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高久則男
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世田谷区 高久則男
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Archive for 2010年 3月

平成22年度一般会計予算他5件可決する

本日、午後1時より本会議が行われました。世田谷区の22年度一般会計予算他5件の特別会計予算が賛成多数で可決されました。

私は、公明党世田谷区議団を代表して、予算の賛成の立場から意見を述べました。以下、私の賛成意見を掲載いたします。

【平成22年度世田谷区一般会計予算他5件に関する意見開陳】

平成22年度世田谷区一般会計予算ほか5件の特別会計予算に賛成の立場から公明党世田谷区議団としての意見を申し上げます。

我 が国の経済は、20年度の世界金融危機以降、過去にない景気悪化に見舞われており、厳しい経済状況が続いております。平成22年度の政府予算においては、 歳入が約37兆円、一方歳出が約92兆円で44兆円にも達する国債発行と異例の財政状況になっており、極めて危険な財政運営でのスタートとなりました。

更に、この経済情勢のよどみは、国民生活を直撃しております。この状況を脱するため、一刻も早い経済回復の筋道をつけていかなければなりません。

さ て、世田谷区の平成22年度予算案でありますが、特別区民税は給与所得等の減少によりマイナス51億円、特別区交付金は市町村民税法人税の急激な減少によ りマイナス80億円の大幅減収になる見通しであります。この減少分を22年度においては、特定目的積立金の取り崩し、さらには、区債の増額にて対応するこ とにしております。

し かし、2400億円の歳出規模を想定し、今後の基金残高を試算した場合は、三年後の平成25年度には基金残高は-55億円になると予測されております。世 田谷区では今までの基金の最低残高は平成11年度の294億円であり、三年後には、誰もが経験したことのない、基金ゼロの緊急事態が到来する可能性があり ます。平成25年度危機をどう乗り越えるのか、区政運営が問われるところであります。

そ うした状況を踏まえ、世田谷区においては、政策検証委員会の設置をはじめとし、行財政改革の取り組みの強化、区有財産の有効活用、外郭団体への補助金の見 直し、さらには利用者負担の見直し等を今後進めることで財源確保に向けて、全庁的な取り組みを求めるものであります。

さて、予算特別委員会において各所管で取り上げました個別課題は、今後の推移を見守りたいと思いますが、特に、これからの区政を展望した上で、我が党として最重要課題として捉えている施策について、以下具体的に6点にわたり、申し述べたいと思います。

1点目は、保育園待機児対策についてです。

22年度の認可保育園申込者は、3854人と今年度より、478人増加しています。

昨今の景気の低迷による家計収入が伸び悩む中で、共稼ぎをせざるおえない家庭がふえている背景があることは容易に推測されますが、今年度は665人分の定員を拡大したことに留まり、残念ながら現状での待機児は昨年以上の厳しさであると言わざるを得ません。

区は来年度にも1484人の定員増を行う予定で、その予定地を公表し準備をすすめている姿勢には、保育園待機児問題に対する危機意識が伝わってくるところでありますが、来年4月以降の新規開設に向けて所管部だけでなく全庁を挙げての取り組みを期待するものです。

さ らに今後、23年度以降の整備に向けては、認可園分園の拡充、新旧保育ママ制度の促進、認証保育所への保護者助成の拡充など、あらゆる手法を活用しながら 早急な整備を求めます。また、国有財産の一部使用や区立都市公園の敷地を活用した保育所整備についても新たな検討をすることを求めておきます。

2点目は、就学前教育についてです。

区立幼稚園のあり方については、我 が党は安易に廃止か存続か、あるいは、機能転換をするなどという議論ではなく、区全体の幼児教育の質をいかに高めるかという命題が先決であり、それを具現 化する意味において、将来の世田谷区における豊かな人間性を育む幼児教育の実践・充実には、根幹を担う役割の機能を有した拠点、すなわち幼児教育センター 機能の必要性を提案して参りました。

今後は具体的なセンター機能の役割として、人材の育成、研修機能、指導助言、幼稚園・小学校の連携、研究校への支援など、もっと広い見地から、区民、利用者、有識者などを交えた議論の場を設けるべきであることを強く要望しておきます。

3点目は、高齢者支援についてです。

わが党が主張してまいりました高齢者の見守りネットワークのハード面での取組みである、出張所・まちづくりセンターとあんしんすこやかセンターとの複合一体化がスタートすることは、評価をいたします。

