平成２４年度の予算編成に対して、公明党世田谷区議団の意見・要望を以下にのべます。
はじめに
東日本大震災が発生してから７ヶ月が経過したが、被災地の復旧･復興は遅々として進まず、いまだに多くの被災者が困難な生活を余儀なくされている。
新政権には課題が山積しており、東日本大震災の復旧・復興や原発事故の収束は待ったなしである。そうしたなか、政府は５年間の集中復興期間に、１９兆円余を投入するとしているが、財源については目処がたっておらず、財源確保の議論を急がなければならない。
その一方、世界経済が悪化していく中で、円高デフレは止まらず、日本経済は再生への出口が見えておらず、この状況の打破も急務である。加えて、雇用の減少や地域経済の衰退を招く産業空洞化は深刻で、帝国データバンクの調査では、国内産業の空洞化に懸念を持つ企業は製造業を中心に７６．５％に達する。空前の円高や電力不安で、「このままでは日本で操業できない」と悲鳴が上がっている。
このことは、自治体にとって極めて憂慮すべき事態であり、景気低迷が今後も続き税収入がさらに減となれば、行政経営の根幹である歳入の大幅な落ち込み、数年後には、基金が底をつく事態も想定される。その迫りくる「危機」にどう対処しゆくのか、真剣な議論をしなければならない。
我が党はこの「危機」に対して「危」は「ピンチ」であるが、「機」は「チャンス」を示していると考え、「持続可能な財政基盤」の構築のために、徹底した行政経営改革の取り組みを引き続き進めていく決意である。
来年度予算要望に臨むにあたり、明日の世田谷区を構築するうえでの喫緊の課題を「福祉先進都市せたがや」・「自立都市せたがや」・「環境都市せたがや」・「まちづくり先進都市せたがやを目指す」・「教育都市せたがや」とし、区の重要施策として展開するよう改めて提言する。
「福祉先進都市せたがやを目指す」具体的な施策として、①「高齢者見守りネットワークの構築」、②「福祉施設の拡充」③「高齢者の居場所（すまい）の確保」、④「保育待機児解消へ向けた取り組み」、⑤「ワクチン公費助成充実」、⑥「こころの健康対策の増進」、⑦「都立梅ケ丘病院跡地を医療・介護・福祉の総合拠点として整備」、⑧「がん検診の更なる充実」、⑨「介護人材の確保対策の強化」を求める。
「自立都市せたがやを目指す」具体的な施策として、①「児童虐待対策（人権擁護）の強化」、②「動物殺処分ゼロへの取り組みの強化」、③「政策点検による財源確保」、④「新たな雇用の創出」、⑤「自主財源の一層の確保」、⑥「産業振興への取り組み」、⑦「新たな公会計制度の導入」⑧「都市型産業の創出」、⑨「若者および高齢者の就労支援策の強化」、⑩「災害対策総点検と着実な整備」、⑪「先進都市世田谷にふさわしい基本構想・基本計画の策定」、⑫「三層構造のあり方再検証」を求める。
「環境都市せたがやを目指す」具体的な施策として、①「環境配慮型都市への転換」、②「カーボンマイナス社会への取り組み」、③「みどりの創出の推進」、④「公共施設におけるエネルギー負荷低減への取り組み」、⑤「都市農業の振興」、⑥「都市型水害対策への取り組み」⑦原発事故による「放射線に対する不安解消への取り組み」、⑧「環境配慮型リノベーション」を求める。
「まちづくり先進都市せたがやを目指す」具体的な施策として、①「京王線連続立体交差事業に関連するそれぞれの事業の推進」、②「東京外かく環状道路建設推進」、③「南北交通の円滑化や公共不便地域の解消への取り組み」、④「狭隘道路など計画的な道路整備の推進」、⑤「二子玉川東地区再開発事業の遂行」、⑥「世田谷みどり33の事業の推進」、⑦「自転車走行環境の整備」、⑧「防災に強いまちづくりの推進」を求める。
「教育都市せたがやを目指す」具体的な施策として、①「世田谷９年教育の推進」、②「魅力ある公教育の確立及び特別支援教育の充実」③「幼児（就学前）教育の確立及び区立幼稚園のありかた検証」、④「区立小学校・学校適正規模化・適正配置の再検証」、⑤「いじめ・不登校対策の強化」、⑥「薬物撲滅への取り組み」、⑦「学校ＩＣＴ化のサポート体制の推進」を求める。
