バックナンバー 2008年 12月 5日

国の景気対策・経済対策のひとつである定額給付金について、区議会においても民主党は反対色を明確にし意見書を提出。政局を区議会にも持ち込む状況になりました。これに対応し、自公共同で対案を提案。意見書の提案理由は以下の通り。

『ただ今、上程になりました議員提出議案第12号「自治体の負担に配慮した定額給付金制度の実施を求める意見書」について提案理由の説明を申し上げます。さて、定額給付金制度の実施に至る経緯ですが、わが党の提案により、当初、定額減税が検討されていましたが、経済効果と国民生活を早急に下支えする観点から、政府案の給付方式への転換がはかられました。わが党も、国民生活への即効性を重視し政府案に賛成したところであります。定額給付金における経済効果については、先のわが党の代表質問でも述べた通りでありますが、さらに、全国商店街振興組合理事長の桑島俊彦氏は、公明新聞に以下のようにコメントしています。「定額給付金の決定を高く評価します。今、子どもを抱えている家庭や年金で生活している方などは、収入が目減りしています。皆、これを機に元気になってもらいたい。一方、商店街も小さい店ほど大変な状況です。この機会に知恵の出し方によっては一層の活性化が期待できます。「ばらまき」と野党やマスコミは批判していますが、給付金はばらまきではありません。中小企業・零細企業や庶民は、アメリカ発の金融不況などの、いわば被害者と言えます。困っている庶民を支援することがばらまきと言えるでしょうか。その意味では、給付金は生活のセーフティネットとも言えます。」と期待を寄せています。
さて、意見書についてですが、対案を出すに至った経緯を含め、話を進めさせていただきます。民主党無所属連合より案を見せていただいたのは、先月21日のことです。その内容について申し上げますが、実施に際して極力自治体への負担を軽減するよう求めていることは、反対をするものではありません。しかしながら、前段の部分で「経済効果への疑問も指摘される中政府の基本方針が二転三転 云々」から、「困惑と批判の声が強くあがっている状況です。」までの文言については、まず、経済効果については、桑島氏のコメントも引き合いに出しましたが、日本総合研究所調査部長の藤井氏も「給付金はほぼ全額が消費に回り、GDPを0.4%程度押し上げる効果はあるだろう」とコメントしているとおり、一定の効果があると我々も認識しております。また、所得制限についても、28日の総務省の原案により、基本的に所得制限なしと明示されたところです。そして、何よりも問題なのは、民主連が申し入れをされた際に、定額給付金制度についての是非を確認したところ、明確に反対の意思を表明されたことであります。これでは、わが党としては受け入れるわけには到底まいりません。しかるに、民主連の原案には、反対するとの表記はありませんでしたが、今指摘させていただいたように、如実にそれを示す表現が多々あるところから、ぜひ修正をお願いしたいと28日に申し入れを行ったのであります。しかしながら、民主連より一昨日、修正には応じられないとの最終回答があり、さらに、協議するいとまもなく、今回、やむを得ず、自民党・公明党共同提案の対案の意見書を提出するに至ったのであります。この間、本来であれば、民主連とより具体的な協議をする必要があったわけでありますが、このような事態になったことは、他会派の皆さんには大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解を頂き賛同してくだいますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。』

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