しかし根幹は、高齢者の見守りネットワーク事業のコーディネート機能をいかに事業として体制づくりへ転換できるのかが、重要な課題です。区の主導性のもと、早急にコーディネート体制の構築を求めます。

さらには、低所得高齢者の「すまい」の確保についても喫緊の課題です。国、都制度の高齢者専用賃貸住宅モデル事業などを活用しながら、2025年問題へ向けて、低所得高齢者が適切な負担で安心して暮らせる「すまい」世田谷モデルの実現へ区長の英断を期待しております。

4点目は、都立梅ヶ丘病院跡地利用についてです。

区では平成22年度、梅が丘跡地の 整備を担当する専管組織を立ち上げることを公表し、来年度からの基本構想へ着手する体制が整いました。わが党はこれまでも、福祉先進都市世田谷として、 梅ヶ丘跡地には、医療・介護・福祉の総合的な拠点を整備し、各支所地域との連携を強化することが、全区域内の地区サービスの展開を支え推進するためには大 変重要であると主張してまいりました。

今後の整備に当たっては、そこで展開するサービスのあり方のみを検討するのではなく、総合拠点としての多角的な機能を配備した全国初の試みとしての大胆な展開を期待いたします。

また、次期「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」「障害福祉計画」などの策定において、梅ヶ丘に整備する総合的な拠点の役割を、区の福祉政策全体の中でどのように位置づけるのか、今後の推移を注視してまいります。

5点目は、健康についてです。

初 めにがん対策についてです。公明党が推進した女性特有のがん検診の無料クーポンが検診受診率の増加に大きく貢献しております。「日本対がん協会」の調査に よりますと乳がん、子宮頸がん検診は2008年度に対比し、今年度は14.1パーセント、9.0パーセントとそれぞれ大幅アップになっております。世田谷 区においても無料クーポン事業に引き続き、独自の予防型行政としての事業展開を求めるものであります。

次 に、ワクチンの公費助成についてです。先の代表質問、予算委員会でも触れましたが、例えば子宮頸がんについて申し上げると、日本では年間15000人が子 宮頸がんと診断され、うち約3500人が死亡していると推定されております。現在、地方自治体で子宮頸がんワクチンに対する公費助成に踏み切る自治体が増 えております。

確かに国として取り組むべき課題ではありますが、将来的な医療費の抑制や国債を乱発する政府の姿勢を鑑みると、区自らがセーフティネット体制を構築しなければならない状況であると考えます。

今後は東京都の包括補助事業の活用を含め、世田谷区においても子宮頸がんワクチン、肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンについて、公費助成実現への早急な対応を求めておきます。

最後に教育について申し上げます。

初 めに、不登校対策です。不登校対策は急務の課題であります。不登校の原因は複雑な要因があり、一人一人の事象に対応することが必要であります。我が党がこ れまで主張していたほっとスクール城山の老朽化に伴う改修、第三のほっとスクールの新設、さらにスクールソーシャルワーカーの拡充整備については、何れも 進展が見られず、残念でなりません。早急な着手を強く求めておきます。

次に、青少年問題についてです。

思春期における青少年の心のケアは、大きな社会問題としてクロ-ズアップされつつあります。次世代を担うべき青少年へのフォーロアップは、行政としての役割であると考えます。

社会や日常生活から離脱する青少年を一人も出さない、との気概をもった積極的な取り組みとして専門所管の設置と、多面的なケア体制の構築を強く求め、公明党世田谷区議団の賛成意見といたします。

三宿小学校卒業式

本日、地元の三宿小学校の卒業式に出席いたしました。三宿小学校は101回目を数える伝統のある小学校です。耐震改築で校舎も新しくなっており、今は、校庭の整備をしております。

今日の卒業式では34名の卒業生が、一人ずつ、卒業の決意をのべ、卒業証書をいただいておりました。中学校での活躍をお祈りいたします。

区民会館で開催

雨の降りしきる中ではありましたが、公明党世田谷総支部大会が、区民会館で盛大に開催されました。

栗林のりこ都議会議員挨拶、中島よしお総支部長挨拶に続き、来賓の東衆議院議員から国政報告がありました。

私たち世田谷区議団は、予算特別委員会の真っ只中で、特に私は、今回の予算特別委員会の副委員長でもありましたので、遅れながら参加させていただきました。

予算特別委員会では、本日の補充質疑を終え、生活者ネットワークより予算の組み替え動議が提出されましたが、反対多 数で否決されました。その後、22年度予算案に対する採決が行われ、自民、公明、民主、政策他の賛成で本予算並びに5件の予算案が可決されました。(本予 算案には、生活者ネットワーク、共産党他が反対されました。)

