世田谷区議会議員　高橋昭彦　私の活動報告

5月6日夕方より、千歳船橋温水プール集会室にて地域にお住まいの皆さんと語る、タウンミーティングを開催しました。テーマは防災。「震災からどう身を守る？」をテーマに、自助共助の重要性をテーマした「地域で減災DVD」と、東京都の発表した新たな被害想定などを学び、私の方からは、震災に備えるべきことを話しました。世田谷区にとっては、震災時の火災が一番注意しなければならないことから、震災の時は何から出火しやすいのかを去年の３・１１の時の都内での火災原因から訴えました。地域の自治会長である船橋4丁目団地自治会神田会長にもご出席いただき、お話を頂きました。

世田谷区八幡山の団地周辺のコミュニティ団体で、防災スタンプラリーを開催しました。いざという時にどこのトイレが使えるの？という疑問に答えるため「災害用マンホールトイレ」の設置場所を巡ってみようと地図を作り、スタンプラリー方式で開催。Aコースは、八幡山3丁目公園～八幡山小学校～上北沢公園。Bコースは、芦花公園～芦花小学校・芦花中学校。8年前に、私が議会で質問提案した災害用マンホールトイレが普及し、今では多くの場所に設置され、震災対策が大きく進み、区内の各所で安全安心政策が進みました。

八幡山にある都立松沢病院の本館の新築工事が終了し、本館診療棟として新たな松沢病院がスタートしました。松沢病院は133年の歴史を持ち、世田谷区の八幡山に移転してからも93年になり、地元の病院としての歴史を築いています。精神科の急性期や救急医療のほか、薬物・アルコール依存症、認知症、早期支援・青年期医療など専門医療の拠点として生まれ変わります。高齢社会の問題である認知症医療や思春期・青年期のこころの病に対して、世田谷区への関わりも深く、区民の健康のための松沢病院としての期待も大きいものがあります。

世田谷区議会第1回定例会（予算議会）で平成24年度の世田谷区予算が賛成多数で決定しました。一般会計、2427億4千1万円。災害対策や福祉予算など重要課題に重点を置いた予算となりました。3月21日の予算委員会補充質疑で質問に立ち、以下の点を議論しました。
１、地区高齢者見守りネットワークの充実や身近な地区での防災機能を図るため、出張所・まちづくりセンターの機能拡充や職員配置、地域行政制度の改革を議論。
２、学校跡地活用の計画決定プロセスの見える化を図るため、第3者機関での客観的な議論を行う跡地活用審議会の設置を提案。
３、避難所での医療救護班を交えた避難所訓練実施の提案。担当となる医師や看護師との避難所開設訓練の重要性を訴えました。
４、思春期・青年期のメンタルヘルス対策を重点的に進めるよう議論しました。青年期のひきこもりやニートを無くすための寄り添った対策強化策を提案。
５、梅ヶ丘病院跡地の整備へ、継続して議論を交わしました。

7回目になる船橋の子ども文化村発表会。発足当初の1回目から各クラブの活動を見てきましたが、青少年地区委員会の皆さんの継続した活動には頭が下がります。地域の子どもたちを地域で育てる、区内でも珍しいモデル的な取り組みです。子ども文化村の卒業生たちの今後の成長が楽しみです。

近隣の小学校、赤堤小学校と松沢小学校の児童を招待し、松沢中学校を知ってもらうイベント「松中へ行こう」。毎年、3月下旬に開催。中学生が部活動の紹介を行いながら小学生と交流する。私たち、松中おやじの会もお手伝い。工作教室では、工作部と一緒に小学生とセパタクローのボールつくり。また、焼きそばコーナーでは、テニス部の部員たちと300食分を。地元の中学に積極的に入学してもらおうと学校・生徒・地域が一緒になって盛り上げる。

船橋タウンフォーラムを開催。1月2月に八幡山や赤堤で行った「自転車の安全な走行について」のセミナーを船橋のフレール西経堂集会所で行いました。世田谷区交通安全自転車課長の説明を行っていただき、その後質疑。会場からは、区で回収した放置自転車のその後の使い道について質問があり、課長や中島都議から、昨年は被災地へ支援物資として利用させていただいたこと。また、発展途上国への支援にも活用していると。また、地元のフレール西経堂自治会の駒井会長より災害時の避難所開設について話をしていただきました。

