バックナンバー 2007年 7月

360億円を約18年で返済する夕張市の財政再建計画は大変厳しい内容であります。市は、約270人いる市職員を4年間で70人にまで減らす計画。 市民生活も直撃する。市民税、固定資産税、軽自動車税も軒並み増税。入湯税150円が新設され、ごみも有料化、保育料も上がる。 様々な補助金の見直しが行われその中の一つ老人福祉会館の運営について厳しい現実を視察させていただきました。この施設の運営はすべて市からの補助金で運営されていたところから、利用する高齢者には全く負担はなかったところ、財政再建計画では会館の運営補助金はゼロになってしまいました。会館を利用している高齢者からは、自己負担があっても存続を願い入館料をいくらにすべきかアンケートを行い300円と決定。高齢者の皆さんが負担をしても存続との意見が多く、300円にするとの意見も一番多い意見になっていました。職員の皆さんも無駄をなくす相当な努力をされていました。マイナスから立ち上がろうとする夕張の皆さんの思いを実感し大変勉強になりました。夕張市の市議からも現況の夕張市の説明を聞き、これからの自治体運営について多くを学びました。

行政視察後、個人で視察しました。それは、次世代型路面電車(LRT)を見てみたいことからです。本格的なLRT(ライトレール)は富山市で行われていますが、松山市と高知市でも路面電車は古くから街の風景として親しまれています。旧式の車両も趣がありますが、新型の低床型も走っています。次世代型路面電車(LRT)は、低床式車両であるため車椅子やベビーカーでもバリアフリーになっています。二酸化炭素の排出量は車に比べ6分の1。環境にも大変効果があります。世田谷区には私の住む赤堤を通る世田谷線があります。路面電車とは言えないかも知れませんが世田谷の大切な電車になっています。環境面においても重要な路線であることが再認識しました。また、高知市の路面電車の駅には折りたたみ式のベンチがありました。わが党で推進しているバス停ベンチにもヒントになるベンチでした。

区民生活行政視察3日目。愛媛県庁本庁舎のESCO事業を視察。17年度に愛媛県庁設備の更新を機に省エネルギー対策を実施し、18年度よりESCO事業を開始。高効率変圧器への更新や蛍光灯照明に超高効率反射板を導入、空調室外機へのよしず設置など8項目に導入し、省エネ効果を上げている。世田谷区でも省エネには積極的に行っていますが、さらに進めていくべき課題であります。

区民生活行政視察2日目。四国中央市へ。市民へのサービス向上と本庁へ出向くことなく申請と相談が窓口にいるようにできる新システムを視察しました。四国中央市は2004年4月に町村合併した新しい市です。人口9万500人。合併により広くなった市を総合支所制度にしています。総合支所制度は世田谷区と同じ制度であり、相通じる視点が多いと感じていました。このシステムの導入により、利用者である市民側だけでなく、対応を行う四国中央市側でも主管職員のサービス意識の向上が見られるなど効果は大きいと。視察での説明では市長自ら出席いただき市長の意気込みが大変感じられる視察でした。

区民生活委員会行政視察の第1日目、尾道市の産業観光課の行っている観光ナビシステムを視察しました。観光でにぎわう尾道市。かつて尾道三部作などの映画の舞台となった尾道。尾道市役所で観光ナビシステムについての説明を聞き、街へ出て実際に携帯電話でのナビゲーション方法を試してみました。従来の観光ガイドにはない双方向の掲示板システムを導入し、地域づくりに生かしている状況を見て参りました。また、世田谷にもゆかりの林芙美子のかつて暮らした家も見てきました。著名な作家のかつての昔に触れてきました。

今年で13回目を迎えるまちなかキャンプが赤堤小学校で開催。今回は台風が接近中という悪天候になってしまいましたので、プログラムを変更しながら一日体育館で行われました。多くの地域の方が親子で参加して、顔見知りになり、楽しい一日キャンプになりました。我が家も、子ども2人とともに参加させていただき、特に娘は昨年のまちなかキャンプから一年間楽しみに待っていたようです。工夫された企画に子どもたちも大変喜んでいます。まちなかの会の皆さんありがとうございます。子どもを通して大人同士が顔見知りになり、新たなコミュニティが出来上がる。赤堤にはこのようなコミュニティ形成の場が多くあります。とてもいい地域です。

世田谷区青少年委員OB会と世田谷区教育委員会主催の講演会が開催されました。世田谷区青少年委員OB会の駒井会長よりご挨拶があり、子どもたちの声をしっかりキャッチし、地域で子どもたちを育む世田谷区の教育が重要であることが改めて実感しました。講演は、教育カウンセラーの青木和雄先生と作家の吉富多美先生です。神奈川の相談員として親子のカウンセラーに当たられている生の現状を聞かせていただき、親が自分の子どもの本音を聞くことができていないことをお話いただきました。私も3人の子を持つ親ですが、特に吉冨先生のお話は、子を持つ親として深く反省させられ涙しました。子どもたちの未来のためにも愛情をもって向かっていかなければいけないことを改めて感じ、また、すべての子どもたちが安心して育つ環境作りの大切さを教えていただきました。

文京区が行っている職員研修。民間のホテルの接遇を実践して区の仕事に生かしているところから是非一度、見に来てほしいとのお誘いがあり視察してきました。東京ドームホテルで教育センター長をしている幡野久子さんの実践講習は大変ひきつけるものがありました。ホテルと区役所はお客様への接遇は同じであると、来られた方が満足して帰っていただく。ホテルと区役所の違いはお金の入り方が違うだけと。この研修は、係長職昇任2年目の職員に対して、民間企業の経営理念である「顧客意識」の観点を学び、「顧客である区民の満足度を高める」というスキルを修得させるため、民間企業に派遣するとの目的で3日間講習と実習が行われました。大変勉強になりました。また、これからの最重要課題であると実感しました。