都内での記念祝賀会に参加

本日、18時30分から「竹谷とし子」の「心に太陽 笑顔で挑戦」の出版記念祝賀会に参加しました。会場は大勢の方が詰めかけ、盛大な祝賀会になりました。応援には、山口公明党代表、浜四津代表代行等党幹部 も多数出席しました。竹谷とし子氏は公認会計士で現在40歳、創価大学経済学部の出身で、わたしの大学も学部も全くの後輩にあたります。北海道出身の苦労 人、問題解決のプロフェッショナル、日本の未来を託せる女性であります。全力で支援して参ります。

文教領域

本日は、教育委員会所管において質問にたちました。質問項目は、

1、教育格差について

2、世田谷区の実施している補習授業について

3、不登校対策について

以下、質問概要を記載いたします。

22年度 予算委員会質問(文教領域)

【1】教育格差

ベネッセ教育研究開発センターの調査では、世帯年収400万円未満と800万円以上では学習塾にかける費用は、3倍の開きがあるとでておりました。

更に2009年の東京大学の調査によると、年収200万円以下の家庭の4年生大学進学率は、文部科学省の学校基本調査による全国平均の50.2%を大きく下回る28.2パーセントになっておりました。親の所得格差が子どもの教育格差に結びついていることが伺われます。

親 の所得格差で家庭の間で教育格差ができてはいけません。学校間や地域間の格差問題も同じです。子ども達から教育の「機会の均等」を奪う教育格差の解消に全 力をつくすのが、行政の役割であると思います。こどもたちが経済的な理由から充分な教育を受けられないことがないようにすべきであるとおもいます。

質問1、まず、お聞きいたしますが、すべての子どもが均等に教育を受けられるようにするための区の取り組みについてお聞きいたします。

【2】補習について

現在、世田谷区立の中学校では、補習として1こま2時間で年間100コマの補習を実施しております。

教育委員会に聞いたところ、出席率は各学校でまちまちであるが、かなり低いとのことであります。補習の内容についても各学校の独自の方針で行っているとの子であります。

質問1、この補習の意義、目的について教えてください。

現在のところこの補習授業は、基礎的、基本的な補充という意義付けであるようです。

質問2、予算はいくらですか。

今後、世田谷区においては、9年教育の中で補習について、区としての方向性を示していくとのことであります。特に、これからは、土曜日補習を大きな視点に入れて、展開していくとのことであります。

私 は、補習内容の見直しについて①基本コース②発展コースなどに分けることも含めて見直し必要かと思います。先ほど、最初に述べさせていただいたように、厳 しい経済状況下で親の教育にかける投資は、非常にばらつきがあるのが実態です。教育格差を是正する意味からも、単なる底上げの補習にとどまらず、発展的な 補習授業も視野に入れて進めて頂けないものかとおもいます。

質問3、具体的に補習授業のあり方をどのように考え、また、9年教育の中で展開させていくおつもりかお聞かせ願います

他の自治体では、例えば、3月4日の日経新聞の記事では広島市の記事がでておりました。この地域では小学校の空き教室で毎週1~2 回、小中学生に無料で広島大学のボランティアが教師役になり教えております。また、釧路市では自治体とNPO法人が連携して子どもたちに勉強会を実施して いるようです。釧路市が勉強会を開くのは地域経済の疲弊がある。釧路市の生活保護受給者の割合は人口1000人当たり50.2人と全国の中でも高い。釧路 市は「家庭の事情で子どもの学力向上が阻害されては、将来の地域の活力をそぐことになる」と勉強会の意義を強調する。

質問4、財政逼迫している区政状況下、世田谷区の持つ最大の資産は、人的資源であります。この世田谷の人材群、例えば、教員OBや区内大学生ボランティアなどを活用した、補習の展開も是非検討できるのではないかと思いますが、見解をお聞きいたします。

【2】不登校についてお伺いいたします。

世田谷区においては不登校児童・生徒数は平成19年度、小学生で91人・中学生で292人 、合計383人になっております。割合は小学校で0.3パーセント、中学校で2.9パーセント小中とも全国平均とさほど変わらないデータであります。

