バックナンバー 2013年 12月

2013年12月18日公明党世田谷区議団で世田谷区長へ要望書を提出。

 ■平成26年度予算編成へ 公明党11の緊急要望■ 

1、26年4月の消費税率引き上げに対応した、低所得者対策(セーフティネット)構築を
  消費税には、所得の少ない人ほど負担が重くなる逆進性の問題があります。生活者の視点に立ち、セーフティーネットの構築が喫緊の課題です。介護や医療、子育てなどあらゆる視点での対策を求める。
2、保育サービス待機児童ゼロへ 保育サービスの早急な整備を
  安心して仕事と子育ての両立ができることが、少子化対策の最も必要な要件です。しかし、世田谷区の保育待機児数は毎年増加しています。これまでの方法に頼らず、小規模保育などあらゆる手法で待機児の解消を求める。
3、地区高齢者見守りネットワークの早期の全区展開を
 高齢社会において、孤立化を防ぐコミュニティーの充実が災害時も効果を発揮する。現在8地区でのモデル事業である、地区高齢者見守りネットワークの早期の27か所全区展開を求める。
4、がん対策推進条例の制定とこころの健康先進都市宣言を
 がんによる死因が高止まりを解消するため、区と区民が共にがんに立ち向かう対策推進条例の制定。また、心身共に健康を守るためこころの健康宣言を行い、区民のこころの病への対策を求める。
5、認知症対策へ総合的な取り組みの強化を
 
毎年1千人増え続ける認知症高齢者に対応して、早期発見・早期支援の充実を求める。あわせて、認知症サポートセンターを含む、梅ヶ丘福祉拠点整備の平成31年開設へ、着実に進めることを求める。
6、高齢者と子どもの安全安心のため、3世代同居支援の政策を
  高齢者の孤立防止や家族のきずなの再生、子どもの健やかな成長のため、親子・孫の3世代の同居を促進すべきです。笑顔あふれる地域社会の構築へ、区の重点政策として掲げ、支援策を求める。
7、中高生の活動の拠点の整備と社会に馴染めない若者の支援拠点を
 
青少年、中高生の健全な成長のための学校跡地を活用して活動拠点と整備し、児童館と連携して活動の支援を求める。また、不登校や引きこもりなどで社会に馴染めない若者に対し、自立への中間就労支援の整備を求める。
8、災害対策の強化、豪雨による浸水対策と要援護者支援の確立を
 頻発するゲリラ豪雨による浸水被害を防止するため、雨水の貯留目標を定め、学校や公園、歩道など地下空間に雨水貯留施設の整備を求める。また、災害時の高齢者や障害者を救済する要援護者の支援体制の取り組みを求める。
9、区内産業の活性化へ、公契約条例と入札制度改革を
適正な労働環境を確実に担保する仕組み、実効性の伴った公契約条例の制定を求める。また、区内事業者に対する多面的な地域貢献を評価する入札制度の仕組みづくりを求める。さらに、区内雇用につながる産業政策を求める。
10、エネルギーの見える化へ、エネルギービジョンの策定と省エネポイント導入を
 エネルギー政策の転換には、区が創電・節電のロードマップを描き、スマートシティ構想を策定すべきである。そこには、区民の力が何より必要であり、住宅での電力の見える化により節電による省エネポイントの導入を求める。
11、不登校対策強化を含めた教育センター機能と幼児教育センター構想の実現を
  新教育センターの機能検討に不登校の子どもたちへの充実した支援を行うため、不登校センターを設置し、専門職によるアウトリーチ型支援を展開できるよう求める。また、小1プロブレムに対応できる就学前のすべての子どもに就学準備を整える教育の充実を求める。就学前教育の拠点となる幼児教育センターの創設を求める。

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