
私は昨年、6月の定例会の一般質問で、この不育症について取り上げさせていただきました。
 不育症とは妊娠しない不妊症とは異なり妊娠は成立するが、出産までは至らず流産や死産を2回以上繰り返す病気のことを言います。おなかの中で胎児が育たない病気です。しかし、原因を突き止めることで適切な治療が出来、元気な赤ちゃんを出産できる病気でもあります。国の実態調査では不育症の患者は、妊婦の16人に一人に及ぶものの、専門外来で検査、適切な治療を受ければ85%は出産できるとされております。妊娠した女性の4割が流産の経験があり、流産を繰り返す患者数は年間4万人になるともいわれております。しかし、不育症の認知度は低く、病気を知らないまま、流産や死産を繰り返し、子どもをあきらめる患者も少なくありません。
不育症の原因は人によって異なりますが、原因の大半は、自然現象として一定割合で発生する胎児の染色体異常。これ以外は免疫異常で胎盤などに血栓が出来やすい抗リン脂質抗体症候群、あるいは夫婦もしくは一方の染色体異常、あるいは子宮の形の異常の三つがあり、診断には血液検査や夫婦の染色体検査、子宮奇形などの検査が必要となる。検査を網羅的に行う場合、保険適用外となるため、自己負担額が15万円前後に上るケースもあります。治療費も保険適用されず、胎盤などの血栓治療に効果があると言われているヘパリン注射の治療費は月10万円程度かかると言われています。不育症患者は多額の負担を強いられています。少子化対策と若い夫婦の負担軽減に助成制度の創設が求められているところです。
こうした患者の悩みを聞いた公明党荒木きよひろ参議院議員は一昨年11月国会の場で初めて不育症の問題を取り上げ、公的助成の必要性を提案しました。当時の長妻厚生労働大臣からは検査・治療について有効性や安全性が確認されれば速やかに保険適応したいとのことでもありました。
質問1、まず、不育症についての区の認識についてお聞きいたします。
さて、昨年12月に私は、全国で始めて不育症治療支援事業に取り組み、公費助成制度を創設した岡山県真庭市へ視察に行ってきました。真庭市では、当初、不育症の当事者が相談に見えられて、そこから、経済的、精神的、身体的負担が大きいことをあらためて知ったようでした。色々と研究も進めながら最終的には市長の英断で不育症治療支援の公費助成を予算に組み入れたものでありました。
 岡山県真庭市では昨年4月より公費助成制度がスタートしました。一人目の出産に限り30万円を上限として助成するものです。治療期間終了後、3ヶ月以内に申請すると、助成金が支給される。市は昨年度予算に300万円計上しました。対象者は専門医から不育症の診断を受け治療している人で、(1)婚姻後1年以上経過(2)妻が真庭市に1年以上居住している(3)現在の婚姻においてこどもがいないことが条件としておりました。現在、二人に助成を行っているとのことでした。
その他、石川県の能美市、茨城県日立市などでも不育症治療費の一部助成を23年度に実施予定とのことです。
質問2、治療により85%の人が出産に結びつくこのデータもでており、少子化社会の現在、この不育症の治療で特殊出生率を上げることもできます。少子化対策の観点からも私は不育症の公費助成は極めて重要な施策と思いますが、この観点からの区の見解をお聞きいたします。
質問3、改めて世田谷区での公費助成についての研究状況についてお聞きいたします。
【2】介護家族支援の強化
高齢者や障害者、病気や怪我で療養中の人を介護する家族などの無償の介護者の総称であるケアラーの連盟が昨年6月に設立されました。ケアラー連盟では介護心中や自殺、離職が後を絶たない中、在宅で家族を介護する人たちの権利を守ろうとしております。連盟では、「介護する人も介護される人も人として共に尊重される社会」の実現をめざしており、病気や障害ごとの家族会の枠を超え、家族や支援者、専門家がつながる初の全国組織で、さまざまな支援を実現するための法整備を目指しております。
総務省によると、介護のために仕事をやめる人は年間約14万5千人に上り、高齢者や障害者を抱え生活苦に陥る人があとを立ちません。また、警視庁のデータでは介護看病疲れによる自殺者は09年に285人で過去最多になりました。欧米では所得補償やカウンセリングなど幅広い支援策が進んでいるが日本は実態把握すら不十分であるといわれております。