不 登校になる背景や要因はどこにあるのか。不登校は大きく3つに分けられます。(1)子どもが抱える問題(2)家庭が抱える問題(3)学校が抱える問題など に分けられますが、多くの場合は、現在の社会環境の中で、それらが複雑に絡み合い不登校という状況を生み出していると考えられます。そのため、個々の不登 校の児童・生徒の状態も多様化しております。

教育的、また、経済的な意味合いから、不登校生徒がそのまま進学もできずに自宅に閉じこもっているような状況は社会的大きな損失以外なにものでもありません。現状、中学校で不登校になっている生徒の進路は一体どうなっているのか調査していく必要があろうかと思います。

質問1、平成20年度の不登校生の中学校三年生の卒業の進路はどのようになっておりますか。お聞きいたします。

今のお話ですと、世田谷区全体の不登校生の中学生卒業後のデータは持ち合わせていないとのことです。

民 間の調査機関のデータではありますが、不登校生の進路は、65%が進学、進学。といってもほとんどが通信制・定時制です。フリーターその他が35%とでて おりました。高校進学した65%の生徒のうち、3人に一人の38%は退学しており、不登校生の高校退学率は一般平均の19倍とでておりました。更に、中学 不登校生が20歳になったらとの調査では77%がフリーターやニートになってしまっているとの結果でした。

私が、思うには、義務教育を終えると、不登校生をケアするシステムが、非常に弱くなり、途切れてしまうことであります。特に、卒業後、未就学の場合は、行政の手が入りきれないことであります。

昨年12月の第三回定例会の公明党の代表質問でも、青少年の課題を取りまとめ、解決し、支援する体制が世田谷区として、弱い点が問題であり、就学、未就学ともに、十代の青少年問題に真正面から向き合う部署が必要であると訴えさせていただきました。

子ども部がこのことについては、中心的な所管になると思いますが、世田谷区の大切な人材がニートやひきこもりという状態になっているということは、大きな損失であります。区として、青少年対策本をしっかりと構築していくべきと思います。

質問3、不登校生の中学校卒業後の対応について、教育委員会としてどのように考えていらっしゃいますか。

さて、世田谷区では不登校への取り組みは他自治体に先駆けて実施していることについては評価されるものであります。①スクールカウンセラーの配置は平成15年度にすべての区立小中学校に設置して区立小学校は週2日、区立中学校は週1日程度おこなっております。

②また、昭和49 年度から山崎中学校で情緒障害通級学級「ひなぎく学級」において、不登校の生徒への指導を行っています。③教育相談室は区内5箇所で設置し、臨床心理士な どによる来室相談や電話相談を行っております。④ほっとスクールでは、不登校の児童・生徒の居場所として、従来の学校の枠組みにとらわれずに、小集団を中 心とした様々な活動などを通じて集団生活への適応力を高めるための取り組みを行っております。⑤メンタルフレンドの派遣⑥不登校保護者の集いを平成15年 度から実施しております。

質 問4、ほっとスクールですが、私どもは、再三、新たなほっとスクールの整備の推進を訴えて参りました。このほっとスクールは不登校生徒にとって大切な役割 を担っている施設であります。世田谷区教育委員会では、新たな不登校生徒の居場所の整備への課題の整理、施設機能の在り方、施設の整備手法など、その具体 化に向けた検討を進めているとのことでありますが、新たな不登校生徒の居場所の整備は、どう進んでいるのかお聞かせください。

「世 田谷区における不登校対策のあり方」の中でもほっとスクールやひなぎく学級は、年度後半は入室の待機状況が続いている。また、ほっとスクールへの相談で は、遠方からの通室負担を敬遠し体験のみで入室に至らない事例も見られる。そのため、区域の広い世田谷区ではほっとスクールなどの不登校の児童・生徒のた めの居場所をさらに整備する必要があるとコメントされております。

教育相談室の相談は年々増加しております。また、相談終結まで長期化しているところであります。そうしたことからソフト・ハード両面からの充実が求められるところであります。

質問5、不登校の子ども及び保護者の身近な相談体制の整備や教育相談事業の充実に向けて、21年度12月の区長召集挨拶で、不登校のこどもの状況に応じて総合的に対応する窓口機能を整備するとのことでありますが、具体的な検討はどのようになっておりますか。

