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仙北市 熊谷一夫
kumagai-8677@htk.ne.jp
バックナンバー 2012年 2月

2月27日(月)仙北市議会で東日本大震災の災害廃棄物視察研修の為、久慈市を訪問した。

視察研修には、議長、市議会と事務局、門脇市長も同行し、「今日の視察を踏まえて明日の定例議会初日に結論を出させてもらいます」とバスの中であいさつ。議会と共にがれきをどうするか重要な視察である事を感じました。久慈市役所では山内市長、八重桜議長があいさつ「9万6000tものがれきの分別が一番進んでいるのが久慈市である事、広域処理の受入をお願いしたい事」を訴えた。その後市民生活部生活環境課長からoHPと資料を使って3.11の津波の悲惨な状況等を説明。バスに乗り込み、がれきの置かれている平沢の仮置き場へ現地視察を行った。不燃物や木材、魚網、鉄くずなど分別が行われていた。もうじき1年になるというのに、がれきがかたづかない、受け入れ先がない事のもどかしさが現地の被災した方々にとってどれだけ心の重荷になっているか身にしみて感じてきました。佐藤議長の「隣人が困っている時にそっと手を差し伸べて助けてあげる事は、日本人の美徳である」とのあいさつが心にしみた視察研修でした。明日の議会初日に市長がどういう結論を出すかが鍵となる。

あいさつする久慈市の山内市長と八重桜議長(左)

がれきを前に視察する仙北市議会メンバー

2月24日(金)翠巒会と共に行政視察研修で、茨城県小美玉市の市庁舎を訪問。

村田春男議長、山本信子総務常任委員会副委員長(公明党)、平本喜代治事務局次長、市長公室企画調整課、市民生活部地域振興課より出席をいただき、資料を基にOHPを使用しながら丁寧な説明を受けました。自治基本条例については島田市長のマニフェストの一つであったが、市民・市民団体・有識者等による委員会を13回も重ねて、平成20年4月1日に施行されたものであり、当初から市民が関わり、条例の位置づけは「市が定める最高規範であり」とされ、関連する各分野の条例制定や計画の策定に結び付けていました。市民協働のまちづくりについては、住民のコミュニテイー活動が自主的に、活発に行われており、意識レベルの高さを感じました。まちづくり組織支援事業についても学区活動、テーマ活動、行政区の活動組織が36団体あり、その認定は条例に基づき審査会が行っていました。(交付額は昨年度513万円でした)常任委員会の所掌や予算・決算の審査方法もしっかりしており、議員提案条例等特別委員会も設置しておりました。政治倫理条例、住民投票条例などについて議員提案の条例制定に結び付けようとの意欲が感じられました。午前中には、日本三大庭園の一つでもある水戸の偕楽園を視察。今年は、寒い日が多く梅薗が咲くのが遅いとの事でしたが、梅大使の方達とカメラに納まり天気もよく最高でしたよ~。

偕楽園で梅大使と記念撮影

市庁舎で歓迎のあいさつをする山本信子総務副委員長

小美玉市役所玄関前で記念撮影

2月17日(金)角館総合病院建設に関する調査特別委員会の3回目の会合が開かれた。第2回で要求された、仙北市内における救急搬送所要時間調査を含む、市立角館総合病院建設候補地に関する資料も提出され以下の2点について議論した。

1、市立角館総合病院建設予定候補地について 2、看護師等医療スタッフとの意見交換についてであった。

予定候補地については、国道46号と国道105号の接合地区付近も検討してもらいたいとの少数意見もあったが、多数の委員は、選定委員会の答申を考慮し議論した結果、落合地区に決定するとの結論であった。私も賛成した。

看護師や医療スタッフとの意見交換では、「医療機器が古くなってきているので、計画的に更新をお願いしたい」というものや「スタッフが多くなるので広いリハビリスペースを確保して欲しい」といった新病院に向けた新設備の要望等が多かった。看護部長からは7対1の看護体制を崩さないで現在の看護師167名を維持できるように、看護学校等にお願いしていく計画である事を話してくれた。救急と医療体制、接遇を良くする事を心がけているとの話もあった。委員会メンバーからは、看護師の研修体制や医療機器の検討委員会、ドクターヘリへの対応など色々な意見交換がなされた。2月議会で報告を行い、市長の市政方針を受けた後、候補地への具体的なアプローチをおこなう事とした。次回は4月に開催する事に決定。

