議会レポート
【議会報告】
このページは、県知事や市長等に対する要望活動及び政策提言、また各種団体の要望に対する支援や調査活動等を主に掲載しています。
■新型コロナワクチン接種 市長に「緊急要望」(第6次)実施!!
令和3年6月2日(水)午後、森哲男市長に、公明党市議団として第6次となる「新型コロナウイルス感染症」対策として緊急要望を実施。今回は、今後の「ワクチン接種」に際しての課題や懸念等について要望書を手渡し、対策について懇談的に要望しました。森市長からは「しかり取り組んで参りたい」との意向が示されました。
第6次の「緊急要望」の内容です。
三田市長 森 哲男 様
令和3年6月2日
三田市議会公明党
幹事長 松岡信生
新型コロナウイルス感染対策に関する緊急要望
政府は、新型コロナウイルスの変異株などによる全国的な感染拡大に対応するため、3回目となる緊急事態宣言を9都道府県へ発出し、5月28日、更に5月末までを6月20日迄に延長。また、まん延防止等重点措置適応のうち、5県も6月20日までの延長を決定したところである。こうした取り組みの中で、今まで以上の感染予防対策の実施や医療提供体制の拡大とともに、何よりも三田市民への円滑なワクチン接種を進めることが重要と考える。コロナワクチンの接種は、今迄にない国民的事業であり、希望する全ての市民が接種対象であり、万全の準備と体制構築が不可欠と考える。ついては、本市に於けるワクチン接種の体制整備について、下記のとおり緊急要望するものである。
記
(1)政府は、7月末を念頭に高齢者へのワクチン接種を終えられるよう取り組むとしているが、本市でも多くの高齢者が接種を希望し、2回目接種予約が8月に該当する人も少なくない状況にある。関係機関と綿密な連携や強化の下、集団・個別の予約状況を見定め、予約枠の見直し等も含め、高齢者の7月末接種完了に向け、鋭意取り組みを図ること。
(2)16歳から64歳の一般市民に対するワクチン接種については、高齢者予約受付の教訓を踏まえ、不便を掛けない万全な予約受付体制の再構築を図り、国が示す接種順位の基本的考えのもと、早期に本市の具体的な順序等を公表し、市民理解と円滑な接種に向けた取り組みを図ること。
(3)ワクチンの副反応報道がなされる中、ワクチン接種に不安を抱える市民も少なくなく、ファイザー社に加え、モデルナ社のワクチンも供給されることから、ワクチンの安全性等についても、タイムリーで分かりやすい丁寧な情報発信に取り組むこと。
(4)今後、高齢者の優先接種と基礎疾患を有する者への優先接種が並行して行われることも想定される。国から示されている「先行接種期間」の設定を適切に行い、この期間に於いては、障がい者の方々等へのきめ細かな配慮を行い、速やかな予約に繋がるよう特段の取り組みを図ること。
(5)視覚・聴覚障がい、発語障がい、知的・精神疾患などのある接種希望者に対しては、事前の情報提供の充実と接種会場での円滑な接種に必要な手話通訳や筆談ボードなどの合理的配慮を十分に講じること。
(6)自力で、接種会場に赴くことが困難な接種希望者等のために、移動のためのタクシーの活用などの支援策の実施を検討し、また必要な場合は、訪問診療などを活用し、訪問による接種も検討すること。
(7)予約のキャンセルが生じた場合、ワクチンを無駄にすることなく、接種対象者を明確にし、有効的に活用すること。
(8)国や県による大規模接種会場の利用が可能になったことで、市民に対する制度概要の十分な周知、接種会場までの移動についても適切な情報提供に努めること。
(9)犬などのペットと一緒に接種希望者が接種会場に来訪する場合も想定されることから、ペットの待機場所を設けるなども検討すること。
以上
令和3年3月25日(木)森市長に対し、公明党議員団として、コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望を実施しました。現在、コロナ禍の中、世界各地で女性が使用する生理用品を購入するお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にあることなどの顕在化により、欧米等では全国の小・中・高校で生理用品が無償で提供されているとの報道や動きが報告されています。この問題は日本に於いてもアンケート調査で、5人に1人の若者が同様にあることが報告され、国会に於いても取り上げられました。本市に於いても、多くの女子学生が市内に下宿されアルバイト収入の激減なども想定されることから、誰一人取り残さない社会を実現するために、まずは消費期限がある「防災備蓄品」の生理用品を活用して、早急に対象となる女性の負担軽減に取り組むよう要望を行いました。
三田市長 森 哲男 様
令和3年3月25日
三田市議会公明党
幹事長 松岡信生
コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望
3月1日から8日までは、女性の健康週間であり、3月8日は国際女性デーでもありました。今、世界各地で女性の月経に関する「生理の貧困」が問題となっています。 「生理の貧困」とは、生理用品を購入するお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にあることなどを指し、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国に於いても問題となっています。この「生理の貧困」解消のためには、例えばイギリスでは、全国の小・中・高校で生理用品が無償で提供されているとの報道もあり、また、フランス、ニュージランド、韓国なども同様の動きが報告されています。
この問題は日本でも無関係ではなく、先日任意団体である「#みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を購入するのに苦労した、他の物で代用している等との結果が出ています。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。本市に於いて、誰一人取り残さない社会を実現するために、早急にこのような女性の負担軽減に取り組んで頂くよう以下要望します。