質問6、スクールソーシャルワーカーの導入を早期にすべきとおもいますが、これは141カ国で導入されております。スクールソーシャルワーカーは福祉の観点からこどもを見ていくものであります。実現の予定はいかがでしょうか

「区民生活領域」

本日は、予算委員会の3日目で、区民生活領域の質問日でした。公明党から、私と杉田委員、平塚委員と3人で80分の質問に立ちました。

私の予算委員会での質問項目は

1、雇用とセーフティネットについて

2、地区会館等のバリアフリーについて

3、東京都の新たな融資制度について

4、産業ビジョンについて

以下、質問概要を掲載いたします。

【1】雇用とセーフティネット

一昨年の経済危機以降、日本の雇用環境は一向に上向きません。一月現在の完全失業率4.9パーセントです。有効求人倍率は0.46倍です。

雇 用環境の悪化の進展も合わせて、生活に窮する世帯が増加しております。全国で生活保護を受けている人は09年12月時点で181万人となり、180万を突 破しました。これは昨年同期と比べて約20万人増加しております。180万人を超えたのは、1956年以来であります。世田谷区においても生活保護の被保 護人員は増加しており、平成21年度から22年度には900名近く増える予定で、総計でも8900名近くになる予定であります。

世 田谷区から頂いた生活保護の状況については、区での保護開始理由は20年度までは傷病、つまり、病気の理由が一番の理由でしたが、21年度では働きによる 収入減少・喪失が、全体に占める割合の35.3%とトップの理由になっております。このへんからも失業や収入減少による生活保護への移行が顕著にでている 数字になっていると思われます。

生 活保護受給される方は、①仕事がない②賃金が低く生活できない③病気である④高齢で働けないなどの理由があろうかと思います。この中で③病気の方は医者の 治療が必要であり、例えば、高額療養費制度の改善など医療制度の改革が必要であります。また、④高齢で働けない人に対しては、制度的には、無年金・低年金 制度の改革が制度的に必要と思います

今日、ここで議論したいのは、①失業、また、②仕事があっても賃金が安すぎるという状況であります。生活保護の手前でどう救済していけるか、第二のセーフティネットの構築についてお聞きしたいと思います。

① の失業で生活保護になってしまう場合は、まず何よりも、雇用の創出が必要であります。雇用の創出では、国はふるさと再生特別基金事業、緊急雇用創出事業を 行っております。また、東京都では緊急対策Ⅱに基づく対策を立ち上げて、世田谷区でもこれらの補助金を活用し、実人数475人、延べ、59451人の雇用 創出効果を図る事業を平成22年度に見込むものです。これらの事業でも不足な場合は世田谷区独自の雇用対策も必要であります。

質問1、21年度から23年度の緊急雇用対策になるわけでありますが、21年度ではどのくらいの雇用創出ができておりますか

現在、非正規雇用の拡大で、雇用保険に加入できず、失業保険を受けられない人が増えております。

国 は非正規雇用で雇用保険の対象外となり失業給付が受け取られない人や給付期間中に次の仕事に就けない人が増えているため、職業訓練とその間の生活費を保障 する「訓練・生活支援給付」を2009年の第一次補正予算で創設しました。この給付金を受けるには、①世帯の主たる生計者である②申請時点で年収が200 万円以下、かつ、世帯全体の年収が300万円以下などの一定の条件が必要であるが、要件に該当すれば10万円から12万円が支給されます。今後も公明党と して、この制度の恒久化や未就職新卒者への適用拡大を実施することを国にもとめているところであります。しかし、現在の所、給付金の支給認定は約 23000件(2月9日現在)に留まっております。さらにこの制度の周知をしていく必要があります。

質問2、雇用保険を受けられない人に対して、職業訓練の受講を条件に、生活費を支給する「訓練・生活支援給付金」制度の周知は区民にできているのでしょうか。

また、職業訓練を受ける人にとって魅力ある職業訓練のコースを増やし、着実に就職へつないでいくことが欠かせません。

これは基本的にはハローワークでの業務になりますが、世田谷区において、このような区民を職業訓練につないでいけるように区としてはどのように働きかけをしておりますか

そ れから、三軒茶屋のお仕事相談コーナーでは今度、4月から高齢者の雇用窓口も下北沢の就業相談室から移行してくるわけでありますが、このお仕事相談コー ナーでは、そこに行けば、雇用のことから、住まいのことから、また、生活のことまできめこまやかに対処してくれるような相談機能が要望されるところであり ます。