宮川病院管理者と医療スタッフも加わり委員会メンバーととの意見交換を行う

 2月13日(月)東日本大震災によるがれき受入に伴い、岩手県野田村にある災害廃棄物仮置き場現場へ現地視察を行った。

朝7:50 田沢湖庁舎前にて秋田県環境整備課職員による空間放射線量の測定を行う。測定値は0.04マイクロシーベルトで問題なし。バス車中で、仙北市と秋田県生活環境部より説明を受ける。11:30 岩手県久慈地区合同庁舎6階で松岡県北振興局局長から、震災と津波の映像を見せていただき説明を受ける。それによると、久慈港に8,6mの津波が襲い、高さ12mの防潮堤を乗り越え約20mにもなった。岩手県で死者・行方不明6000名以上、市場や水産加工場そして多くの家屋が流失した。そのがれきの受入をお願いしたいとの話であった。昼食後、十府ヶ浦の一次仮置き場の現地視察を行った。がれきを前に野田村の防災課長は「被災者の心情としては毎日がれきを見るたびに震災を思い出す。1日も早く撤去をしたいが、野田村としては180年~200年分のがれきであるので各県への協力をお願いした次第です。」と切々と訴えていた。がれき周辺の放射線量は、0.05~0.07マイクロシーベルトであった。その後、米田地区の二次仮置き場を車中より見学。この地区にがれき分別のプラントが建設されて5月連休後には稼動するとの事。今回の視察では膨大ながれきの量と具体的な搬入時期等の目途や現地の放射線量を測定し、実態を把握する事ができて良い現地視察になったと思う。市議会、市民、県職員、市役所職員合同で計43名での視察を終えた。迎えてくれた岩手県庁、久慈合同庁舎、野田村役場の皆さんには大変お世話になりました。ありがとうございました。今回の視察に参加した方は、受入への理解を深められたと思います。少しでも早く受け入れできるように進めていきたいと思います。

十府が浦の一次仮置き場の前であいさつする野田村防災課長

2月11日(土)公明党秋田第3総支部主催の時局講演会が大仙市市民会館小ホールで開催され、井上義久幹事長が講演を行った。県南各市より副市長・議長・県議・市議等各界の来賓も多数出席し開催された。

総支部長、田口県代表、来賓あいさつの後、講演を行った井上幹事長は、①大仙市が岩手県の東日本大震災に伴う震災廃棄物(がれき)の受入を表明した事にふれ、「今年は被災地の復興のみならず【東北の再生元年】としていかなければならない」と強調した。②災害に強いまちづくり」にむけた「防災・減災ニューディール」を公明党が提案している事を紹介。「防災関連の公共事業で地域経済の活性化に結びつけ東北を元気にしていきたい」と述べた。③豪雪対策では、「除排雪の予算が十分に確保できるよう、特別交付税の活用を政府に求めていく」と訴えた。④農家の戸別所得補償制度に関して「規模拡大や環境保全型農業などへの配慮がない為、農業の発展につながる仕組みにしていきたい」と強調した。⑤公明党が立党50周年を迎える事に触れ「公明党は【大衆と共に】の立党精神で50年やってきた。この思いを次世代へ受け継いでいきたい」と述べた。

会場には、約400名が出席。じっくりと井上幹事長の講演に聞き入っていた。終了後、来賓の方からも「内容のあるいい講演会だった、又機会があったら知らせてくれ」との声があった。外は時々小雪混じりの寒い中、時局講演会に足を運んでくださった人すべてに感謝です。ありがとうございました。これからも皆さんの声を政治に反映させてまいります。

時局講演会で講演する井上幹事長

2月6日(月)門脇市長と田沢湖議員クラブとの懇談会(2回目)が行われた。

案件は、還付金問題と震災がれきの受入についてである。1月16日以降の県、国への対応の進展具合や市長の考えをじっくり聞く事ができた。又、震災がれきの受入については、昨日行われた向生保内地区での説明会の模様や野田村への現地視察等の話もあり具体的な進捗状況を聞き、今後の方向性を示してくれた。市長からは「すべてを情報公開し、現地調査、PTA親の会への説明や農業関係者とも話し合い市民への理解を得られた上で基本的に受け入れていきたい」とのはなしがあった。

今回も意義深い懇談会となった。来月は定例会中でもあり、予算審議もあるので、田沢湖地区議員だけで行う事とした。

市長と真剣に意見交換する田沢湖議員クラブメンバー

1月31日(火)生保内財産区管理会委員の方達と田沢湖地区選出議員の意見交換会が開かれた。

案件は、12月定例議会において教育委員会から提出された奨学資金基金条例についてと今後の生保内財産区のあり方そして震災がれきの受入についての3件で、各委員及び議員から活発かつ真剣な議論が交わされた。

財産区委員より1月18日に教育委員会から基金条例の説明があったとの報告。その際には生保内財産区として奨学金一本化することに「保留する」と回答したとの事であった。その時に教育長から滞納者が多い事と合併協議会時での旧田沢湖町の例にならった貸し付けを行いたいとの説明があったとの事。滞納者の資金回収をきちんとやり次世代へ運用できるようにする事や教育委員会と財産区との同意書を取り交わした文書などを添付して条例提案されるべき等の意見がだされた。

これからの財産区のあり方については、独立した財産区となれるような方向で検討していく事とした。震災がれきの受入に関しては、先日の3地区(田沢湖・角館・西木)での説明会の報告と2月5日に開かれる地元の向生保内地区の説明会を参考にする事と現段階では具体的な数字が示されていない現状である事を確認した。こういった活発で真剣な意見交換会を今後も行っていく事とした。

財産区委員と議員の活発な意見交換会の様子