記
1.生理用品については適正な使用期限があることから、防災備蓄品を必要な方に有効活用すること。
2.市内の小・中校等の個室トイレで生理用品を無償で提供できるよう検討すること。
3.配布に関しては、ネット申請や郵送等についても検討すること。
4.他の衛生用品を含め防災備品等もあわせて生活困窮者への配布を検討すること。
5.今後の継続的な支援に向けて検討すること。
以上
令和3年1月26日(火)森哲男市長に対し、公明党議員団として、コロナ対策に関する第6次の緊急要望を行いました。政府は1月13日夜、緊急事態宣言の対象区域に兵庫県を含む7府県の追加を受け、感染拡大を抑え込むためには、市民の理解を得ながら全市民が安心して暮らせるよう対応を強化、充実する必要が在ることから、下記の点について強く要望しました。
三田市長 森 哲男 様
令和3年1月26日
三田市議会公明党
幹事長 松岡信生
新型コロナウイルス感染対策に関する緊急要望
新型コロナウイルスの拡大という未曾有の事態の中で、政府は1月13日夜、緊急事態宣言の対象区域に兵庫県を含む7府県を追加。予断を許さない状況にあります。感染拡大を抑え込むためには、市民の理解を得ながら全市民が安心して暮らせるよう対応を強化しつつ、様々な課題へ支援を充実する必要が在ることから、下記の点について強く要望するものです。
記
(医療・健康支援)
- ワクチン接種に関しては、市民の不安や焦りが起らないよう、正確な情報提供と周知が進むよう、早い段階からの広報活動に取り組むこと。
- ワクチン接種に対する期待と不安が交錯していると勘案されることから、ワクチンの有効性・安全性・副反応などの必要な情報が分かり易く提供されるよう外部サイトへのリンク等含めた情報提供を検討すること。
- ワクチン接種体制及びスケジュール等の見える化を図り、休日も含めた接種体制を検討すること。
- 自宅療養中の患者の容態の変化に対応するため、可能な状況によりパルスオキシメーターの配布を検討すること。
- コロナ治療後の後遺症により、酸素ボンベ等を必要とする場合の医療費は公費助成の対象外となっている。コロナによる離職や失業、国民年金受給などの世帯では後遺症医療費(月額=1万数千円~2万数千円)は重い負担となっていることから支援制度を検討すること。
- 医療機関での感染を恐れることの「受診控え」により、乳幼児への適切な時期の予防接種や持病の悪化、またガン等の早期発見、早期治療に対する懸念や影響等も推察されることから、予防接種や健康診断の必要性について適切な周知啓発に努めること。
- 自宅にこもりがちな独居を含む高齢者、また障がい者等へのフレイル予防対策を進めること。
(小規模事業者等への支援)
- 緊急事態宣言に併せて実施される事業者支援から漏れ落ちる市内事業者等への現状を把握し、必要な手立ての検討を行い支援に取り組むこと。
- 昨年実施した小規模応援助成金や飲食店のテイクアウトへの支援等を含め「がんばる事業者応援プロジェクト」等の取り組みの再検討をすること。
(困窮者支援)
- 非正規労働者やひとり親家庭など、生活の困窮する方々への継続的な支援を行うこと。
- コロナの影響により失職し生活困窮にある方へ、働ける場所の情報提供など就労に向けた支援を行うこと。
(学校・学生支援)
- ストレスを抱える児童・生徒へのメンタルヘルスに取り組み、特に受験生への精神面や健康面への配慮を行うこと。
- コロナ禍に於ける収入減世帯への入試や入学等に関する支援を検討すること。
- 大学生や専門学生等がアルバイトの収入減により、学業の継続が難しい方への相談を含む支援を行うこと。
(その他)
- 非対面型ビジネスへの転換など、新たな創業への支援を行うこと。
- コロナ患者やその家族、医療従事者等への偏見や差別に対し、それらの解消に向け継続的な取り組みを図ること。
以上
■「令和3年度三田市予算」 森市長に「重要政策提言」提出(公明党市議団)
令和2年11月9日(月)公明党三田市議団は市役所内で森哲男市長に対し、令和3年度の予算編成に対する「重要政策提言書」を手渡し、その上で重点要望項目について説明し対策強化と必要性を求めました。【写真】
重要政策提言は、新型コロナウイルス感染症への対応を含め、「支え合う地域づくり」「安心な地域づくり」など5項目の最重点要望事項を掲げ、「介護・福祉の充実」「防災・減災対策の強化」など23項目の重点要望で構成。そして各所管ごとに具体的な要望事項まとめ、「行政のデジタル化の推進」をはじめ「災害対応力の強化」「農業と福祉の連携強化」「文化ビジョンの条例化」など、179項目(新規35項目含む)に及ぶ要望を行ないました。
森市長からは、「毎年、重要な政策提言を戴き、今回もしっかり受け止め予算編成に臨みたい」との考えを示されました。
■ 「兵庫県腎友会」市長要望に同席 (令和3年度予算)
令和2年7月21日(火)午後、今年で9回目となった兵庫県腎友会の皆さんの要望懇談会に、三田市への要望窓口として今年も同席させて戴き、より重要な取り組みについては私からも言及させて戴きました。
兵庫県腎友会は県内の腎不全患者を中心とする組織で構成されており、今年も三田市の森市長を訪問。そして三田市の来年度予算に係わる申し入れを行われ下記の取り組みについて要望されました。
①安心して治療を生活を続けるために(5項目) ②腎疾患総合対策の充実を目指して(2項目) ③災害に備えて(3項目) ④患者の社会参加のために(2項目) ⑤感染症対策の取り組みについて(2項目)其々の項目に市長より回答をと合わせ支援に対する前向きな言葉もあり、終始和やかな要望懇談会となりました。
■新型コロナウイルス感染対策に関する緊急要望(第4次)公明党議員団
