動物愛護地方議員の会で環境省へ。5年毎に見直される「動物の愛護および管理に関する法律」に対し、今年がその年に当たり要望書を提出。
中央環境審議会動物愛護部会のもとに、「動物愛護管理のあり方検討小委員会」を設置し議論されましたが、内容には課題も多く残されています。
平成22年8月から議論を進めてきており、すでに、昨年の暮れにパブリックコメントも行われているのですが、全国からの要望もあり制定される前に要望書を提出。私たちも各党へ働きかけをしていきますが、環境省としても地方からの声を伝えていただくよう要請しました。要旨は下記の通りです。

 要望書
 動物の愛護の基本は、動物が命あるものとし、その尊厳を守ることであります。しかし、犬猫の引き取りなどに伴う殺処分は、年々減少しているものの、平成21年度では約23万頭と、今後より一層の取り組みが必要と考えます。
 さて先般、パブリックコメントを実施したうえで、「動物愛護管理のあり方検討報告書」として取りまとめを公表されました。そのうち、政省令等の改正で対応可能な事項、ペットオークションの動物取扱業や老犬老猫ホームの動物取扱業、深夜生体展示の規制など先行して改正いただいたことに、感謝申しあげる次第であります。
 今後、議員立法の形で手続きが進んでいくと思われますが、法改正にあたっては、下記の主要課題について、十分配慮して頂き、検討していただくよう要望いたします。 

<主要課題>
1.動物取扱業の適正化
 ・犬猫幼齢動物の販売日齢(販売日齢制限の具体的数値規制の検討)
  ※イギリスやアメリカでは8週齢未満の流通や販売が禁止されている。海外に規制事例のある8週齢を中心に、強制力のある規制を目指すべきである。
 ・移動販売(特定の店舗を持たない販売形態規制の検討)
 ・インターネット販売(対面販売を実施しない販売形態規制の検討)
 ・繁殖制限措置(繁殖年齢や回数の制限等の具体的数値の検討)
 ・登録制の検討(登録制から許可制への強化)
 ・関連法令違反の扱い(動物関連法令に違反した際の登録取消や拒否など罰則の検討)
2.虐待の防止
 ・虐待の定義(法44条への具体的齢追記の必要性の検討)
 ・関係機関との連携(動物愛護部局、警察、動物愛護推進員等の連携強化)3.自治体等の収容施設
 ・犬猫の殺処分ゼロに向けた取り組み(譲渡のしくみづくり)
 ・犬猫の殺処分方法の検討(苦痛のない安楽殺処分等の基準化の検討)
 ・犬猫の引取りルール(同じ飼養者・事業者等からの引取りの規制の強化)
4.特定動物
 ・施行令の見直し(学名記載の検討、選定基準・動物種の見直し等の検討)5.その他
 ・犬猫の不妊去勢の義務化
 ・飼い主のいない猫の繁殖制限
 ・学校飼育動物、公園飼育動物等の適正飼養の規定
 ・実験動物のルール(実験動物の繁殖・販売業者についても動物取扱業の登録制)

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