在宅介護が肉体的、精神的に介護者を追い詰めている状況は一刻も改善させなければなりません。
高齢者虐待についてでありますが、高齢者虐待の防止と高齢者保護のために世田谷区は、あんしんすこやかセンター、民生委員、介護サービス事業者、施設職員、医師会、警察などをメンバーとする高齢者虐待対策地域連絡会を開催し、虐待防止の連携強化を行うようにしております。
質問1、ここでお聞きいたしますが、世田谷区で高齢者虐待の報告は入っておりますか。また、世田谷区での高齢者虐待防止に対する取り組みはいかがですか
次に認知症の方やその家族を支える施策についてですが、
認知症の家族会など、その介護者の負担軽減のため、家族に対する認知症講座や認知症家族交流会を実施する。新たに、介護する家族の精神的負担を軽減するため、臨床心理士による「家族のための心理相談」を地域単位で開始する。また、認知症となった方への適切な対応のために、認知症に関する知識の普及啓発のための認知症講演会を実施する。さらに、認知症サポーター養成講座を実施し、認知症への理解を促進し、これを支援する人を増やしていく。
質問2、認知症の方やその家族を支える施策についておきかせください。
介護支援者は、精神的、経済的、身体的に大きな負担を中長期にわたり負わなければならない場合があり、当事者の視点を生かした支援策が重要な役割を果たしております。
世田谷区では第4期世田谷区高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、家族介護者の支援として、交流機会や相談の場つくりなどに取組んでおります。
質問3、あんしんすこやかセンターでは認知症家族会の支援をしております。今後、在宅で家族介護支援者を支えるための取り組みはどのようなことを考えておりますか
高齢者や障害者などが自分らしく地域生活を送るためには、各種保健福祉サービスの活用とともに、家族、友人や地域の人々による支えあいが欠かせない。家族をはじめとする身近な人たちによる介護などは、公的なサービスを補完するだけでなく、真に生活の質を豊かにするために必要なものと理解する。
20年度より国に先駆けて開催した「世田谷介護の日」事業を充実し、高齢者介護について広く区民に情報提供を行いながら啓発に努める。更に認知症高齢者の家族への心理相談事業や社会福祉協議会における介護者支援事業等との連携を図りながら、家族介護者のサポートを行う。
質問4、介護家族のケアするネットワークの創設について、世田谷区において、大きな枠組みで創出できないものかお聞きいたします。梅ヶ丘病院跡地計画の中で、介護をしている家族をケアするネットワーク機能を入れられないかお聞きいたします。

3月10日(木)は予算委員会で公明党を代表し、質問に立ちました。詳細は、下記に掲載いたします。(質問概要)
【1】区有財産の有効活用
2007年の地方自治法の改正に伴い、行政財産である土地の貸付等に関する規制緩和が行われました。今までは、原則として行政内部における一定の手続きを経て普通財産に変更しない限り、原則として他人への貸付ができないとされておりました。しかし、この改正により行政財産を賃貸できるようになりました。それによって例えば、駐車場用地の貸付、事業用定期借地により建物用地としての貸付、また、野立て看板用地としての貸付等、新たな利用用途がうまれ、財産活用が図られるようになりました。
自動販売機の公募入札制度もその一環でありまして、世田谷区では、昨年1月の大蔵第二運動公園での自動販売機の入札では23台で年間約2000万円の入札金額になりました。世田谷区にとって大きな税外収入となり、この自動販売機の入札の導入実施は、今後、世田谷区の税金収入以外のおおきな財源確保策となってきております。
質問1、まずお聞きいたしますが、その後の自働販売機の入札での収入はいかがでしょうか。また、今後の自動販売機での入札予定についてお聞きいたします。
それから、世田谷区の公有地の有効活用についてもお聞きいたします。