質問4、世田谷版ワンストップサービスの機能を三軒茶屋のお仕事相談センターにどうか

日 本では非正規社員は約3割いるといわれております。オランダでは正規社員と非正規社員の割合は半々であります。しかし、日本と違ってオランダでは同一労働 同一賃金制度が浸透しており、均等待遇が徹底されております。正社員と非正規社員の賃金格差は2006年度で5%の違いだけです。派遣社員でも正社員と同 様に給料の7割の失業給付を最大2年間受け取れるシステムになっており、その間、職業訓練センターで訓練することができるようになっております。また、派 遣社員も3割は正社員へなれる道筋があると聞いております。

日本でもオランダと同様に、同一労働同一賃金を目指すとなると、均等雇用を法律で義務付けの必要がありますし。雇用保険や職業訓練の経費はどこからだすのかという議論になります。最終的には税金や保険料の問題にもなってきます。

私は、非正規雇用という形態がすぐになくならないとしても、非正規社員が受け取れる社会保障は年金・医療を含めて、正規雇用の人と同じ水準にしなければいけないと思います。正規雇用であれ、非正規雇用であれ、働く人の多くはみな、家族を抱えている生活者であります。

質問5、日本においても、生活保護の前で、第二のセーフティネットをしっかりと構築していかなければなりません。そのためにも、雇用の観点から非正規雇用者を制度的に守っていく必要があると思います。区としてどのように考えていらっしゃいますかおきかせください。

日本は今まで、男性中心の企業での終身雇用制度が実質的に社会保障的役割を担っておりました。この終身雇用体制が大きく変わる状況になっており、日本の雇用制度そのもののあり方が今後、問われていくようになっていると思います。

【2】地区会館等の公共施設のバリアフリーについて

先 日、北沢地区会館で、ある高齢者の集いに参加してきました。北沢地区会館は、1階が和室になっております。現在、高齢者の方は、足が弱くなって畳に正座す るとか畳部屋で胡坐をかくことができない方がたくさんおります。その中の方から普通の椅子でなく、小さいパイプいすを用意してほしいとの要望がありまし た。今後、高齢社会ではこのように、畳に座れない方も当然増えてくるものと思います。

質問1、世田谷区では、高齢化社会の進展で、今後、このような要望も多くでてくると思われますが、どのように進めていくご予定かお聞きいたします。

椅子以外にも、施設のバリアフリーが必要なところはたくさんあります。

例えば、視覚障害者誘導用のブロック設置や改修。階段廊下の手すり設置。敷地内の段差解消、スロープ、オストメイトトイレなどであります。

質 問2、現在、区立施設バリアフリー整備方針に基づいて整備がなされていると思いますが、先ほどの北沢地区会館では、バリアフリー整備状況は現在、どこまで できているかお聞かせください。また、その他の地区会館等の区立施設の整備に向けて、どのように進めていくおつもりかお聞かせください。

【3】新たな制度融資について

小口零細資金緊急特別融資が22年度予算案においては半年間の22年9月まで継続される方針であり、これについては世田谷区の緊急経済対策として必須の事業であり評価するものであります。

さて東京都は、平成21年度9月30日に、東京都と地域の金融機関とが連携して実施する金融支援について新たな保証付き融資制度を開始しました。

こ れは、東京都が厳しい経営環境にある都内中小企業の資金繰りを支援するため、地域の金融機関と連携した新たな保証付融資制度を開始するものであります。こ のたび、本制度の保証業務を担う保証機関2社(オリックス株式会社、全国しんくみ保証株式会社)を決定し実施するものであります。

当初は参加される金融機関が少なかったため、利用実績は少なかったのですが、今回、順次、参加金融機関も増えたことにより、1月末現在、763件の実行件数、それから、金額ベースでは69億円です。

融資目標は500億円と聞いております。

質問1、この参加されている金融機関が世田谷区にも1月末に漸く、区内に本店を置く1社が参加したものでありますが、もっと世田谷区内の業者が使いやすくなるように参入を呼び込むひつようがあろうかと思いますが、見解を頂きます。

この制度は銀行10%、保証会社10%、東京都80%のリスク負担割合とのことで、銀行も100%保証ではなく、リスクがあり必ずしも、銀行がノーリスクでできるわけではないことは事実であります。