3月3日、フレール西経堂自治会の日帰りバス研修で伊豆へ。真鶴、中伊豆、沼津を回ります。朝7時過ぎに集合しバスに乗車。行きのバスの中で、自治会役員会が開催され、私の方からは、フレール西経堂自治会がUR賃貸住宅であり、現在、国の独立行政法人改革の中で、民間会社への移行への動きがあり、居住者の安定した生活が脅かされる懸念が発生しているところから、考えを述べました。全国７０万戸、２００万人が居住するUR賃貸住宅は、都市部での住宅政策の一環としての経緯があり、今では、６５歳以上の高齢化率も３５％を超える状況になっています。国民が安心できる住宅政策が必要であり、居住者の生活実態が見えない中での国での議論に疑問を感じています。

「地域の絆推進事業」を活用し地域コミュニティーづくりを推進している団体の日頃の活動と成果を報告。北沢地域の地域交流会。３月１日、北沢タウンホールで開催。３４団体の活動内容を報告。様々な工夫で地域の絆をつくり上げている活動を知り、交流や連携が生まれます。私もスタッフで活動する団体の発表も。「赤堤文化を！六所の森の会」では、代表の窪田さんが六所の森クラシックコンサートや六所の森マンドリンクラブの活動を紹介、また、赤堤1丁目町会の「サウンドスケープ赤堤」でのコンサート、3月11日に赤堤小学校で行われる東日本大震災チャリティーコンサートの告知なども。「コミュニティご縁」は、代表の小林さんが紹介。「赤堤二丁目町会」は町会長の淀川さんが町内での活動を紹介。

動物愛護地方議員の会で環境省へ。５年毎に見直される「動物の愛護および管理に関する法律」に対し、今年がその年に当たり要望書を提出。
中央環境審議会動物愛護部会のもとに、「動物愛護管理のあり方検討小委員会」を設置し議論されましたが、内容には課題も多く残されています。
平成２２年８月から議論を進めてきており、すでに、昨年の暮れにパブリックコメントも行われているのですが、全国からの要望もあり制定される前に要望書を提出。私たちも各党へ働きかけをしていきますが、環境省としても地方からの声を伝えていただくよう要請しました。要旨は下記の通りです。

　要望書
　動物の愛護の基本は、動物が命あるものとし、その尊厳を守ることであります。しかし、犬猫の引き取りなどに伴う殺処分は、年々減少しているものの、平成２１年度では約２３万頭と、今後より一層の取り組みが必要と考えます。
　さて先般、パブリックコメントを実施したうえで、「動物愛護管理のあり方検討報告書」として取りまとめを公表されました。そのうち、政省令等の改正で対応可能な事項、ペットオークションの動物取扱業や老犬老猫ホームの動物取扱業、深夜生体展示の規制など先行して改正いただいたことに、感謝申しあげる次第であります。
　今後、議員立法の形で手続きが進んでいくと思われますが、法改正にあたっては、下記の主要課題について、十分配慮して頂き、検討していただくよう要望いたします。 

＜主要課題＞
１．動物取扱業の適正化
　・犬猫幼齢動物の販売日齢（販売日齢制限の具体的数値規制の検討）
　　※イギリスやアメリカでは８週齢未満の流通や販売が禁止されている。海外に規制事例のある８週齢を中心に、強制力のある規制を目指すべきである。
　・移動販売（特定の店舗を持たない販売形態規制の検討）
　・インターネット販売（対面販売を実施しない販売形態規制の検討）
　・繁殖制限措置（繁殖年齢や回数の制限等の具体的数値の検討）
　・登録制の検討（登録制から許可制への強化）
　・関連法令違反の扱い（動物関連法令に違反した際の登録取消や拒否など罰則の検討）
２．虐待の防止
　・虐待の定義（法４４条への具体的齢追記の必要性の検討）
　・関係機関との連携（動物愛護部局、警察、動物愛護推進員等の連携強化）３．自治体等の収容施設
　・犬猫の殺処分ゼロに向けた取り組み（譲渡のしくみづくり）
　・犬猫の殺処分方法の検討（苦痛のない安楽殺処分等の基準化の検討）
　・犬猫の引取りルール（同じ飼養者・事業者等からの引取りの規制の強化）
４．特定動物
　・施行令の見直し（学名記載の検討、選定基準・動物種の見直し等の検討）５．その他
　・犬猫の不妊去勢の義務化
　・飼い主のいない猫の繁殖制限
　・学校飼育動物、公園飼育動物等の適正飼養の規定
　・実験動物のルール（実験動物の繁殖・販売業者についても動物取扱業の登録制）