世田谷区では平成18年に公有財産有効利用指針を作成しております。それをもとに土地バンク運営委員会を中心に、未活用の公有財産有効活用に向けた取り組みを進めております。この土地バンクは区が所有する土地及び世田谷区土地開発公社が先行取得し保有する土地、その他の土地に関連する情報等を集中し、その処理を通じて、区有地等の有効利用及び、土地等の計画的取得を可能にするシステムをいい、区有地の調査審議のために土地バンク運営委員会を設置しております。
質問3、土地バンク運営委員会にかけられている不動産はどのくらいありますか。
質問4、公有地の有効活用において、例えば、駐車場、資材置き場、モデルルーム、植栽空間、スポーツ広場等の活用はいかがでしょうか
質問5、有料駐車場の23年度予算での見通しは3376千円でありますが、どのくらいの場所で実施予定ですか
なを、広告料での収入を入れるために、世田谷区ではせたがや便利帳、ごみ減量・リサイクルハンドブック・図書館案内など、今年度進めるとのことですが、その他、壁面広告、バナー広告、広告印刷物、玄関マット、野立て看板などでの広告収入も考えられます。
質問6、現在、広告料収入確保で取組んでいるもの、また、23年度予算案の中で取組むものについてお聞きいたします。

【2】行政財産の使用料について
世田谷区が所有する行政財産で、土地建物を使用する場合、使用料をとっております。その種類は数多く、多岐にわたっております。
例えば、第二庁舎の1階にあります郵貯のATMは、聞くところによりますと、行政財産の年間使用料は64524円。みずほ銀行のATM(現金自動預け払い機)は、第一庁舎のATMでは11280円、第二庁舎のATMでは99564円となっておりました。
世田谷区には、行政財産使用料条例があります。この条例は地方自治法第225条の規定にもとずく世田谷区の行政財産の使用料に関し、この条例を定めております。
使用料は1か月あたりの額により算出するものとして、その額は、財産の種類及び、使用の状況に応じ、次の各号に定めるものとする。とでております。
(1)土地を使用させる場合には、該当土地の位置、形状、環境、使用の態様等を考慮して算出した当該土地の適正な価格に1000分の2.5を乗じた額。
(2)建物を使用させる場合には、当該建物およびその敷地について、それぞれつぎにより算定した額を合計して得た額
以下省略しますが、
質問1、例えば、みずほ銀行のATMの設置し、使用するに当たりこの年間使用料の積算根拠について教えてください。それからこの契約年数は何年になっているのでしょうか
質問3、他の自治体の行政財産使用料条例を調べて見ましたが、この使用料は基本的に全国一律なのでしょうか
この行政財産の使用料を改定するには、当然、条例改正することをしなければなりません。
いづれにしても、世田谷区での行政財産の使用料は、かなり安いのではないかと思うところでありますが、条例の基づき、適正に管理徴収されているものであります。

先日、地方新聞に以下のような記がでておりました。
「激安の賃貸料は財政再建に逆行」との見出しで、内容は札幌市中央区の道庁本庁舎1階に、大手コーヒーチェーンが店を構えて1年経過。本庁舎だけで3000人を超す職員に、毎日の来庁者。正面玄関に入ってすぐの店に、客のながれが消えることはない。道庁の1階で年間513000円。面積26.4㎡の店の使用料が、管理費込みで513000円と聞き耳を疑った。白石区に一人暮らしの記者の集合住宅より安いのではないか。周辺の不動産業者にも聞いてみた。「坪単価、月5300円。管理費を引いたら坪3700円」業者も信じられない様子だ。なぜ、ここまで安いのか。使用料は行政財産使用料条例に基づき厳正に算定したものです。との道総務部のお話でした。建物使用料は建物と土地の時価評価額を基に利回りや減価償却を考慮して算出する、築39年になる道本庁舎は減価償却の比率が大きく、使用料は低めに出る。」
このような記事でありました。
同様に次のような記事もでておりました。
「条例による算定方法を変えてしまった自治体もあるようです。福岡市は市内の一等地、天神1丁目にある市役所庁舎に、大手コンビニエンスストアの出店が決まった後の2004年4月に使用料の算定方法をかえたそうです。従来は北海道と同じく、不動産の時価から使用料を算出していました。新しい算出方法ではコンビニの売り上げの5%、どちらか高い方を使用料として納めさせるとしました。」
