バックナンバー 2008年 12月

年末の消防警戒。11分団(岩田分団長)は、赤堤1丁目から5丁目の全域を警戒活動。空気が乾燥し火災が起こりやすい季節。火の取扱に注意をしていただくよう訴えました。火災の早期発見には、住宅用火災警報器の設置が大変有効であることや出火原因の第1位は放火であることから、放火されない環境作りを進めるように広報しました。

年末の30日。都議会議員中島よしお総支部長と私ども区議団で街頭演説会を行いました。午後1時より、池尻、下北沢南口と北口。そして、私の地元赤堤2丁目。オオゼキ松原本店前、そして、上北沢のオオゼキ八幡山店前にて、一年間の御礼と都議会・区議会の報告を行いました。中島都議からは、都の補正予算について、緊急融資や雇用対策、また、新型インフルエンザ対策について報告。私からは、区議会における緊急総合経済対策。12月5日からの無利子緊急融資の創設。これからも、商店街活性化のためのプレミアム付き区内商品券の発行や小中学校の給食費補助などを進めていく決意。また、来年度予算へ、不妊治療助成や第3子応援プロジェクトの創設などの子育て少子化対策、高齢者の安心実現へ、住宅用火災警報器の高齢者宅への設置などを目指していることを報告。また、何よりも庶民の生活の下支えの定額給付金の実現へ全力を尽くすことを訴えました。

公明党区議団の街頭区政報告。小田急線豪徳駅前にて行いました。朝の通勤時間に報告会を行いました。国の経済対策である定額給付金についてや世田谷区の緊急総合経済対策について語り、区民の生活を真正面から捉え、具体現実的に政策を打ち出し、実行している公明党の戦いを訴えました。

赤堤1丁目町会(河田会長)の皆さんと火災予防警戒活動を行いました。朝日屋酒店の前に集まり、町会の多くの皆さんと地元消防団11分団(岩田分団長)で警戒活動の開始です。赤堤1丁目をくまなくまわり、「空気が乾燥しています。火の元には注意してください」と訴えました。年末を迎え、火災が起こらないよう消防団も警戒活動が続きます。

公明党世田谷総支部の大会が開催。冒頭、諸星幹事長より日頃の御礼と人事について話。次に私からは区議会報告。来年度へむけた区議会公明党の政策を報告。党員の活動報告の後、栗林のり子都議候補の抱負、中島よしお都議からは、都議会報告と決意が力強く。最後に沢雄二参議院議員より国会報告。定額給付金の経済効果などを報告。明年への支持拡大へ出発の大会となりました。

民謡民舞の集いであるすみれ会の忘年会が盛大に開催されました。毎回ごあいさつに伺わせていただくすみれ会。今年も夏と冬の恒例行事に参加させていただきました。世田谷区の文化芸術の中でも、伝統ある民謡民舞の活動が活発に行われていることは、大事なことであります。これからも、文化施策においても大切にしていきたいものです。

区政報告を経堂駅前にて行いました。第4回定例会が終了し、議会の報告や世田谷区の緊急総合経済対策の取り組みなどを報告。中島都議からは、公明党の進める定額給付金の経済効果を東洋大教授や桑島商店街理事長のコメントなどを通して紹介。区民の生活と中小企業や商店を守る政策を訴えました。

公明党世田谷区議団の重点政策を熊本区長へ要望しました。
重点項目は6項目。
(1)区民生活や中小企業を支える景気・経済対策
プレミアム付き区内共通商品券の発行や公共事業の前倒し、小中学校の給食費支援など
(2)安心の高齢社会へ
火災警報器の高齢者宅への無償設置や梅丘病院跡地への福祉保健介護の拠点整備、地域での見守りシステムの構築など
(3)子育て支援
保育サービス待機児ゼロや子ども基金の運用、母子家庭支援など
(4)環境・みどり
太陽光発電設置助成やみどり率33%の推進など
(5)少子化対策
第3子応援プロジェクトの創設、3人目の出産費補助や不妊治療費助成制度創設など
(6)教育
いじめ不登校対策、ほっとスクールの増設など

世田谷線沿線イベント クリーン作戦 地元の松原駅の清掃には、赤堤商店街の小野沢理事長をはじめ、商店街の皆さん・地元町会の皆さん・地元スーパーオオゼキさん・地元消防団の有志が集まり、午前9時より駅周辺の清掃作業にあたりました。年に3-4回のイベントですが、我が家も毎回子どもたちも率先して行います。普段では見つからない路上のゴミはけっこうあるものです。

国の景気対策・経済対策のひとつである定額給付金について、区議会においても民主党は反対色を明確にし意見書を提出。政局を区議会にも持ち込む状況になりました。これに対応し、自公共同で対案を提案。意見書の提案理由は以下の通り。

『ただ今、上程になりました議員提出議案第12号「自治体の負担に配慮した定額給付金制度の実施を求める意見書」について提案理由の説明を申し上げます。さて、定額給付金制度の実施に至る経緯ですが、わが党の提案により、当初、定額減税が検討されていましたが、経済効果と国民生活を早急に下支えする観点から、政府案の給付方式への転換がはかられました。わが党も、国民生活への即効性を重視し政府案に賛成したところであります。定額給付金における経済効果については、先のわが党の代表質問でも述べた通りでありますが、さらに、全国商店街振興組合理事長の桑島俊彦氏は、公明新聞に以下のようにコメントしています。「定額給付金の決定を高く評価します。今、子どもを抱えている家庭や年金で生活している方などは、収入が目減りしています。皆、これを機に元気になってもらいたい。一方、商店街も小さい店ほど大変な状況です。この機会に知恵の出し方によっては一層の活性化が期待できます。「ばらまき」と野党やマスコミは批判していますが、給付金はばらまきではありません。中小企業・零細企業や庶民は、アメリカ発の金融不況などの、いわば被害者と言えます。困っている庶民を支援することがばらまきと言えるでしょうか。その意味では、給付金は生活のセーフティネットとも言えます。」と期待を寄せています。
さて、意見書についてですが、対案を出すに至った経緯を含め、話を進めさせていただきます。民主党無所属連合より案を見せていただいたのは、先月21日のことです。その内容について申し上げますが、実施に際して極力自治体への負担を軽減するよう求めていることは、反対をするものではありません。しかしながら、前段の部分で「経済効果への疑問も指摘される中政府の基本方針が二転三転 云々」から、「困惑と批判の声が強くあがっている状況です。」までの文言については、まず、経済効果については、桑島氏のコメントも引き合いに出しましたが、日本総合研究所調査部長の藤井氏も「給付金はほぼ全額が消費に回り、GDPを0.4%程度押し上げる効果はあるだろう」とコメントしているとおり、一定の効果があると我々も認識しております。また、所得制限についても、28日の総務省の原案により、基本的に所得制限なしと明示されたところです。そして、何よりも問題なのは、民主連が申し入れをされた際に、定額給付金制度についての是非を確認したところ、明確に反対の意思を表明されたことであります。これでは、わが党としては受け入れるわけには到底まいりません。しかるに、民主連の原案には、反対するとの表記はありませんでしたが、今指摘させていただいたように、如実にそれを示す表現が多々あるところから、ぜひ修正をお願いしたいと28日に申し入れを行ったのであります。しかしながら、民主連より一昨日、修正には応じられないとの最終回答があり、さらに、協議するいとまもなく、今回、やむを得ず、自民党・公明党共同提案の対案の意見書を提出するに至ったのであります。この間、本来であれば、民主連とより具体的な協議をする必要があったわけでありますが、このような事態になったことは、他会派の皆さんには大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解を頂き賛同してくだいますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。』

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