令和2年6月2日(火)森市長に対し、新型コロナウイルス感染症に対する「緊急事態宣言解除」を受けつつも、課題や不安の声も大きいことから、あらゆる手段を講じての追加対策が求められ、また「新たな日常」の確立に向けた改革に挑むこととなる。こうした観点から国の第2次補正予算の活用等により、追加措置すべき事項について取りまとめ、4度目の要望を行いました。
三田市長 森 哲男 様
令和2年6月2日
三田市議会公明党
幹事長 松岡信生
新型コロナウイルス感染症対策及び“新たな日常”に関する緊急要望
市民の皆様の努力と協力によって、新型コロナウイルスの新規感染数は減少傾向に転じ、事態は着実に収束に向かっている。しかしながら暮らしや経済に対する影響は深刻を極め、また医療提供体制の整備が不十分なままでの宣言解除に不安の声も大きい。あらゆる手段を講じて迅速な支援の実現と、新たな課題や不安に直接応え得る追加の対策が求められる。
さらに、今後は「新たな日常」の確立に向け、再流行の防止に万全を期しながら社会経済活動の段階的な引き上げを目指し、あらゆる組織がコロナの教訓を踏まえた改革に挑むこととなる。これには長期戦を覚悟し、必要な対策を適時適切に講ずることが出来るよう万全の備えを用意しておく必要がある。こうした観点から国の第2次補正予算の活用等により、追加措置すべき事項について取りまとめ、一層の対策を講じられるよう強く要望するものである。
記
1.長期化を見据えた財源確保とガイドラインの策定
(1)国の地方創生臨時交付金の活用及び今年度の当初予算の組み換え等も視野に入れた財源確保による、感染防止対策や経済対策等を積極的に実施すること。
(2)第2次補正予算の地方創生臨時交付金については、地域の暮らしと地域経済を支援するための事業を優先した配分とし、「守りから攻め」に転じる好機となるよう取り組むこと。
(3)対策の長期化を視野に入れ、感染拡大防止と社会・経済活動の両立を実現するためのガイドラインを策定し、市民への周知を徹底すること。
(4)今後は「新たな日常」の確立に向け、再流行の防止に万全を期しながら社会・経済活動の段階的な引き上げを目指し、あらゆる組織がコロナの教訓を踏まえた改革に挑むことになる。長期戦も見据え、必要な対策を適宜適切に講ずることが出来るよう、「コロナに負けるな!さんだエール基金」の積み増しも検討すること。
2.地域産業及び福祉施設等への支援
(1)国及び県の給付対象にならない小規模事業者に対する支援期間の拡充に向けた見直しとともに、継続した支援について検討すること。
(2)医療機関をはじめ高齢者施設、保育施設、放課後児童クラブ、障がい者施設等において、感染防止対策への継続した支援に取り組むこと。
(3)今後の状況に応じて、介護・障がい施設・作業所等において、従前の利用者がサービスを安心して再開できるよう、施設・作業所等に対し、行政ときめ細かな相談・連携等を行えるよう支援すること。
(4)3密対策の実施により公共事業の発注に対する影響も想定されることから、発注先への配慮とともに工期延長及び発注金額等の見直しについても検討すること。
3.感染再拡大を想定した医療体制等の更なる強化
(1)感染拡大の第2波に備え、医療現場の状況、医師や看護師等の声の収集、また県内及び近隣市の先進事例等を収集・検討し、今後の体制や対策について再検討を図り万全な対策となるよう取り組むこと。
(2)院内感染及び施設内感染防止するために必要な備品や資機材の備蓄に取り組むこと。
(3)市での発熱外来設置の検討含め、医師会等への協力・支援等について協議・検討し必要な支援策を講じること。
(4)クラスターが生じた場合に濃厚接触の可能性がある市民に対し、感染者情報を早期に知らせる、スマホ等を活用したシステム導入を検討すること。
4.「新しい日常」への対応を図るため
(1)感染拡大を予防する「日常生活」(ライフスタイル)を市民に分かりやすく周知を図ること。
(2)今後の働き方改革に向けた在宅を含めた勤務の在り方を推進する施策を講じること。
(3)市民センターや屋内スポーツ施設の利用に際しては、管理者として感染防止に努め、過度に利用者の負担とならないよう必要な対策を講ずること。
(4)コロナ禍からの経済回復、生活回復に寄与する文化芸術等の活動に対し、適宜適切な支援策を検討すること。
(5)マスターズマラソンについては開催方法の見直しをはじめ、開催の可否についても与える影響から勘案し出来る限り早期に判断すること。
(6)コロナに関連して特殊詐欺が増加していることを踏まえ、特殊詐欺の被害軽減対策として家庭の固定電話への通話録音装置の設置啓発を行うとともに、詐欺防止の通話録音装置について支援強化に取り組むこと。
(7)これまでの地震・風水害等による複合型災害と合わせて、新型コロナウイルス感染症にも対応した避難のあり方や、避難所運営についてのガイドラインを策定すること。
(8)地域住民が安心して避難できるよう、地方創生臨時交付金等を活用し、避難所におけるマスク、体温計、消毒液等の資機材の確保。加えて感染対策として必要な段ボールベッド、パーテーション等の備蓄の強化。さらに、ホテルや旅館等を活用した分散避難体制についても検討すること。
(9)今後、一定期間にわたって休校・再開を繰り返す可能性が在ることを踏まえ、各学校の状況に応じた指導体制確保の必要性から、教員の加配、学校のマンパワー強化について検討すること。
(10)これまでの学習の遅れを取り戻すための具体的な学習計画と、夏季休暇のあり方を早期に示すこと。
(11)第2波の感染拡大によって再度学校が休校となった場合に、学習の遅れが生じないよう、オンライン学習等を活用した支援体制を構築すること。
(12)部活動の集大成となる大会やコンクールが中止となっていることから、生徒・保護者、顧問等の声を聞き入れながら、部活動を総括する場の創出について検討すること。
以上
■新型コロナウイルス感染対策に関する緊急要望(第3次)公明党議員団
令和2年5月15日(金)国による「緊急事態宣言延長」を受け、医療機関をはじめ市民生活への影響もより大きくなると想定されることから、新型コロナが終息するまでの間断なき支援が不可欠との観点から、早急な対策の必要性について求めました。
三田市長 森 哲男 様
