決算特別委員会で党を代表し、総括質疑に。
内容は以下の通りです。

1、基本構想について
新たな基本構想が先日可決されました。
基本構想審議会の委員として、約1年半の長きにわたり議論に参加し、感慨深いものがあり、また、文案の作成にたずさわった立場でもあり、ようやくここまで来たなとホッとしている。
多くの議論をしてきただけに、基本構想には表現できなかったものも少なくない。
長い時間をかけて、交わしてきた議論や考えを、基本計画の中でこそ、きちんと、表現していくべきと思っています。
例えば、基本構想答申の冊子の後ろには、部会の議論の整理が載せてありますが、部会での活発な状況がわかります。
どれも重要な視点であるが、例えば、地域のつながりの強化・担い手を育てる
小学校を拠点とした防災コミュニティー
都市の更新
など、大切なキーワードがある。

また、全会派一致の賛成ということにならなかったのは残念だが、行政としては可決されたことを議会の意思として受け止め、新たな基本構想のもと、基本計画や新実施計画、各分野別の計画の策定を着実に進める責任があります。

そこで、まず、 新たな基本構想のもとで、基本計画では表現できなかったものも含め、どのように新たな基本計画の策定を進め、区政運営を行っていくのか

 2、基本計画を推進していくうえで、ポイントは自治権の拡充であると考えています。
10年間の計画を立てる中で、計画をたてても、何の権限もないというままでは、世田谷区の本当の意味での実施したいことが何もできない。
自治権の拡充をもっと打ち出し、政策をどう組み立てるのか。
県や政令指定都市よりも大きな世田谷区が意思を明確に宣言すべきである。
自治権に関して、今回も基本構想でも基本計画素案の扱いでも、これまでと違わない
基本計画では、具体的に自治権拡充に取り組む方向を明確にすべきであります。
そこで、 新たな基本計画の中では、自治権拡充に向けた具体的な取り組みを明らかにすべきと考えるが、決意を伺う。

 3、地域行政制度、三層構造について
  世田谷区は、平成3年より、地域行政制度を創設
当時は、全国に先駆けて地方分権を始めたことに画期的なことであったと今更ながら、実感する。
地域行政制度を実施したということは、世田谷区は地域住民に密着した行政であるという宣言であり、より住民に近くで行政サービスをしますということであります。
そして、20年が経過した今も、この地域行政制度は堅持するとの意思であります。

20年前とは比べものもない、本格的な高齢社会、特に高齢者のみ世帯が多くなってきている状況
また、加えて2年前の東日本大震災を経験した今、求められているものは、地域のコミュニティの再構築である。そこで、私たちは、地区を強くすることの重要性を訴えたわけであります。
地区を強くするための一つとして、提案したのが出張所・まちづくりセンター所長に管理職を置くことであります。そこで、今年度導入した、総合支所の副参事、出張所・まちづくりセンターの所長に管理職を据える。
6か月が経過したが、まず、区として、どのように評価しているのか、伺う。

4、 再任用管理職がその役に付いたわけですが、いまの答弁、大きな意義があったということで理解してます。出張所・まちづくりセンター所長が、地区のコーディネート役として、スピード感を持って、所長の責任で決断をする。現在、4地区での展開であるが、今後、どのように進めていくのか。まず、来年度は管理職所長を何地区増やすのか、お聞きします。

5、地域行政制度の検討状況の報告では、地域や地区の役割 いわゆる総合支所や出張所・まちづくりセンターの役割を整理すると。
今後の地域行政の検討にあたっては、基本構想・基本計画を進めていく中で、地域や地区に求められる具体的な役割について検討するとあるが、さて、具体的な役割とは。どのように考えているのか。

6、地域行政制度の趣旨からいえば、地区・地域に力を入れることにつながります。名ばかりの地域行政制度になってはいけない。
地域・地区を重視して、手厚くしていくならば、おのずと、本庁をスリム化しなければなりません。改めて、地域・地区の規模について、区はどう考えているのか。

7、見守りについて。今年の夏の暑さは耐え難いものがありました。
今年の夏、熱中症で5月1日から9月16日までの間、救急車により搬送された患者数。
23区では、男性2016名女性1164名 合計3180名
世田谷区 男性142名女性67名 合計209名
区長も過日、記者会見で触れられたと聞きましたが、
区内で熱中症で自宅で亡くなられた方の人数が9名。90代が2名、80代が3名、70代が2名、77%の方が高齢者。9名のうち、エアコンが無い方が4名、エアコンがあっても未使用が4名、エアコンが故障中だった方1名。都の調査でも、部屋の中で熱中症になることが多いようです。
区では、熱中症予防のチラシやお休みどころなど行っていますが、体温調節機能が低下している高齢者が、猛暑の中、部屋で亡くなられています。
記者会見で区長は、対応策を検討していくと述べられていますが、考えをお聞きします。