公明党は「大衆とともに」との立党精神に立脚した「３０００人を超える地方議員のネットワーク」がある。今後は、その持ち味を十分に生かし、いま一度原点に立って「国民の生活現場」から政策を積み上げ、真に国民のニーズに応えられる、かつ整合性の取れた政策を積極的に発信し、その役割を果たしていくことを宣言しておく。
以下、公明党世田谷区議団として、横断的な視点に立ち「最重点項目」及び領域別に「重点項目」、「個別課題」について意見と要望を申し上げる。
最重点項目
【健全な財政運営について】
今後の行財政改善は区政運営の最大の懸案事項である。リーマンショック以後の税収減を基金の取り崩しや起債で賄っている状況である。さらに東日本大震災の影響により税収が下振れすることも懸念され、一層厳しさを増す可能性がある。
今後、生活保護費の増加や保育園待機児対策、小中学校を初めとする老朽化した公共施設の改築経費などに対応するための財源も必要である。今後の財政運営について行政のスリムかが必要である。
具体的には、以下に述べる。
① 一昨年度政策点検方針で示した諸課題については、改めて庁内で検証し、 決に向けた方針を定め実施し、優先順位を見定めながら必要な改革に取り組むことを求める。
② 区の職員定数の適正化と、事務事業や外郭団体の見直し、民間やNPO 運営委託、利用者負担の適正化等、これまでの行財政改革を継続することを求める。
③ 税外収入につながるネーミングライツの導入や戦略的な産業振興の積 上げによる税収増を求める。
④ これまでの公会計制度を改め、複式簿記・発生主義を取り入れたバランスシートを作成、区財政の一段の透明化を推進することを求める。
【世田谷区基本構想策定について】
世田谷区基本構想は、世田谷区の望ましい将来像の実現にむけて区民主体のまちづくりを進め、自治の発展をめざす区政の基本的な指針と理解する。しかし、策定より１７年が経過し、区政を取り巻く社会情勢も大きく変化している。今般、新区長が、２６年度を初年度とする、新たな世田谷区基本構想を策定する準備に入ったが多藩な意見を集約する必要がある。ここでは、冒頭申し上げた、「先駆都市せたがや」にふさわしい未来の構想になることを求める。
【高齢者の見守りネットワークの構築について】
高齢者の見守りネットワークの確立について区は、「高齢者見守りプロジェクト検討委員会」を設置し、「スタッフでのしっかりとした見守り、早めの相談のための見守り、地域の緩やかな見守り、安否確認の見守りの「四つの見守り」を体系化して検討を重ねてきた。その協議を経て昨年１０月より、モデル地区にてあんしんすこやかセンター内に見守り担当者を配置し、事業化へ向けて一歩踏み出した。
しかし、我が党が当初より主張しているのは見守りネットワークの中心軸は行政が担うべきという点である。見守りと言っても、近年における高齢者の状況は様々であり変化も多様である。そうした状況に伴い、地区では町会、自治会のみならず社協や高齢者クラブなどの各種団体などが実施しているそれぞれの事業を結びつき得る線が存在していないことが、最大の課題であると認識している。それらを解決するには、行政がネットワークの中心軸に存在していれば、我が党が示した三つのキーワード「見つける・つなげる・見守る」を軸に、「四つの見守り」を当てはめていけば、ひとり暮らしや高齢者だけの世帯が増加している中で、孤立死・孤独死を防ぐ方策や、お元気な高齢者の生きがいや地域参加のきっかけにつながる面を新たに創出できると確信をしている。本年度の検証と本格実施への施行を求めておく。
具体的には、以下に述べる。
① 地区高齢者見守りネットワークの２７地区での展開を求める。
② 高齢者安心コール「２４時間３６５日」のサービス機能の拡充と見守りネットワークとの連携を求める。