令和2年5月15日
三田市議会公明党
幹事長 松岡信生
新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」の期間延長に関する
緊急要望
令和2年5月4日、安倍首相は緊急事態宣言を31日まで延長することを表明され、それに伴い本市も独自の「非常事態宣言」期間を、国同様に延長されました。この一ヶ月間における外出自粛、休業要請等による経済への影響は大きく、更なる延長に際して医療体制をはじめ心身を含めた市民生活への影響もより大きくなると考えられます。本市において新型コロナウイルス感染症の取り組みについては、終息するまで間断なき支援が不可欠です。このような観点から、直ちに執行できる準備をはじめ、下記の事項について早急な実施を要望するものです。
記
1.「特別定額給付金」については、一日も早い給付に向け最大限に取り組みこと。
2.申請・給付開始に関する詐欺行為に対して、直ちに注意喚起及び啓発など必要な対策を講じること。
3.「緊急小口資金」・「総合支援資金」「住居確保給付金」等の支援制度について、迅速かつ柔軟な対応を図ること。
4.支援を受けるための申請等の各種手続きの相談等には、丁寧で分かりやすい説明と対応に努めること。
5.国・県の給付対象にならない個人事業者が継続して支援を受けられるよう検討すること。
6.支援総合サイトは市民や事業に分かりやすく紹介するページ表記に努めること。
7.小中学校の教育活動再開に際しては、阪神各市の動向を見計らいつつ本市の状況を十分把握し、段階的な登校等を視野に入れた適切な対応を図ること。
8.収入が著しく減少した子育て世帯の支援策として、0歳・1歳・2歳児対象の認可外保育施設の保育料の支払いに猶予・減免措置など県へ要望すること。
9.現在、国で議論が進んでいる、家賃補助制度及び困窮する学生への給付金制度の成立後、直ちに対応できるよう事前に準備を進めること。
10.介護と障がい福祉のサービス継続に向けた支援策の拡充を検討すること。
11.児童虐待・DV(配偶者等からの暴力)が想定される家庭へのケアをはじめ、支援策が対象者に行き届くよう取り組むこと。
12.外国籍市民や視覚・聴覚障がいのある市民への情報提供は、十分に行き届くよう配慮すること。
13.風水害や地震等の自然災害の発生に備え、安心・安全な避難所や必要な物資を確保すること。
以上
2020年4月23日(木)この間、多くの市民の皆さんから不安やご意見など様々にお声を頂戴してきました、そして森哲男市長に対し、市議会公明党として、2回目の緊急要望書を提出し対策強化を求めました、その内容は下記のとおりです。
三田市長 森 哲男 様
令和2年4月23日
三田市議会公明党
幹事長 松岡信生
国が新型コロナウイルス感染に対して緊急事態宣言を発出し、それに伴い兵庫県は、感染拡大を収束させるため必要な休業要請などの措置を公表。これらの措置を感染防止策として実効性あるものにする一方、市民生活へのキメ細かな配慮も求められる。そして三田市では兵庫県が実施している緊急事態措置に併せて「三田市非常事態宣言」を4月15日に発出。「自分を守り、人を守り、そして三田を守る」を基本理念とし、市民のみなさんに「宣言」の主旨を踏まえた理解と協力、そして行動を求められた。事態は日々変化し行く中、変化に応じる迅速な対応が求められるとともに、急増する感染者に備えた医療機関等への的確な支援や協力も強く望まれる。よって以下の項目を要望する。
記
1.長期戦を視野に全ての対策の検討を進めること。
2.三田市医師会とのきめ細かな連携で、医療従事者を守る最大限の協力と支援に取り組むこと。
3.「臨時交付金」を含め、中小企業及び市民を含めた支援策を検討すること。
4.「特別定額給付金」の取り扱いに際しては、速やかに届けられる体制構築を検討すること。
5.国及び県・市の支援策を市民に分かり易くまとめ、市広報誌及びホームページに掲載すること。
6.SNSを活用した「給付金詐欺」等に対する注意喚起に取り組むこと。
7.市ホームページの「特設相談窓口」に、収入減や生活上に不安のある方に対する相談窓口を開設し、適切な案内と対応に努めること。
8.ひとり親家庭や独居高齢者の見守り及び支援強化を図ること。
9.学校再開に備えた予防体制の構築に万全を期すること。
10.学校の休校時に於ける未履修期間(3学期)の学習権の確保に取り組むこと。
11.児童・生徒への学習支援として、ユーチューブを含む動画・オンライン教材の提供等による支援を検討すること。
12.支援の必要な児童・生徒らに対するスクールカウンセラー等によるサポート強化を行うこと。
13.市ホームページに、市民生活の不安解消並びに参考となる「動画配信」を検討すること。(例=離乳食指導・消毒液や簡単なマスクの作り方など)
14.非接触デジタル体温計を一括購入し、学校などの必要な施設への配備を検討すること。
15.風水害時期を見据え「3密」対策として、新たな公共施設の「避難所」活用を検討すること。
16.新型コロナウイルスの影響による解雇等により、住居の退去を余儀なくされた市民に、一時的な市営住宅の使用許可を検討すること。
以上
■新型肺炎(コロナウイルス)感染防止対策に関する緊急要望
2020年2月20日(木)三田市の森哲男市長に対し、市議会公明党として、新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する緊急要望書を提出。6項目の対策強化を求めました、その内容は下記のとおりです。
新型コロナウイルスの感染拡大防止策は、チャーター機による帰国者やクルーズ船の乗客への対応という「水際」対策を中止に進められてきました。しかし、中国への渡航歴のない人の感染や感染ルートを見極められないケースも全国各地で多発し、感染拡大は新たな段階に入ったと報道されています。