質問4、世田谷区でも福岡市のような新たな使用料の算出方法を検討できないかと思いますが、区の見解をお聞きいたします。

【3】災害対策
今年の冬は日本列島で記録的な大雪に見舞われております。
大雪の記事とともに、新聞紙上では、「除雪作業が遅れて市民生活が混乱している」との記事がでておりました。その原因の一つが、除雪や土砂の除去などの地域の災害復旧を担う建設業者が、永年の不況で大幅に減少し、除雪作業ができない状況にあるとのことです。
現在、自治体と災害協定を結ぶ全国の建設業者の数は、この10年度約3分の2に激減し、災害対策に必要な重機を自社で保有する業者も減ってきていることなどが浮き彫りになっております。
昨年12月には全国建設協会が国土交通省に「除雪の遅れは氷山の一角」全国の災害対応空白地帯が生まれている」と業界への支援を訴えておりました。災害復旧には人(オペレーター)、物(資機材)、指揮官(経験者)が不可欠、公共工事の従事者がいなくなるというのは、地域の安全・安心を確保する担い手が消えることになります。これまで建設業界が担ってきた災害対応力が揺らいでいる現状は厳しいものがあります。
 さて、世田谷区では災害に備えて災害時協力協定を結んでおり、22年度4月現在では、181の世田谷区との協定が結ばれております。例えば、災害時における応急対策業務に関する協定書を建設共同組合等と締結しております
質問1、災害時協定を結んでいる企業に対して、毎年、重機の保有状況等について把握しているのでしょうか。
質問2、災害時協力協定を結んでいる救出救助をしている企業の中で震災などの災害時に出動できるショベルカーやクレーン車はどのくらい確保できるのかお聞かせください。
質問3、協力企業で例えば、建設共同組合などは現在何社加盟がありますか、また、以前はどのくらいの企業が加入しておりましたか。
質問4、世田谷区で所有している重機、また、操れる職員はいるのでしょうか
質問5、世田谷区では以前、阪神大震災の時に、現地に派遣されたと聞いておりますが、具体的にどう学び、現在、世田谷区の災害対策にどのように生かしているのかお聞かせください。

【4】分担金
最後に、特別区人事厚生事務組合の分担金についてお聞きいたします。
この組合は23区で構成されており、各区の区長が議員として、議会を開催しております。定例会は年4回開催され、必要に応じ臨時会も開催されます。具体的な仕事は特別区人事委員会に関する事務、共同研修に関する事務、互助制度に関する事務、などや更生施設、宿泊提供施設及び、宿泊所の設置・管理、路上生活者対策に関する事務などを行っております。22年度の一般会計予算額は98億6219万円とでておりました。世田谷区の分担金は171百万円でありました。
23年度の世田谷区の分担金は予算額としては、130,361千円であります。また、特別区協議会等分担金は4,748千円とありました。
これ以外にも特別区競馬組合、東京23区清掃一部組合、東京23区清掃協議会、臨海広域斎場組合、東京後期高齢者医療広域連合等に拠出する事務経費に係わる分担金は23年度予算で合計3735百万円です。
質問1、この特別区人事厚生事務組合の決算書や予算書についてどこで詳細な資料をいただくことができるのですか。
質問2、この事務組合の監査は一体どこで行われているのでしょうか
私が申し上げたいのは、貴重な世田谷区の税金が分担金という名の下に徴収されていることです。区長がその予算・決算の承認をしているので、問題は無いといえばその通りでありますが、その金額の精査が中々、私達区議会議員では把握できないものであります。
質問3、分担金を減らす、つまり、組合の歳出削減の努力をされているかどうか、議員である区長以外に意見をのべるチャンスはありませんか
例えば、22年度予算を審議するのに、98億円の予算について、32分の審議で議決される。世田谷区の予算は予算委員会で多くの日時を費やして議論されるのですが、ほんの32分で議決されることはあまりに、審議未了の感じが否めません。
新公会計制度の導入の早期検討、財政の見える化を推進していくことが求められる昨今、このような組合もしっかりと見えるようにすることが必要と思います。