 8、高齢者見守りネットワークについて。そこで、何より重要なのが見守りであります。高齢者の孤立死、孤独死を防ぐ
私どもが提案してきた、一人も孤立させない、地区高齢者見守りネットワークの仕組みづくりであります。
地区高齢者ネットワークは現在8地区で実施に。
今年度中に11地区までが目標ですが、現在の取り組み状況と、今後の予定、さらには  課題について

9、 今年の1月にまとめられたモデル事業の検証には、意見や課題として何点かあげられています。私どもがこれまで議会で指摘したことと同じ意見ですが、
1、高齢者の見守りは、民生委員だけに任せるのではなく、地域全体で取り組むべき課題である。高齢者の孤立などの困りごとに関して地域全体の意識を高めていく必要がある。
2、あんしんすこやかセンターを知らない高齢者もたくさんいる。あんしんすこやかセンターを周知し、相談につなげるようにすることが大切。
3、一人暮らし高齢者に「いざとなったらお願いね」と頼まれるが、その人の情報がない。事前に緊急連絡先等がわかるようにしておく必要がある。
4、向こう3軒両隣が見守りの意識を持つことである。近所同士で日頃の声かけを大切にし、困りごとがあれば、あんしんすこやかセンターなどを紹介して、早期に適切な支援につなげることが孤立を防ぐ。

結局、地域や近所のコミュニティの強化が重要であり、そこを受けているのは、町会・自治会であります。町会・自治会を中心とする地区力の強化のために、出張所・まちづくりセンターの所長の力が必要。
区の認識を。

9、 地区高齢者見守りネットワーク構築は、地区での福祉展開の仕組みづくりであり、今後の包括ケアシステムにつながります。あんしんすこやかセンターと地区社協の力を十分に生かし、発揮させ、地区の人の力を強くしていく。その中心軸であり、コーディネートを出張所・まちづくりセンターが担う。地区の福祉の連携体制を早急につくりあげる必要があると思う。区の考えを。

 10、若者支援について
思春期世代の取り組みは、ひとつにまとめられるものではない。
大人への転換期におけるつまづき。その予防と治療。それができる拠点が必要であります。
中高生の活動の場の創出について、これまで、様々取り上げてきた。
調布市のCAPSの取り組み。このことは、わが党で以前より提案していることですが。
わが党の代表質問での答弁では、
「若者の主体的な活動を活発化するためには、音楽やダンスを含めた創作活動が可能な活動室や、スポーツができる体育室、グループでも一人でも自由に利用できる学習室など、中高生・若者世代が持つダイナミックな発想や活動を支援する場の確保が必要と考えています。」と
学校跡地の活動も視野に入れ、若者拠点施設の整備を検討してまいります。と
学校跡地を考えると希望ヶ丘中学校が適地であると考えています。
希望中跡地での実践を区はどのように進めるつもりか、考えを伺う。

11、希望中跡地について申し上げておきます。
希望ヶ丘中学校跡地についての住民説明会がこれまで4回程度行われたと。
学校跡地は、時代に合った、また、不足している施設など、区の政策実現のためにも重要な場所であります。
その計画が、今一つ動かない状況にあると聞きます。
それは、なぜか。そこには、何があるのか。
希望ヶ丘中学校と船橋中学校は、今後、生徒が増える要素がない。これからも、生徒は減り続けると説明し、統合しました。
しかし、人口推計の違っていたことにある。
統合後の船橋希望中学校は、世田谷区最大の大規模校に。少なくなるとの判断は間違っていたことになります。
今、船橋は新たなマンション建設がめじろ押し、区内で希少な準工業地域がマンション地域に変わっています。また、大きな屋敷の多い地域が相続で集合住宅に変わっています。この傾向は、まだまだ、続くと考えなければいけません。転入世代も、大規模マンションから小規模まで、若い世代が大変多くなってきています。
小規模校といわれてきた希望が丘小も児童が増えてきてます。また、隣の船橋小学校は改築したばかりの学校であるにも関わらず、児童の増加で教室の増築をしなければ対応できない状況になっています。就学前も目立ち、保育園も同様。
希望ヶ丘小学校の増加する児童対応の環境整備が必要なのは明らか。私も毎年宿泊訓練をしている希望ヶ丘小学校の体育館は、それは、避難所にはそぐわない状況があります。
このことは、地域の皆さんの心配材料になっています。
また、まちづくりセンターも老朽化しており、あんしんすこやかセンターとの合築もできない状況もあります。
さらに、地区会館機能も少なく、地域の切実な要望が続いています。
船橋における地域問題に区は真剣に取り組まなければ、問題の解決にはならない。
船橋の地域全体の問題解決を同時に行うことによって、地域住民に安心を提供することによってのみ、希望ヶ丘中学校跡地の解決を図ることができると考えます。考えをお聞きします。

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