新型コロナウイルスによる感染については、陰性と判断された人が再検査で陽性と判断されることも含め長い潜伏期間があり、具体的な症状が現れないうちに感染者が多くの人との濃厚接触することを考えれば、近隣府県及び県内はじめ市内に於いても、いつ何時、感染拡大が進んでいくのか分からない状況です。政府も2月16日、医療機関の新たな受診基準を発表。三田市としても新たな段階に入った新型コロナウイルスの感染に対する的確な対策を講ずることは急務であり、以下、要望するものです。
記
1.帰国者・接触者等を含めた新たな相談体制、受診基準の発表により大幅に問合せ等の増加が見込まれることから、三田市関係施設等への問合せ及び相談があった場合には適切な案内と丁寧な対応に努めること。
2.新型コロナウイルスに対応する市民への情報提供は的確且つ正確な情報提供に努めること。
3.相談・診察・入院などの対応や相談連絡先等について、市民への周知の強化とともに日常生活上の予防法についても強化を図ること。
4.高齢者の感染者が多いことを踏まえ、市内の介護施設をはじめ高齢者関連施設に於ける対策について必要な支援を行うこと。
5.三田市が実施するイベントについては、新型コロナウイルスの流行を踏 まえ、延期または中止等も含め適宜適切な判断に努めること。
6.今後の「国内まん延期」に備えた対策を検討すること。
■「令和2年度三田市予算」会派重点要望
2019年11月6日(水)午前、令和2年度に於ける三田市当初予算編成に対し、森市長に直接面談し、多くの市民の方々からのご要望を通じて、市議会公明党として重要政策提言(予算要望)を行いました。
重点項目として①支え合う地域づくり②安心な地域づくり③持続可能な地域づくり④魅力ある地域づくり⑤活力ある地域づくり、の5つの大項目と小項目(22項目)を掲げました。そして、具体的な取り組みを所管ごと(部別)に表記し、11部署、合計163項目を要望。その内、新規は49項目になります。
市長からは、特に懸念を表される項目はなく、全ての要望内容に前向きな言葉を戴きました。より多くの声を形に出来るよう粘り強く実現に向けて取り組んで参ります。
■ 「兵庫県腎友会」市長要望(令和2年度予算)に同席
2019年8月6日(火)午後、兵庫県の腎臓病患者でつくるNPO法人「兵庫県腎友会」阪神ブロックの役員の皆さんが、三田市の森哲男市長を訪問され、来年度予算に関係する項目について市長要望。地元窓口議員として今回も同席させて戴きました。【写真右端】
要望書では、①「安心して治療生活を続けるために」として6項目、②「腎臓患総合対策の充実をめざして」2項目、③「災害に備えて」3項目、④「患者の社会参加のために」2項目、⑤「感染症対策の取組みについて」2項目――など15の項目について対策を求められました。
これに対して森市長からは、事前に用意された回答書でひとつ一つの項目に丁寧に返答され、財政的には厳しい状況と前置きしつつも「可能な限り支援を考えていきたい」との返答があり、終始和やかな会話の中で市長公室を後にされました。要望項目が来年度予算に反映されるようしっかり見守って参ります。
■「2019年度市予算」 森市長に予算編成要望提出 (公明党市議団)
11月7日(水)公明党三田市議団は市役所内で森哲男三田市長に対し、2019年度予算編成に関する要望を行い「申し入れ書」を手渡しました。【写真】
申し入れ書は「支え合う地域づくり」「安心な地域づくり」など5項目の最重点要望事項に伴う、「介護・福祉の充実」「防災・減災対策の強化」など22項目の重点要望で構成。そして各所管ごとに具体的な要望事項まとめ、世界基準である持続可能な開発目標のSDGsの推進をはじめ市民病院の在りかた、がん対策促進など129項目に及ぶ要望を行ないました。
森市長は、それぞれに重要な政策課題であり、しっかり受け止めながら予算編成に臨む考えを示されました。
■ 「兵庫県腎友会」市長要望(2019年度予算)に同席
2018年8月7日(火)午後、兵庫県の腎臓病患者でつくるNPO法人「兵庫県腎友会」阪神ブロックの役員の皆さんが、三田市の森哲男市長を訪問され、来年度予算に関係する項目について市長要望されました。これには今回も地元窓口の議員として同席させて戴きました。【写真右端】
要望書では、①「安心して治療生活を続けるために」として6項目、②「腎臓患総合対策の充実をめざして」2項目、③「災害に備えて」3項目、④「患者の社会参加のために」2項目、⑤「感染症対策の取組みについて」2項目――など15の項目について対策を求められました。
これに対して森市長からは、事前に用意された回答書でひとつ一つの項目に丁寧に返答され、財政的には厳しい状況と前置きしつつも、「議会からの応援もあるため、可能な限り支援を考えていきたい」とする返答があり、終始和やかな会話の中で市長公室を後にされました。
■「2018年度市予算」 森市長に予算編成要望提出 (公明党市議団)
平成29年11月7日(火)公明党三田市議団は市役所内で森哲男三田市長に対し、2018年度予算編成に関する要望を行い「申し入れ書」を手渡した【写真】。
申し入れ書は、「支え合う地域づくり」など5項目の最重点要望と、「防災・減災対策の強化」など21項目の重点要望で構成。重点要望事項に、性的マイノリティへの配慮と理解促進をはじめ市民病院の在りかた、がん対策促進など117項目に及ぶ要望を行なった。森市長は、それぞれに重要な政策課題であり、しっかり受け止めながら予算編成に臨む考えを示した。
■ 「兵庫県腎友会」市長要望(2018年度予算)に同席
平成29年8月8日(火)午後、兵庫県の腎臓病患者でつくるNPO法人「兵庫県腎友会」阪神ブロックの森会長をはじめ浦部俊典事務局長の皆さん6名が三田市役所内で森哲男市長に面会され、来年度予算に関係する要望について要望後、森市長に要望書を手渡された。今回も地元窓口議員として同席させて戴いた。【写真:左端】。
要望書では、「安心して治療生活を続けるために」として、高齢や要介護患者への通院支援、慢性腎臓病(CKD)に対する啓発活動の実施、災害時の透析施設での医療用水確保、患者の社会参加、就労のための機会提供――などを求められた。
