バックナンバー 2008年 10月 17日

約1ヶ月にわたる第3回定例会の最終日。19年度歳入歳出一般会計ほか4件の決算認定の採決が行われました。賛成多数、反対は共産党・せたがや政策会議・無党派などの少数で可決しました。また、同時に議員提出議案、オウム真理教に対する観察処分の存続・強化、団体規制法の存続・強化を求める国への意見書も賛成多数で可決しました。これに反対したのは、共産党・生活者ネットワーク・社民党などです。
公明党の決算認定の賛成意見は以下のとおりです。

公明党世田谷区議団を代表し、平成19年度各会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場から意見を申し述べます。さて、昨年、顕在化したアメリカのサブプライムローンの問題は、この第3回定例会の開催中にも世界中に大激震を与えました。株価は10月10日には日経平均で9.6%の下落率で史上3番目の大暴落の局面になりました。また、外為市場においても97円台までに高騰し、今後、現在進行中の国際金融の危機は、全く予断を許さない局面を迎えており、今後、我が国の経済、特に、国民生活、中小企業に深刻な影響を及ぼすものと思われます。この緊急事態に際し、公明党はこの厳しい経済状況を乗り越えるために、「安全安心の勢いのある国づくり」「家計を元気に国に勢いを」と経済総合対策をまとめ、定額減税で家計を支援、物価上昇分を年金に上乗せし、保証・貸付制度を更に拡充するよう緊急対策を打ち出しております。総理の言う政局より経済対策が最も重要な時であります。区としても原油高・物価高対策は必要であることは、わが党として提示しているところであります。また、平成19年度から地方公共団体の財政の健全度に関する法律の施行により4つの健全化判断比率を算出し、議会の報告および、公表が義務付けられましたが、全国1857自治体のうち、北海道夕張市、赤平市、長野県王滝村の2市1村が、19年度の決算で破綻扱いとなる財政再生基準を上回っており、また、福島、兵庫、高知など13道府県の40市町村は警告段階となる早期健全化基準を超えると言う事態は、世田谷区にとって将来的に対岸の火事では済まされないものであり、緊張感と警戒感をもって区政運営に取り組むことが必要であります。混沌とする社会情勢に対して、時期を見逃すことなく対応し、自立都市世田谷へ、今こそ熊本区長のリーダーシップが求められる時はないと確信するものであります。

 さて、決算特別委員会における各所管で取り上げました個別具体的な課題は今後の推移を見守りたいと思いますが、改めて意見を申し上げます。

はじめに、行財政改革についてであります。世田谷区の決算はこの健全化判断比率においてはすべて適正な範囲内でありましたが、しかし、今後、税収の変動や老朽化した公共施設の更新をはじめとして、今後、増大する財政需要にも基金等を活用し、自立的な財政運営により対応していかなければなりません。引き続き、起債残高の削減や基金残高の確保など、将来を見据えた柔軟、かつ、計画的な財政運営に努めていく必要があります。特に今年度の後半からは世界経済の減速の流れが明確にでており、日本の景気は大きく後退することが予想されます。その流れでは、21年度以降の予算は大変厳しい対応になることが推察されます。今後もさらに、行政のムダの排除が不可欠であると考えます。特に、外郭団体の事業改善を求めるものであります。わが党が主張している「事業仕分け」の手法により、事業の必要性の有無、実施主体の見直し、廃止など行うべきと申し上げるものであります。また、あんしんすこやかセンターと出張所・まちづくり出張所の合築については、最大限努力するとの姿勢を示されたところですが、まちづくり出張所の活性化により、地区におけるまちづくりの強化を進めることを求めておきます。

第二に、少子化対策・子育て支援についてであります。わが党は、チャイルドファースト社会の実現、子育て世代が希望と夢を持ち、子どもたちの笑顔が輝く時代の構築を目指し、日本の未来を見据え何より少子化対策・子育て支援に力を注いでまいりました。さらに、熊本区長の掲げる「東京一子育てしやすい街世田谷」を実現するためにもわが党は全力を注いできたものであります。熊本区長が、わが党の提案を進め具現化された、「中学3年生までの医療費無料化」や「子ども基金の創設」「子育てステーションの設置」また、「妊産婦健診公費負担14回へ拡充」や「子どものインフルエンザ予防接種助成」など実現され、子育ては世田谷とのまさに、熊本カラーが打ち出されたことは大変に評価いたします。しかしながら、世田谷区の出生率の低さは顕著であり、日本の将来に責任を持つ姿勢から、わが党は、少子化を真剣に捉え、人口維持の出生率2.07への具体的提案を今議会でも重点的に訴えさせていただいたところであります。不妊治療への助成拡大や第3子の経済負担軽減策など、安心して出産、子育ての環境づくりを求めます。また、保育サービスの待機は子育て世代の大きな悩みであります。依然、高止まりにあることは喫緊の課題であります。さらに速度をあげて子育てしやすい街の構築を進めることを求めておきます。小田急成城ムックについては、事実は事実として、確実な調査を待つところでありますが、今後の再発防止に向けた対応を強く求めるものであります。

第三に、高齢者対策についてであります。介護を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。介護の担い手不足による問題は、これまでも申し述べてまいりましたが、介護難民を出さない、介護による家族の極端な負担がかからないしくみ、区独自の介護人材確保策を構築すべきと訴えるものであります。さらに、今議会でもお示しした、高齢者の見守り展開のために専門職の活用、あんしんすこやかセンターを軸とした高齢者の実態調査と見守りシステムの構築を積極的に進めることを求めます。わが党は、高齢者の見守りは地区におけるまちづくりであると主張するものであります。また、高齢者宅への火災警報器設置は、生命と財産を守るうえでの予防型行政であります。積極的な推進を求めます。さらに、世田谷型高齢者福祉モデルとして福祉・医療・介護・保健の拠点として梅丘病院跡地の利用は、確実に着々と進められることを求めておきます。

最後に、教育についても触れておきます。一日一日が大切な子供たちにとって、いじめ・不登校対策は最も重要な課題であります。無限の可能性を秘めた子供たちが、希望をもって羽ばたける教育環境づくりが重要であります。いじめはどんな理由があれ許されないことであり、いじめを根絶し、健やかな教育環境づくりに全力を傾注することを求めます。また、不登校にならないためには、学校・家庭・地域の働きかけが必要ではありますが、さまざまな理由により不登校の児童・生徒に対して、その根源を最大限ケアし見守り、健全な学校生活に戻れるようにするには、一定の期間が必要であり、わが党が提案する第3の「ほっとスクール」の整備で、何より大切な教育を受ける機会の充実を求めます。学校の適正規模・適正配置についてでありますが、これまで、地域が守り育ててきた学校でもあり、地域や保護者の意見に耳を傾け、慎重な対応を求めておきます。そして、何よりも9年教育などの推進で魅力ある公立校の構築と復権に努力されるよう求めて、公明党の意見とします。
写真は、決算特別委員会での採決の模様です。

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