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高久則男
公明党広報
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世田谷区 高久則男
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Archive for 2008年 6月

国会での公明党の活躍を振り返って

6月21日に国会が閉幕しましたが、公明党はこのねじれ国会の中ではありましたが、多くの成果を勝ち取ることができました。例えば、「クラスター爆弾禁止条約の批准」や小中学校への耐震工事に対して、耐震補強事業に補助率を2分の1から3分の2に引き上げる「改正地震防災対策特別措置法」の成立。「改正アスベスト健康被害救済法」の成立。「原爆被爆者救済対策」も大きく前進しました。

今回の国会では、他にも数多く、公明党がリードして生活に密着した様々な課題について、国民一人一人の声をしっかり受け止めて、数々の法案を成立させておりました。

これから、秋の臨時国会においては「消費者庁」の創設が進展する予定です。

公明新聞:2008年6月28日

  政府は27日午前の閣議で、福田内閣が最重要課題に掲げ、公明党も提唱してきた「消費者庁」の来年度創設に向けた消費者行政推進基本計画を決定した。政府は8月下旬にも召集予定の臨時国会に関連法案を提出する方針。

  基本計画では、消費者庁を「真の意味での『行政改革』のための拠点」と位置付け、来年度から発足させることを明記。他省庁の施策に対し勧告することができるなど、強い権限を与える。また同庁の設置法のほか、現在は法的な位置付けがあいまいな消費生活センターを明確に規定する新法なども、臨時国会に提出するとしている。

  さらに、発足を円滑に進めるため、内閣府で司令塔機能を先行実施し、一元的な窓口の構築に向けた取り組みを行うなど、年度内に前倒しで実施できることについては早急に着手する。

  一方、消費者庁が所管する法令は、他省庁との共管も含め30法令とした。具体的にはJAS法や食品衛生法、消費者契約法といった「表示」「取引」「安全」などの分野。このほか、国が被害者に代わって損害賠償請求を行う「父権訴訟」を可能にする法的枠組みを検討することを明記した。また、庁内に消費者の意見を反映させるための委員会も設置する。

  消費者庁の創設については今年1月、公明党の太田昭宏代表がいち早く提唱。6月2日には太田代表と党消費者問題対策本部(木庭健太郎本部長=参院議員)のメンバーが首相官邸を訪れ、消費者庁の実現を求める申し入れを行っていた。その際、太田代表らは(1)前倒し可能な分野の先行実施(2)父権訴訟の検討(3)民間人も含めた委員会を庁内に設置などを要望。これらの項目も基本計画に盛り込まれている。

「国民の窓口」機能が明確に
党消費者問題対策本部長 木庭 健太郎 参院議員

  公明党として要望していたことが、すべて基本計画に盛り込まれており、評価したい。閣議決定し、臨時国会に法案を提出するというので、きちんと仕上げていくことが大事だ。

  一番心配していたのは消費生活センターだ。現状は権限もなく、同センターが消費者問題の窓口となるには弱すぎる側面があった。

  そこを公明党は、きちんと法的に位置付けるように求めていた。さらに財政的に支援することで、「国民の窓口」としての機能が果たせるだろう。

  問題は所管する法律の移管だけではなく、各省庁の人間をどれだけ消費者庁に移管するかだ。同庁の肥大化は許されないが、公明党としても消費者主役の行政へ転換したということが鮮明になるよう努めていきたい。

環境配慮型の地域社会をめざして

北沢タウンホールでせたがや自治政策研究所主催のシンポジウムがあり、出席しました。今回は第2回目のシンポジウムでしたが、最初のシンポジウムは公務で参加できませんでしたので、今回は是非とも思い出席しました。

今回のテーマは、『温暖化防止に向けた国際的潮流と我が国が歩むべき道程』と題して国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問の末吉 竹二郎氏が講師として演壇にたちました。末吉氏の講演は現状の環境問題についてわかりやすく説明してくださり、日本、地方自治体、個人、企業の取り組みについて貴重な指南がありました。

その後、シンポジウムでは「地球の課題を地域の課題として捉えるために」とテーマ設定し、甲斐 徹郎氏、江尻 京子氏、吉田 賢一氏のヂスカッションが行われました

浜四津代表代行が出席。中島よしお、栗林のり子決意表明

浜四津代行はあいさつの中で、長寿医療制度に関して、「高くない負担で安心して医療を受けることができるという、わが国が世界に誇る国民皆保険制度を今後も維持するためのもの」と説明し、民主党などの無責任な廃止法案を批判しました。また、女性を総合的な視点で支援していくことや少子化対策を進めることが日本の活性化につながると述べ、予防接種や病歴などの記録を記載し、自身の健康管理に役立てる「女性の健康パスポート」発行の必要性や、幼稚園・保育所など就学前1年間の幼児教育無償化の実現などを訴えました。大会では、諸星区議団幹事長の挨拶の後、明年の都議会議員選挙候補予定の栗林のり子区議と中島義雄都議会議員より力強い決意を語りました。