7月3日、民主党公認で4月の区議会議員選挙にトップ当選した森学世田谷区議が辞職願いを提出し辞職。区議会公明党の諸星幹事長をはじめ、自民党、せたがや政策会議の代表がマスコミのインタビューを受ける。
 
以下は、【日本テレビ】のニュース内容
経歴詐称 東京・世田谷区議が辞職<7/3 14:20>
 今年4月に行われた東京・世田谷区議会議員選挙で、選挙ポスターにウソの経歴を載せていたとして書類送検されていた区議が3日、議員辞職した。議員辞職したのは、世田谷区の森学区議。元外務省職員の森区議は、選挙ポスターなどに、大使館勤務時代の階級として実際は三等書記官だったのに、一等書記官だったとウソの経歴を記載した疑いが持たれており、先月、警視庁に書類送検されていた。森区議は、経歴をめぐる指摘に反論を続け、議員辞職を否定していたが、3日に「今回の件に関して責任を取り、辞職します」という内容の辞職願を議長に提出し、受理された。
 
次に【公明新聞】の内容(7月4日付け)
民主でトップ当選2カ月も居座った末に
 4月の東京・世田谷区議選に民主党から出馬して初当選後、経歴詐称が発覚した森学氏(38)が3日、議員辞職した。公職選挙法違反(虚偽事項公表)の疑いで警視庁に書類送検されるなど、経歴詐称の責任が厳しく問われる中、約2カ月も議員に居座り続けた森氏だが、2日夕に議員辞職願を提出し、3日に区議会議長が辞職を許可した。
 森氏は、先の世田谷区議選で“元外交官”を売り物にし、自分の経歴を「1等書記官」と選挙公報やポスターに記載してトップ当選したが、実際の経歴はそれより下位の「3等書記官」だったことが発覚。自ら犯した経歴詐称を反省するどころか、「勘違いだった」などと開き直ったため、区議会は5月23日、森氏の議員辞職勧告を決議した。
 それでも、森氏は6月5日に離党届を民主党に提出するだけで議員を辞めず、区民から怒りの声が続出。辞職の日となった3日には、区民有志でつくる「森学議員の辞職を求める会」が、1万3000人を超える議員辞職要求の署名を本人に手渡すことになっていた。

次に【読売新聞】記事。今後の世田谷区議会の経歴詐称への対応について。      今春の東京都世田谷区議選で民主党新人としてトップ当選しながら、経歴詐称が発覚し、3日に辞職した元外務省職員の森学・前区議(38)の問題を受けて、同区議会の主要会派は、今後の区議選で当選した新人議員に対し、経歴を証明する書類の提出を義務づける方針を決めた。過半数を占める自民、公明、せたがや政策会議の3会派が既に合意、9月の定例区議会に条例案を提出する。経歴証明の義務化について、総務省は「聞いたことがない」としており、国会、地方議会を含め、初のケースになるとみられる。新人だけが対象で、当選後、学校の卒業証明書や、官公庁や企業が発行する在籍証明書などの提出義務が生じる。選挙運動中は規制を受けない。衆院事務局によると、議員になる者は経歴や学歴は自己申告が原則となっており、異例の制度となりそうだ。森前区議は在ルクセンブルク大使館の3等書記官だったにもかかわらず、選挙公報やポスターに「1等書記官」と記載したとして、警視庁が先月21日、公職選挙法違反(虚偽事項の公表)容疑で書類送検。責任を取るとして3日、区議を辞職した。(2007年7月4日3時3分  読売新聞)

 

「税・保険料に関する緊急申し入れ」を行いました。写真は平谷憲明世田谷区副区長へ申し入れ書を提出したものです。申し入れ書の内容は以下の通りです。

 

税・保険料に関する緊急申し入れ

 

 国・地方の三位一体改革に伴う税源移譲により、所得税、住民税の税率が改正され所得税については今年1月から減額措置が、また住民税については今年6月から増額措置が実施されております。さらに定率減税の廃止が重なったことから住民税に対する負担感が区民の中で増しております。

 特に年金だけで生活されている方には、平成18年の世代間格差是正に伴う公的年金控除の縮減、老年者控除の廃止に続く負担増であり、今後は住民税を算定基準とする国民健康保険料や介護保険料にも影響を与えることが懸念されます。

 また景気回復の背景で住宅ローンの金利も上昇するなど、現役世帯でも様々な負担が増えてきているのも事実です。

 こうした社会状況を受け、区民の生活にこれ以上負担が重ならないようにするため、下記事項を強く申し入れるものであります。

 

 

1.            国民健康保険料については住民税を基準とした算定から、所得税を含めた所得全体での算出に切り替えるよう、特別区長会において、提案・申し入れを行って頂きたいこと。さらに区独自の減免措置について適用条件の緩和を検討すること。

2.            介護保険料など、区独自で住民税を算定基準としている制度について、上記1同様、所得ベースで切り替えるよう早期に検討すること。さらには介護保険料について、現在の7段階ではなく、更なる累進制を持たせ、区民負担を極力抑えること。

3.            東京都において都民税の軽減措置が検討されているが、その推移を見守りつつ世田谷区においても特別区民税の軽減に向けた検討に着手すること。

 平成1972

世田谷区長

熊本 哲之 様

公明党世田谷区議団

幹事長 諸星養一

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