③ あんしんすこやかセンターでの見守り事業の全区展開を求める。
【高齢者の居場所（すまい）の確保について】
高齢者の単身世帯や高齢者のみ世帯が増加する中でも、半数以上の方が可能な限り自宅で住み続けたいという希望を持っているとの調査報告がある。高齢者の「すまい」の整備は世田谷区における喫緊の課題である。
特に地価が高い東京においては、「ふつうに働き、ふつうに老後を過ごせる」はずである多くの方が、老後のすまいに大きな不安を抱えることになっている。改めて低所得高齢者専用賃貸住宅とケアハウスの世田谷モデルの整備を強く求める。
具体的には、以下に述べる。
① これまでの施設と在宅に加え、「ケア付きすまい」を高齢期の新たな「すまい」の選択肢として積極的に位置付けることを求める。
② 既存ストックをコンバージョンなどの手法により、新たな「すまい」へ活用することを求める。
③ 公的住宅（都営・区営・公社）などの建替えに伴い、新たに民間誘導型のビジネスモデルとして整備することを求める。
【チャイルドファースト社会の構築について】
我が党は、これまで少子・高齢化社会へ直面する課題として子どもと家族を応援する地域社会構築へ向けて、重点的に子育て支援に関する事業の推進に取り組んできた。
世田谷区においても、これまで区長を先頭に子育て支援事業の制度上の位置付けの明確化に積極的に取り組んできた。特に保育待機児解消の取り組みとして昨年度約１３００名の定員拡大を成し遂げたことは高く評価をする。しかし、「東京一子育てしやすい世田谷」と標榜するには、未だ至っていない現状がある。
特に、保育サービス待機児解消へ向けた新たな側面支援や児童虐待に伴う防止体制の更なる強化、また子育て世代へのすまいの確保やワクチン公費助成など、地域や職場、家庭に対する更なる次世代育成支援対策については加速度をあげ推進すべきと申し上げる。
具体的には、以下に述べる。
① 保育サービス待機児解消へ向け、新たな側面支援として区内における企業内託児所の設置支援、民間企業連携した保育所併設（地域開放型）の子育て支援マンションの誘導、家庭的保育事業として区独自の保育ママ制度の更なる普及促進（せたがやの家の空き室活用なども）の強化を求める。
② 母子家庭への支援策として、母子専用住宅の新たな確保と経済的自立促 へ向けた個別ケースに応じた持続可能なコーディネーター制度の導入を求める。
③ 子育て世代が適切な負担で入居できる子育て専用住宅の整備を求める。
④ 児童虐待などの温床を防ぐ第２の産後ケアセンターの整備を求める。
⑤ 児童相談所の権限移管を含めた強化と即応性のある体制づくりを求める。
⑥ 病児・病後児保育施設の全総合支所への整備を求める。
⑦ 発達障害児に対する早期発見・早期療育の中心機能となる「げんき」の拡充など、あらゆる障害児の療育の場の拡充を求める。
⑧ 子育てステーションの総合支所1か所から、主要駅への拡充を求める。
【新たな福祉について】
我が党は、従来の社会保障の拡充制度だけでは対応し切れなかった現代的な課題に応える「新しい福祉」の必要性を訴えており、継続して取り組んでいる最重要課題の一つである。
必要性の理由として、大きく２点を挙げておきたい。
1点目は、精神保健対策について。
２点目は、地域における保健医療福祉の総合拠点整備へ向けた基本的な枠組みについて、である。
１点目の精神保健対策については、経済構造の変化を背景に社会問題化しているうつ病患者数は、現在約２５０万人と厚生労働省は推計している一方で、１３年連続で３万人を突破している自殺者とうつ病との深い関連性が最も懸念されている。
また思春期精神疾患については、精神疾患の前兆は、思春期にあり、早期発見・早期治療することが予後の重症化を留めることができるにも関らず、発症後１年以内の受診・相談行動を行った人は全体の２割にしか満たないと指摘されている。そうした現状を踏まえると、まさに非常事態と言わざるを得ない。区は世田谷区思春期精神保健対策連絡会を立ち上げ、対応への緒についたことは評価するが、更なる多面的かつ即応性のある施策への取り組みを求めておく。