本日、午前中、世田谷区議会の超党派で杉並区にある、杉並育成園『すだちの里 すぎなみ』に視察にいってまいりました。この施設は社会福祉法人 東京都知的障害者育成会の運営する知的障害者更生施設(入所)です。開設は平成18年4月で定員は50名(杉並区の方は40名)入所しております。

ここでの特徴は、地域生活と働くことを同施設で提供し、3年間を目安に、施設より、地元の地域生活の場に移れるように支援するというものであります。退所後は、支援センターなどと協力して、地域での生活を支援していくものです。

地域移行型の施設は世田谷区にはまだ、できておりません。その意味でこの杉並の取り組みは今後の世田谷区の障害者の親なきあとの対策として、意味あるものでした。

朝、11時より二子玉川の再開発の視察にいってまいりました。本事業は約8.1ヘクタールの施行面積で全延床面積は266千m²に及ぶ広大な再開発計画であります。駅に隣接するスペースは店舗等の商業スペース(I街区)、店舗、事務所ホテル等計画されているスペース(II街区)、高層住宅ビルとなるスペース(III街区)からなり、完成は2011年11月までかかる予定であります。(写真参照)

午後は、川崎市麻生区にある重症心身障害児施設の「ソレイユ川崎」にいってきました。この施設は、広島の社会福祉法人 三篠会の運営であります。重症心身障害児の入所施設として、川崎市の障害児の方を現在90名受け入れしております。この施設については、先日、世田谷区の重症心身障害者の団体の方より教えていただいたもので今日、視察に至った次第であります。現在、世田谷区には重症心身障害児の通所施設は三宿の「つくしんぼホーム」などありますが、入所施設となると、全くありません。昨年の定例会で私は、このことについて一般質問しましたが、区側の返答としては、ドクターや看護師の手配が世田谷区独自ではできず、東京都の広域行政にゆだねられてしまうためとの返答でありました。しかし、今日、このような施設を見学して、世田谷独自の施設を検討できないのか、更に検討を重ねて、世田谷区にも訴えて参りたいとおもいます。

一般質問に立つ

第2回定例会が昨日よりはじまりました。私は、2日目(12日)の午後より、一般質問にたちました。10分間の質問で質問項目は

(1)こどもの安全・安心について

(2)公衆浴場いついて

(3)自転車駐輪・自動二輪駐車対策について

(4)建築完了検査について

4項目にわたり質問いたしました。

【高久 則男質問】

第1回 定例会一般質問(高久 則男)

 

質問通告にもとづき、最初にこどもの安全・安心の確保について質問いたします。

現在、子どもが巻き込まれる悲惨な事件は後を絶ちません。

世田谷区においては、区立小中学校に防犯カメラを設置したり、小学生に防犯ブザーを貸与して子どもの安全・安心機能を充実させております。また、危機管理室からは不審者情報や世田谷各地での子どもを狙った事件等についてメール配信をしております。

その他にも、PTA、町会、ボランティア団体、警察、消防等の協力で子どもの安全を確保していることは非常に有効な措置であると認識しております。

国においては、平成18年度、総務省が12億円の予算を計上して、全国の自治体からのモデル事業を公募し、「子どもの見守りシステム」事業が実施されました。

そうした中、品川区においては、平成17年度より「まもるっち」というGPS付き防犯ブザーの取り組みをはじめております。

これは品川区の小学生全員にGPS付き防犯ブザーを配布し、緊急時には子どもの緊急信号を品川区役所センターシステムで受信し、そのデータが警察、学校、保護者、登録されている地域住民の協力者に通報され、それぞれが、現場に急行し、こどもの安全を確保するというものであります。実際に緊急対応件数は13件あったとのことです。親からは子どもに持たせているだけで安心感があると評判です。これに関わる予算は1億6000万円と聞いております。

地域力でこどもを見守っていくことこそ、最重要であると認識しておりますが、こどもの安全・安心にはこれでよいというものはありません。できえることはすべて検討していく必要があるとおもいます。

そこで質問いたします。GPS付き防犯ブザー、電子ICタグ等の導入についてどのように考えているか区の見解をお伺いします。

 

次に公衆浴場について質問いたします。

公衆浴場の果たす役割は区民の健康維持・増進は当然のこと、地域コミュニティーの場としても重要な役割を果たしております。

しかし、公衆浴場の現況をみると、持ち家住宅の普及や風呂付アパートの増加等で入浴人員は年々減少傾向にあります。また、昨今の原油高騰により、事業者の収益環境は非常に悪化しております。さらに、後継者不足で、廃業する事業者が増え続けております。

世田谷区の公衆浴場数は平成元年に118軒、昨年度は46軒と急激に減少しております。現在でも公衆浴場は地域に偏在し、今後、このような傾向性が続けばますます公衆浴場の減少に歯止めはかからないものと思います。