これに対して市長からは、事前に用意された書面でひとつ一つの項目に丁寧に回答され、「可能な限り支援を考えていきたい」とする返答があり、終始和やかな会話の中で要望が進み、笑顔で市長公室を後にされた。私からは、特に.他市の取り組みに見られる支援等について森市長に拡充の検討をお願いした。
■ 「2017年度市予算」 森市長に要望書提出 (公明党市議団)
平成28年11月16日(水)公明党三田市議団は市役所内で森哲男市長に対し、2017年度予算編成に関する要望を行い「申し入れ書」を手渡した。
申し入れ書は、「支え合う地域づくり」など5項目の最重点要望と、「防災・減災対策の強化」など21項目の重点要望で構成。
重点要望事項に、性的マイノリティへの配慮と理解促進をはじめ市民病院の在りかた、がん対策促進など151項目に及ぶ要望を行なった。
森市長は、それぞれに重要な政策課題であり、しっかり受け止めながら予算編成に臨む考えを示した。【写真】
平成28年8月9日(火)午後、森市長には2回目となる「兵庫県腎友会」代表の皆さんによる市長要望に、今回も地元担当議員として同席させて戴く。【写真:右端】。今回は森会長をはじめ相談役、阪神ブロック担当者、地元代表等6名が市長を訪問された。
平成29年度予算に関する要望として、①安心して治療を生活を続けるためとして イ.重度傷害者医療費助成制度」の継続、ロ.障害等級3・4級患者の1級並みの支援等について、②腎疾患総合対策の充実を目指して イ.慢性腎臓疾患病の啓発講座開催、ロ.保健指導スタッフの充実等について ③災害に備えて ①福祉避難所からの透析治療施設への円滑な移動 ロ.医療用水の十分な確保等について ④患者の社会参加のためにとして、イ.肺炎球菌ワクチンの独自の取り組み ロ.感染症対策への配慮などの項目について要望がなされた。
これに対して市長からは、事前に用意された書面でひとつ一つの項目に丁寧に回答され、可能な限り支援を考えていきたい・・旨の返答があり、終始和やかな会話の中で市長公室を後にされた。私からは、特に.他市の取り組みに見られる障害等級4級患者の1級並みの支援等について森市長に拡充の検討をお願いした。別れ際に「今後、現場でしっかり施策の推進を見守っていく・・・」と約束する。
■ 森新市長へ「兵庫県腎友会」要望書提出に同席
平成27年8月27日(木)午後、森新市長になって初めの市長要望が行なわれ、今回も当該「兵庫県腎友会」からご要望を戴き同席した。【写真:右端】
この日は、森会長をはじめ小泉相談役、事務局長・阪神ブロック担当者や地元代表等7名の方が市長を訪問。そして、平成28年度予算に関する要望として、重度傷害者医療費助成制度」の継続、障害等級3・4級患者の1級並みの支援、透析通院等への負担軽減、慢性腎臓疾患病の意識啓発、肺炎球菌ワクチンの助成枠拡大など、災害時の取組みについてなどの項目について要望がなされた。
要望対して市長からは、「可能な限り支援を考えていきたい・・」旨の返答があり、終始和やかなムードの中で市長公室を後にされた。
要望内容を具に伺い、腎臓疾患患者の生活の大変さが伝わり、支援の必要性について再認識する機会となった。
平成27年3月25日(水)市長要望を行ないました。平成26年度の国の補正予算に公明党の主張で盛り込まれた「地域消費喚起・生活支援型」交付金。全国の自治体でプレミアム付(上乗せ)商品券発行が計画されており、本市でも計画中です。3月25日定例会終了後、プレミアム付き商品券発行(夏頃予定)に際して、他市の事例等を参考に緊急要望を行ないました。(1.多子世帯や一人親家庭等への生活支援策となるプレミアム商品券 2.利用し易い金券の発行と交付金を最大限に活用した発行数の確保 3.市民の利便性に配慮した購入場所や使用期間の設定 4.市民への十分な周知 5.速やかな実施)
■ 市の災害現場、土砂崩落等の調査!!
平成26年8月の台風や集中豪雨の被害を受けて、9月19日(金)、公明党の中野ひろまさ(衆)議員が被害調査のため三田市の災害現場(市道及び公園の法面・農地など3箇所)視察のため同行する。
案内は三田市の都市整備部の幹部職員にお願いし、市幹部の説明に対し中野議員は、「三田市でこれほどの災害の箇所があった事は知らされていなかった」との驚きと同時に、大規模災害であっても国の災害認定にはならない被害報告に対して、「災害基本法の改正などを含めて今後に生かしたい」との思いを語られた。
そして市役所に於いて竹内市長と面談して戴き、三田市が受けた災害に対して「しっかり受け止め今後に生かして参りたい」と、その決意を語られ、終始和やかな時間となった。地元の議員としても、「この機会を意義あるものに・・・」と感じる視察であった。
■「兵庫県腎友会」 市長要望(平成27年度)同席
平成26年7月24日(木)午後、恒例となった兵庫県の腎臓疾患患者の会である「兵庫県腎友会」代表の皆さんによる市長要望に、今回も地元窓口として同席。【写真:右端】。この日は、森会長をはじめ相談役、阪神ブロック担当者、地元代表等5名の方が市長を訪問。
そして、平成27年度予算に関する要望として、①重度傷害者医療費助成制度」の継続、②改善要望として、障害等級3・4級患者の1級並みの支援について、慢性腎臓疾患病の意識啓発、肺炎球菌ワクチンの助成枠拡大など、③課題解決のための取組み推進として、透析治療に対する負担軽減、災害時の取組みについてなどの項目について要望がなされた。
これに対して市長からは、財政的なこともあるものの、可能な限り支援を考えていきたい・・旨の返答があり、会長からも「是非お願いしたい・・」と良いムードの中で市長公室を後にされた。
別れ際に「今後、現場でしっかり施策の推進を見守っていく・・・」と約束する。
■「兵庫県腎友会」 市長要望(平成26年度)同席
平成25年8月8日(木)午後、恒例となった兵庫県の腎疾患の患者会である「兵庫県腎友会」の代表の皆さんによる市長要望に、今年度も地元窓口として同席させて戴く【写真:右端】。この日は、森会長をはじめ相談役、阪神ブロック担当者・地元代表等5名の方が出席された。