また、借りる方でも、企業によって借入する際の保証料率も違ってくるとのことであります。

質問2、この新融資制度については、東京都保証協会の利用枠の超えた企業にとっては利用できるチャンスであると思います。いろいろな条件はありますが、世田谷区内の事業者に対して周知していくことが大事であると思いますが、その周知についてはいかがでしょうか。

【4】世田谷区の産業ビジョン

先 日、県立静岡がんセンターに視察に行って参りました。場所は静岡県東部地区の駿東郡長泉町にあります。当地域には今まで拠点となる総合病院がなく、静岡県 東部地区に総合病院を設立するのは県民の悲願であったようです。平成14年に静岡県のがん対策の中核を担う高度がん専門医療機関として、県立静岡がんセン ターを整備したものであります。この施設は敷地面積131047㎡、病床数615床、医師・歯科医師だけで192名、看護師550名という巨大なセンター です。

我 々の、当初の視察の目的は緩和ケアーやがん診療連携拠点病院の相談支援センター機能や陽子線治療についての視察でありましたが、もう一方、違った角度での がんセンターでのレクチャーに大変興味を受けました。それは、このがんセンターが中核となった産業集積基地、産業集積クラスターとしての役割でありまし た。

産業的に雄大な富士のふもと、「健康増進・疾病克服」「県民の経済基盤確立」を両輪に、世界レベルの研究開発を進め、県民の健康増進と健康関連産業の集積を図り、特色ある地域の発展を実現していこうとする産業政策的な面での取組みでありました。

ま た、このビジョンは、ファルマバレープロジェクトと呼ばれ、そのプロジェクトの目的は世界一の健康長寿県にすることであります。患者・県民の視点に立った 研究開発、新産業の創出と地域経済の活性化・プロジェクトを担う人材育成・市町との協働によるまちづくり・世界に向けた展開を図ろうとするものでありま す。

例 えば、医学、看護学、工学の連携により研究開発の推進では、静岡がんセンターを中心に、医看工連携による協働開発を推進します。その成果を臨床に応用し、 より優れた診断、治療法などの研究開発をしております。富士山麓エリアの大学・研究機関と企業の技術開発力を結合し、がん治療技術の確立と製品化をめざす 「都市エリア産学官連携促進事業」を推進する。

ファルマバレーから生まれる成長産業は、医療分野にとどまりません。健康増進と癒しを提供する温泉宿のネットワークやウエルネスや観光などの産業活性化や医療機関・健康関連施設で働く人材の育成にも貢献します。

質 問1、世田谷区においても、今後、二子玉川や梅ヶ丘にて、プロジェクトが予定されておりますが、この再開発に伴い、新たな産業誘致、あらた雇用確保、一大 産業プロジェクトができるものであります。このようにマクロ的ビジョンにたった視点で世田谷区の産業を見ていく必要があります。世田谷区の見解をお聞きい たします。

世田谷区ではデジタルコンテンツシティとして、二子玉川で「産業クラスター構築に向けた事業者誘致・支援」「デジタルコンテンツ拠点施設整備・運営」「デジタルコンテンツ人材育成・集積」を事業化するとのことであります。

質 問2、世田谷区に及ぼす事業での経済効果、雇用効果についてお聞きいたします。また、これらの新たな産業誘致とともに新たな融資制度の構築ができるのでは ないでしょうか。例えば、新規に世田谷区の産業誘致に関連して、新たな融資制度も構築できないものかお聞きいたします。

成城ホールで開催

本日、午後1時より成城にて「早期支援・家族支援ニーズ調査報告会」に参加してまいりました。 これは、厚生労働科学研究こころの健康科学事業として「思春期精神病理の疫学と早期介入方策に関する研究」班による報告会であります。東京都精神医学総合 研究所、NPO法人世田谷さくら会とともに企画されております。

報告会での調査では、統合失調症をはじめとする精神疾患について早期発見・早期支援が病気の経過を改善するのに重要 であるものの、現実は、精神疾患で苦しむ多くの人は、最初の治療や支援を受けるまでに長い時間(1年以上)かかっている現状の説明がありました。また、治 療に一度はつながったものの、治療が中断し、状態が再び悪化してしまうケースも少なくないとの調査報告で、本人、そして、家族(介護者)も大変な苦労を強 いられている状況でありました。

特別講演「イギリスの早期支援・家族支援現実の歩みと今後の課題」として、英国早期支援国家プロジェクト責任者のDR,スミスさんの講演はイギリスの早期支援に取り組み国家あげての政策で、大変、内容のある講演でありました。