原油高について、東京都の調べでは、公衆浴場の平均総費用は2144万円、うち、重油などの燃料代が226万円、電気代などの光熱費が130万円を占めており、これが、2008年の見通しでは燃料代が44万円増加、光熱費は10万円増加、総費用は2210万円に膨らみ、赤字幅が71万円から137万円に広がると試算しております。

このような厳しい状況下の中で世田谷区においては、公衆浴場燃料費助成額の拡充として月額23000円から月額28000円に今年度予算で増額していることは評価しております。また、他にも公衆浴場の燃料を都市ガス等のクリーンエネルギーに転換するための設備改善に対する助成を新たに開始しました。

世田谷区民の自家風呂保有率は96%です。逆算すれば数万人の区民が風呂のない家に住んでいる計算になります。世田谷健康づくり推進条例にある区民の健康維持の確保からして、公衆浴場の廃業は極めて大きな問題であります。今後の公衆浴場の推移をみながら行政として抜本的な対策を打ち出す必要があるのではないかとおもいます。

そこで質問いたします。

一点目に現在の急激な原油高の状況下で、公衆浴場に対しての更なる経営支援はできないものか区の見解を伺います。

二点目は公衆浴場の減少にたいして区としてはどのように認識しているのか見解を伺います。

三点目に入浴困難な区民の健康維持に対して、将来的に、例えばスポーツ施設の利用や介護施設、区民会館等の利用などはできないものか区の見解をお聞かせください。

 

次に、自転車駐輪・自動二輪駐車対策について質問いたします。

世田谷区の調査では放置自転車が多い駅としては三軒茶屋駅が約1000台、下北沢駅が約670台とでております。下北沢周辺の方からも駐輪場を増やして欲しいとの要望や放置自転車をなんとかして欲しいとの強い要望もいただいております。

また、自動二輪車の駐車場に関しても、下北沢駅周辺は、自動二輪車の違法駐車が多く、日常生活や一般交通に支障が生じているため、現在、違法駐車等防止重点区域に指定されております。しかし、下北沢の自動二輪車用の駐車場の整備はなかなか進んではおりません。

世田谷区では平成19年4月に自動二輪車の違法駐車等を防止するために、「自動二輪車の違法駐車等の防止に関する条例」を制定しました。その中で、世田谷区は自動二輪車対策の基本方針を定め、ルールマナーの徹底向上を図ること。不足している自動二輪車駐車場の整備促進を図ること。啓発活動等を重点的に行うため重点地域を指定。区の管理する公園、身近な広場等において新たな対策を講じることとしております。

ここで3点質問いたします。

まず、一点目に世田谷区では平成19年度を初年度として、3年間で自動二輪車駐車場の充足率を50%程度まで改善することを目標にしておりますが進捗状況をお聞かせください。

二点目に世田谷区では自動二輪車駐車場整備に対する助成制度を開始しましたが、制度の活用状況について、今まで2件と聞いております。今後どのように実効性あるものにするのかお聞かせください。

三点目に下北沢地区の連続立体交差事業における上部利用で、駐輪スペース、自動二輪駐車スペースを確保するのに小田急側にどのように働きかけていくのかお聞かせください

 

最後に建築完了検査について質問いたします。

先月、新聞を見て驚いたことがありました。それは、大阪市内で建築確認申請では11階建であったのが、実際の完成時には12階建になっていたことでありました。他にも、この建築業者の所有する賃貸マンションの6棟が建築確認申請時の階数より1,2階高くなっていたという記事でした。

当然、この建築業者は、故意に工事完了検査申請を提出しておらず、完了検査をうけておりませんでした。これらの物件は耐震基準値不足、容積率オーバーの可能性も指摘されております。

工事完了後に行われる「完了検査」は義務づけられているものの、大阪市では、この物件の建築当時は同市の検査の実施率は10%前後であったとのことでした。平成10年の建築基準法改正で中間検査や民間検査機構の導入で、18年度の同市の完了検査実施率は78%に上昇したとのことでありました。

このような例は大阪市に限らず、全国的にあるのではないかと認識します。これを放置していると、耐震性の確保などの都市整備の根幹を揺るがす事態になりかねません。このような違法建築をチェックするのは最終的には行政の責務であり世田谷区として、徹底した取り組みを図る必要があると思います。

ここで2点質問いたします

一点目は、世田谷区の場合、この工事完了検査において、建築物完成後、検査を受けている物件は何%ぐらいあるのでしょうか。また、この数値についてどう認識しているか見解をうかがいます。

二点目は、完了検査率を引き上げるためには、検査体制をいかに充実させるかが大きな鍵になると思います。どう改善を図るのかお聞かせください。

以上で壇上からの質問をおわります。

 

昨日の雨が明け、爽やかな好天の中で世田谷消防団操法大会が開催されました。

私は今回、初めて大会の選手に抜擢され、5月は毎日のように練習に明け暮れました。

我々の世田谷第一分団は、池尻と三宿の消防団であります。入賞目指してがんばりましたが、残念ながら入賞はなりませんでした。来年に向けて頑張りたいとおもいます。