平成26年度予算に関する要望として、①「安心して治療生活を続けるために」として3項目、②「腎疾患総合対策の充実をめざして」として2項目、③「災害に備えて」、④「感染症対策の取り組みについて」など、計8項目について要望。また、合わせて透折患者の推移、シンポジウム等の開催市町、県内の肺炎球菌ワクチン助成状況等の報告もなされた。
それぞれの要望項目について意見交換されるなかで、三田市においては市民病院の腎臓患者入院再開(人工透折)、肺炎球菌ワクチン接種の公費助成、救急医療情報キット(冷蔵庫保管)の取り組みなど積極的な取り組み状況にあることから、代表の方々から喜ばれる声も届けられた。しかし、今後、高齢化に伴う腎疾患患者の増加が懸念されることから、国・県と共に基礎自治体としても、更なる取り組み強化を要望された。
最後に、私からも今回提出された要望項目に対して、「それぞれの項目に前進がみられるように!!」と市長にお願いし、次年度の市長要望は終了した。
透析患者の方は150日にも及ぶ通院が必要であり、少しでも力になれればと感じるものであった。
■がん対策の充実・強化を求め 井戸知事に36万人の声届ける
平成25年5月28日、ガンから県民の生命を守るため、兵庫県の井戸知事に対して約36万人(359,896人)の「がん対策の充実・強化」を求める署名簿を提出。
今回のがん対策を求める要望には、署名を行った地域の三田をはじめ、阪神間の議員も参加した。
わが国のがん罹患率や死亡率は共に上昇を続け、1981年以降、死亡原因の1位であり、今や死因の3割にも及びます。公明党はこうした状況に歯止めをかけるために、がん対策の推進に力を尽くし、2006年6月に「がん対策基本法」を成立させるとともに、これまで実行性ある、がん対策を訴え、大きく前進させてきました。そして、今回、県民の生命を守るため、がん対策の更なる充実・強化に向けて36万人分の署名簿を提出して、次の事項の実現を強く求めました。(写真左から3人目、中央に井戸知事)
①検診率アップに寄与している、乳がん・子宮頚がん・大腸がんの検診無料クーポン事業の恒久化、および検診種目拡大を図ること。
②子宮頚がん検診にHPV検査も導入し、細胞診との併用検診を実施すること。
③乳がん検診にエコー検査も導入すること。
④胃がん検診を行い、さらに検診項目にヘリコバクター・ピロリ菌検査を追加すること。
⑤最新型の放射線治療機器の普及、促進を図ること。
井戸俊三兵庫県知事からは、前向きに取り組む考えが示されました。
平成25年5月27日、補助制度の創設と医療機関との連携強化等を求める。
三田市議会公明党は、市役内の市長室で「風しん予防ワクチン接種」促進に関する申し入れ書を竹内市長に提出しました。
申し入れでは、幹事長である私の方から、5月8日現在で平成20年以降もっとも早いペースで患者が増えており、初夏にかけてピークを迎えることが予測されることや妊娠初期の女性への感染に伴う子どもへの影響などの懸念を訴えました。
そのうえで、唯一の感染予防となるワクチン接種について、費用が一人当たり約1万円と若年世代には重い負担となること。また、5月24日兵庫県が補助制度創設方針の決定などにふれ、
① 兵庫県の補助制度に合わせて、三田市としても早急に「風しん予防ワクチン接種」に対する補助制度を創設すること。
② 市内の医療機関等との緊密な連携を図ること。
③ 未接種患者に対して、積極的に接種するよう勧奨・周知を徹底すること。
以上の3項目を強く要望。
これに対し、竹内市長は前向きな考えを示しました。
土砂災害警戒区域における小学校(避難所)の安全性確保について 申し入れ。(三輪・小野・藍・母子の各幼稚園と小学校)
平成24年10月15日、市議会公明党として市民の命と暮らしを守る立場から兵庫県の井戸敏三知事に対して、三田市内の「土砂災害警戒区域」における小学校(避難所)の早期の安全性確保整備について、公明党議員団を代表して下記の要望書を提出して参りました。(左から赤松(衆)議員・井戸知事・松岡・野口県議)
要望内容(問題点)
平成20年度末、兵庫県より三田市内の「土砂災害警戒区域」の指定通知があり、市内の災害時における避難所(小学校)の位置変更を余義なくされた。しかし、地域住民にとっては、最も身近な場所にあった避難所(小学校)から遠く離れた場所に避難しなければならないこと。また大切な子どもたちが「土砂災害警戒区域」に指定された幼・小学校(三輪・小野・藍・母子)に毎日通学している現状に対して、警戒区域を指定した県当局が、その安全対策を早急に講じないことに対して大きな不安と不満が重なっている。早期に県民の安全を最優先にした防災・減災の 県施策を推進されるよう強く望むものである。具体的には、県本庁の県土整備部土木局砂防課において、当該箇所の「土砂流危険渓流等の防災対策工事」を事業化願いたい。
■「兵庫県腎友会」の市長要望に同席
平成24年8月30日午前、兵庫県内の腎疾患患者とその家族の会(兵庫県腎友会)から竹内英昭三田市長に対して、昨年度に続き市長要望され、同会から要請を戴き同席させて頂きました。【写真:右端】(三田市在住の腎疾患患者の代表の方も同席)
平成25年度予算に係わる要望として、安心して治療生活を続けるために、災害に備えてなど、計8項目について要望。それぞれの要望項目について意見交換されるなかで、三田市においては市民病院の腎臓患者入院再開(人工透折)、肺炎球菌ワクチン接種の公費助成、健康保険証への臓器移植についての意思表示掲載、救急医療情報キット(冷蔵庫保管)の取り組みなど、他市に比べ積極的な取り組みが見られることから、代表の方々から喜ばれる声も届けられました。しかし、今後、高齢化に伴う腎疾患患者の増加等が懸念されることから、国・県と共に基礎自治体としての取り組み強化を要望された。同席させて戴いた私からも、今回提出された災害時の「透折患者災害支援名簿」については、「いざという時に、しっかり活用できるようお願いしたい」と重ねて要望。今後も、困っている人々のために、しっかり、係わって参りたいと思っています。(写真右端)
■「防災・減災」市民の声(1,551名)市長に要望!!
