バックナンバー 2014年 2月

世田谷区議会本会議にて代表質問に立ちました。
今回のテーマは「大介護時代に備える」
以下、要旨です。

公明党世田谷区議団を代表して、質問並びに提案をいたします。
昨年は世界経済が緩やかな回復に向かいましたが、一方で、内戦や紛争による人道危機は止まず、災害や異常気象による甚大な被害も相次ぎました。特に深刻さを増しているシリア情勢や昨年11月には、過去最大級の猛烈な台風がフィリピンを襲うなど、近年、災害や異常気象による被害が、深刻化する状況を踏まえると、国際的な支援の強化のみならず「いかに脅威に備えるか」「危機に直面した時にどう対応し、どう回復を図るのか」との観点に基づいた取り組みが急務であり、社会のレジリエンスを高める必要性が求められています。レジリエンスの概念に内包される豊かな可能性を「脅威に備えて対応する力」の範疇(はんちゅう)にとどめず、より積極的に「希望の未来を開くために発揮すべき力」へと拡張していく。つまり、脅威への対処だけでなく、未来の創出をも目的に据えて、それぞれの地域で誰もが関わることのできる「レジリエンスの強化」を通しながら、「持続可能な社会のかけがえのない基盤を築くこと」が今、何より重要です。
その「社会のレジリエンス」を高める意味合いにおいて、今後の世田谷区の目指す方向性について申し上げてまいります。
 そこで、はじめに「今こそ世田谷区の独立構想を」と題して、3つの観点からお伺いいたします。
第一に「自治権について」 都区制度からの独立。権限の委譲を。
第二に「26年度予算」で今後の課題にどのように取り組むのか伺います。自主財源の確保を。
第三に「地域行政制度について」です。世田谷区は地域行政制度が創設されてより、はや20数年。少子高齢化に伴う地域主権の確立、事業展開のあり方、行政サービスの多様性など新たな時代にふさわしい再構築が求められていることは言うまでもありません。我が党はこれまで三層構造の最前線である地区こそが、施策の基盤であり、基礎となりえるよう強固にしなければ、真の地域行政制度は実現しない。

次に、「大介護時代にどう立ち向かうのか」と題して、5つの観点から質問いたします。
10年後の2025年は、約800万人と言われる団塊の世代が75歳、後期高齢者に移行します。人生60年と言われていた時代は去り、どこよりも長寿を得た我が国は、これからは人生100年社会として、人生も社会もギアを変えていかねばならないとは、作家の樋口恵子さんの警鐘であります。2025年は、誰もが好むと好まざるとに関わらず、介護が身近にある大介護時代であり、この時代を安心の世田谷区へと転換するために、以下質問してまいります。
第一に「地域包括ケアシステムの推進について」です。
世田谷区では身近な地区での相談支援体制の充実を図るため、多様なニーズに対応した地域包括ケアシステムの構築を目指すとしています。来年度、モデル事業として、「あんしんすこやかセンター」の相談支援体制を拡大するとともに、出張所・まちづくりセンター内に地域福祉コーディネーターを配置し、検証を行うと伺っています。
1点目は、「あんしんすこやかセンター」の役割
2点目に、地域福祉のコーディネーターの役割
第二に、「認知症対策について」です。
世田谷区において、平成25年9月現在、認知症の症状があり介護が必要な方は約1万8千人。平成20年より、毎年1000人ずつ増加している実態を踏まえれば、年を重ね認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指す世田谷区において、認知症の在宅支援の充実は、欠くことのできない課題であります。そこで2点質問いたします。
1点目は、国の認知症初期集中支援チームモデル事業。
2点目は、あんしんすこやかセンターにおける人材の育成。
第三に「小規模多機能型拠点整備の拡充等について」です。
1点目は、小規模多機能型居宅介護事業所の展開にも力を注ぐべき。
2点目に、地域ぐるみで認知症をつつむという考えを。行政機関ばかりでなく民間も含めあらゆる団体が、高齢者SOSネットワークを構築し、認知症を見守る意識醸成を率先して図っていくべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
第四に「三世代同居・近居支援について」です。
かつて「親子3世代」といわれた我が国ですが、今の長寿社会にあっては、同居別居を問わず4世代がともにこの世を生きる時代です。高齢者世帯の推移をみると、1980年からわずか30年の間に、一人暮らし高齢世帯比率は倍以上に増える一方で、親と子と孫の「3世代世帯」は3分の1以下になっているのが現状です。介護保険制度が始まった2000年当時は、3世代世帯が全世帯の5割以上あり、端的に言えば、一人の要介護者のかたわらに元気な家族が一人以上いることが前提となっていました。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると現在、65歳以上の人がいる世帯類型を全国で見ると、1位の「夫婦のみ」が30%、次に「一人暮らし」24%、この2つの類型で既に過半数を超えています。そして3番目には「老いた親と独身の子のみ」になっており、3世代家族で見守る前提が、急速に訪れた超高齢化の波によって崩れた事実を受け止めなければならず、高齢者の一人暮らしや高齢者夫婦世帯への進展が、さらに加速していることは大きな課題であります。来るべき大介護時代に立ち向かうには、家族世帯をどのように構築すべきか、福祉先進都市世田谷としてしての命題であると考えます。そこで2点質問いたします。
1点目は、我が党は、高齢者の見守りネットワークを推進し、地域での人と人とのつながり、地域でのコミュニティーによる見守りを重要視してまいりましたが、究極のつながりである家族のあり方を今一度考えていかなければならないと思います。家族構成によって向上する「介護力、子育て力、コミュニティー力」こそが社会の誇りとなるべきです。3世代同居・近居を基軸にした施策について。
2点目は、もうひとつの大きな要因に住宅事情があります。品川区や千葉市などでは、地域ポイントの付与や同居のための改修改築費用の助成、近所に住むための賃貸契約料の助成などを進めているところがあります。当区でも例えば、住宅ローン金利の優遇や容積率緩和など具体的な方策を検討すべきであります。区の見解を求めます。
第五に「がん対策推進条例について」お伺いいたします。
これまでわが党が再三にわたり主張してまいりましたがん対策推進条例。いよいよ条例の制定に向けて、素案報告やパブリックコメントを行い、下半期には条例案の提案をしていくと聞きました。また、26年度当初予算案において、「がん患者および家族の在宅療養に関する相談窓口の設置」や「がん検診結果の一元管理と精密検査未受診者への勧奨強化」など新たに盛り込まれたことについては大いに評価するものであります。今後、条例制定へ向け大切な事は、梅ヶ丘拠点整備までにがん対策の下地を着実に整えるべき。具体的には「がん予防のための普及啓発や早期発見早期治療の推進」「がん教育の推進」「在宅医療の充実」等総合的ながん対策について梅ヶ丘拠点整備までの6年間でどのように推進する予定かお聞きいたします。

他、産業政策、緊急輸送道路沿道の建築物の耐震、区民を巻き込んだ新たなエネルギー政策、幼児教育、障害児の特別支援教室、児童虐待対策、など多岐にわたり質問提案をしました。

10年後の2025年。2025年問題と言われている超高齢社会は誰もが身近で経験する介護の時代。いわゆる「大介護時代」と「人生100年社会」の到来。10年後の安心社会を作るために何が必要か、私の今年のテーマとして取り組んでいきます。昨日は、後援会の区政報告会で現状と課題を報告。これから、皆さんの思いや願いをお聞きし、区議会で提案してまいります。私の後援会も10年になりました。区長・副区長をはじめ、信頼する多くの皆様にご出席いただき、心より感謝です。 — 場所: 銀座アスター三軒茶屋賓館
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