具体的に、以下に述べる。
① 新たなうつ病治療となる「認知行動療法」の導入を機に、区においても各都道府県に設置されているメンタルヘルス支援センターとの連携型を踏まえ、もう一歩地域に密着した対策を求める。
② 予防型行政として即応性のある「地域精神保健センター」や「地域メンタルヘルスチーム」を設置したアウトリーチ型セーフティーネットの構築を求める。
③ 青少年問題を担当する専門所管の創設を求める。
④ 学校教育現場における児童生徒への啓発や教職員への研修などの学校精神保健の推進を求める。
２点目は、地域における保健医療福祉の総合拠点整備へ向けた基本的な枠組みについてである。今後予測される急激な社会状況の変化に即応すべく、新たなサービスや地域での着実な提供の仕組みを一層推進していくためには、保健医療福祉の総合拠点の整備が急がれることはこれまでも訴えてきた。
我が党は、そうした状況を踏まえて、いち早く都立梅ケ丘病院跡地に関して、世田谷区の保健・医療・福祉の中核拠点として整備するよう強く求めてきた。それに応じて、今春、「梅ケ丘病院跡地利用基本構想」の着手に至ったことは、高く評価をする。
しかし、その実現に向けては、施設機能、事業の枠組み・事業期間、財政見通し等の課題に係る精査、検証を図る必要があるとして、これらの課題を整理し、事業の可否判断を行うため、基本構想の内容を調整し、具体化した「（仮称）梅ケ丘病院跡地利用基本構想・調整プラン」の策定を、民間事業者の発想やノウハウを生かすため、跡地利用に係る事業意向調査を実施するに至っている。
将来への安心を確保するため、保健・医療・福祉の拠点を整備することは、高齢者・障がい者・子どもを支える世田谷の福祉再構築には不可欠であり、新たな事業手法を踏まえた積極的な活用策の方向性を早期に明示することを求める。
【公教育の復権について】
教育は、子どもの望ましい発達や健やかな成長を期待し、子どもの持つ潜在的な可能性に働きかけ、その人格の形成を図る営みである。
「世田谷９年教育」については、２５年度本格実施へ向けて、６地域１９校で小中学校が一体となった教育活動、学校運営のモデル的な活動を進めてきた。これらの取り組みについては、質の高い公教育実現へ向けての新たな方向性として評価できるが、区立小中学校が世田谷区の児童・生徒の基礎学力の向上と人間力を培える場として、義務教育９年間を通した責任ある学校運営でなければならないと強く要望するものである。
また文部科学省が公表した平成21年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」によると、中学校における不登校問題が依然として高い水準にあり、大きな課題であることが浮き彫りになっている。
ゆえに複雑に絡み合っている不登校の原因や背景など児童生徒一人一人の状況に応じたきめ細やかな支援が求められるため、不登校対策について支援の強化を求めておく。特にほっとスクールは、個別支援や集団活動を通し自主性の伸長や集団適応能力の発達を促し、学校生活への復帰を支援する大きな役割を果たしていると考える。
具体的には、以下に述べる。
① ９年教育の意義として、小中学校の主体性を尊重しつつ、義務教育の９年間を一体ととらえ、２１世紀を生きる児童生徒の一人ひとりに光を当てる教育の再生であることを、保護者や地域の方に理解を徹底することを求める。
② パイロット校等での土曜補習や朝学習、さらには学習確認プログラムの試行実施については成果を検証することを求める。
③ 教育の根幹を担う教職員のためのバックアップ体制の強化を最優先課題として取り組むとともに、教職員が本来の職務に専念し、100％のエネルギーを子どもに注げる環境整備として事務的業務の簡素化や退職者等外部人材活用事業等の多面的な施策の活用を求める。