平成24年5月22日、三田市議会公明党は、近い将来起こると想定されている南海・東南海地震に備え、できるだけ被害を少なくする減災の観点から、三田市の現状と市民の意識を調査する事により、可能な限りの対応・対策をするためにアンケート調査を行い、その結果を竹内市長に報告するとともに、必要とされる防災対策の強化を求めました。この間、党員の皆さまのご協力で1,551名の市民の皆さまの貴重なご意見を伺うことができ、アンケート調査結果をもとに、特に下記の4項目について取り組みの強化を求めたところ、竹内市長より「多くの貴重な市民のお声を聞いて頂き、このアンケートの内容を分析して今後の対策に役立てたい」との言葉を頂きました。
要望事項
1.高齢者や障がい者家庭への減災の取り組みについて
2. 市民への情報発信と提供について
3.地域のコミュニティー形成の取り組み強化について
4.災害情報の提供強化に向けた取り組みについて
今回の調査結果を元にして、早速、平成24年6月の定例市議会で取りあげ、具体的な取り組み等について前向きな答弁を頂きました。その取り組みが実現されるよう、しっかり見届けて参ります。アンケート調査にご協力を戴きました多くの市民の皆さまに心より感謝を申し上げます。
竹内市長に要望書提出
(入場整理券裏面に「宣誓書」記載)
平成22年12月17日、公明党市議団として、期日前投票における手続きの簡素化の必要性について、「宣誓書を入場整理券に記載すること」を求め竹内市長に要望書提出。
そして、平成23年3月定例会の代表質問で、その後の取り組みを質したところ、市選挙管理委員会より、「来月、4月の地方統一選挙から実施できるよう取り組みを進めている」との答弁により、平成23年4月以降の選挙から、入場整理券に宣誓書が印刷され、自宅等で事前に理由を記載することができ、期日前投票がスムーズに行えるようになりました。(左、宣誓書が記載された入場整理券)
■「脳脊椎液減少症患者支援の会」兵庫代表 市長要望に同席
平成23年1月21日午前、「脳脊髄液減少症患者支援の会」古市利明兵庫代表、有馬初子副代表が初めて三田市の竹内市長を訪問され、市長に対し「脳脊髄液減少症対策の推進を求める要望書」を提出され、公明党の2名の市議も同席しました。(写真:右端)
この、脳脊髄液減少症とは、交通事故やスポーツによる障害、落下事故、暴力などがきっかけで髄液が漏れることで、頭痛やめまい、首の痛み、倦怠感、吐き気、耳鳴りなどさまざまな症状が発生する病名で、一般的にはまだ殆ど知られていない病名です。子どもでは、このような症状が出ていても、思春期にあらわれる起立性調節障害などの病気と症状が似通っているため、適切な診断、治療までに時間がかかるケースが多く、現在、患者数は全国に30万人以上とも言われ、交通事故によるむち打ち症も深くかかわっていることが解明されてきたとテレビでも報道されるようになってきました。
学校現場では、部活動などのスポーツ、児童生徒同士がぶつかって転んだりしたことが原因で病気が起こることがあるとされており、発見が難しく認知度も低いため、一般的な怠けや不登校と誤解をされ、苦しむ事例も少なくないと言われており、学校現場の認識の徹底と周知や対策に向けた取組みが重要とされています。
平成19年5月、文部科学省は全国の都道府県の教育委員会に対して、このような事例が報告される中で、学校におけるスポーツ外傷などの後遺症への適切な対応について通達され、教育現場での周知と対策を求めました。
早速、その事を受けて三田市の取り組み実態の調査を開始し、平成20年第294回( 3月)定例会の席上、議会で初めて取り上げ、学校現場での教職員をはじめ保護者に対する脳脊髄液減少症の認識と周知あわせ、児童生徒に対する調査の必要性を含めた取り組みの必要性を要請。また翌年12月定例会で同党の平野議員も、「脳脊髄液減少症」を市ホームページへの掲載を要望し掲載が実現しました。
「脳脊髄液減少症」に関するお問い合わせ
NPO法人 脳脊髄液減少症患者・家族支援の会
知事に「67万8千人」分の署名簿提出
乳幼児にとって極めて重篤な感染症である「ヒブ」髄膜炎。感染予防の「ヒブワクチン」接種費用が高額で負担が大きいことから、公明党兵庫県本部が井戸知事に対して、「ヒブワクチン」接種への公費負担を求める署名運動を県下で実施(三田市内においても2010年2月に数か所で実施)し、合わせて約67万8千人分の署名簿を井戸知事に提出。
井戸知事からは、「若いお母さんの危機感や子どもへの思いを受け取り、前向きに検討したい」との言葉を頂きました。その結果、2010年度の当初予算に反映され、県による公費助成が決定しました。
■「子どもの医療費」大幅軽減へ 井戸知事に署名簿提出!!
「就学前⇒小学3年」までの無料化拡充決定!!
平成18年11月、公明党兵庫県本部が、「子育て支援」対策として県下で署名活動を実施。全県下で約123万名の署名を頂き、11月30日井戸知事に署名簿を提出。(市内で18,255名の署名)
井戸知事より前向きなお言葉を戴いた事により、平成19年4月より、「子どもの医療費」が大幅に軽減されました。(写真中央、知事)
■「子どもの安全対策」8,447名の署名簿、市長に提出!!
(防犯ブザー等の配布を!!)
平成16年3月29日、子どもたちに対する安全対策で、「防犯ベル」等の配布を求めた「子どもの安全対策を求める要望書」を保護者の方々とともに前岡田市長(写真中央)を訪問し、8,447名の署名簿を提出し要望しました。