④ ほっとスクール城山の老朽化や狭隘化の改善と地域性を考慮した第３のほっとスクールの整備を求める。
⑤ いじめ対策については、子どものSOSに即時に対応する「いじめレスキュー隊」（仮称）の設置を提案し実行を求める。
【循環型地域社会への転換について】
みどり施策については、“みどり率３３％達成”へ向けて、具体的な制度に伴う環境整備が喫緊の課題であるとこれまで訴えてきた。
それに応じて、昨年１０月より導入された緑化地域制度は、建築に伴い敷地の一定割合を緑化することが法律で義務付けられ、緑化が建築確認及び完了検査の要件となったことは高く評価できる。
今後は、既に策定された「世田谷区農地保全方針」や緑化地域制度を組み合わせた総合的な事業が具現化すれば、民有地での緑の確保と農地の保全・活用を促進しながら都市公園や民間の樹林地などとの更なる保全策への展開を期待する。
具体的には、以下に述べる。
① 実質的なＣＯ２削減へ向けた効果的な公有地確保による緑化施策の展開 を求める。
② 沿道及び景観軸を定めた多面的な緑化施策の推進を求める。
③ 一昨年１０月に策定された農地保全方針で、農地保全重点地区が指定された。今後、都市農業の振興と農地保全に向けた政策の実施を求める。
次に、環境配慮政策については、地球温暖化の現状は、一般に知られているより深刻であり、さまざまな環境問題を引き起こしていると考える。
こうした中、温室効果ガスの排出を抑える低炭素型社会の実現は、地球温暖化を抑え、気候の安定化に貢献することにつながる。そこで、できるだけ早く次世代送電網（スマートグリッド）など次世代技術を駆使した環境負荷の低い次世代都市（スマートシティー）の実現に取り組むべきと考える。
世田谷区では、環境基本計画を２２年度から２６年度についての計画の見直しに着手しているが、民生分野、産業分野、運輸分野、エネルギー転換分野、さらには分野を横断した分野において具体的な方策を定め、「低炭素社会せたがや」「循環型地域社会せたがや」実現へ向けた更なる取り組みを早急に求める。
具体的には、以下に述べる。
① 企業・団体、さらには民間住宅部門への自然エネルギーや再生エネルギー利用促進への具体的な支援策を求める。
② 自治体版ＣＡＳＢＥＥ(建築物総合環境性能評価システム)の導入を求める。
③ 公共施設におけるエネルギー負荷削減型施設への大きな転換を求める。
④ 東日本大震災を契機としてエネルギー負荷のかからないライフスタイルの推進を、区民一人一人に図ることを求める。
【幼児教育の確立について】
幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎が培われる重要な時期であり、子どもの心身の健やかな成長を促す上で、「生きる力」を幼児期から育成することは、極めて重要な意義を有していると考える。
その上で、世田谷区における豊かな人間性を育む幼児教育の実践や充実には、根幹を担う機能として、人材育成、研修機能、指導助言、幼稚園、小学校との連携、研究校への支援などさまざまな役割を持たせた幼児教育センター機能の確立は不可欠であると考える。
さらに、「幼児教育の在り方」については、近年、諸外国において、幼児教育を教育的効果が高いだけでなく、社会経済的な投資効果も極めて高い公共的事業としてとらえ、国策としてそのコストを社会全体で負担する「無償化」の取り組みも加速している。
我が国においても、すべての幼児が質の高い幼児教育を享受できる環境づくりの必要性についての認識が高まってきている背景も鑑み、世田谷区における幼児教育について方向性とその位置付けを明確化することを求めておく。
具体的には、以下に述べる。
① 「世田谷９年教育」における幼児教育との“接続期”について、公私を横断した、幼保小連携の細やかな仕組み作りの構築を求める。
② 学校支援コーディネーターの研修や情報交換の機会を増やし、資質向上に努めることを求める。