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堺市 大林健二
ken38t@pro.odn.ne.jp
  • 生み育てやすい子育て支援と教育の充実!

  • 高齢者が元気にいきいきと暮せる施策の充実!

  • 中区域の特性を活かした魅力あふれる街づくりの推進!

  • 中小企業支援の強化充実で活力ある街づくりの推進!

  • 文化・芸術・観光の充実でオンリーワンの堺に!

 

【総務関係】    

  • 消防局と危機管理部門が連携し自然災害など、あらゆる危機事象に対する「初動体制の迅速化」や「地域特性に応じた減災対策の強化」、「災害場所及び被害状況の速やかな把握のためのシステム構築」を図ること。また、自助・共助を基本とした地域活動(自主防災組織等)への支援を積極的に行うこと。

  

  • 「堺市国際化推進プラン」に基づき、特色のある国際交流をはじめ、多文化共生のまちづくりや国際協力を市民との協働によって推進するため、それらの事業を支える都市機能として、国際交流拠点の整備を進めること。

  

  • 行政コストを削減する行政情報化や、市民の利便性を高める地域情報化など費用対効果の視点に立った電子自治体の構築に向けた取り組みに努めること。 

  

  • 行政評価については、「自由都市・堺ルネサンス計画」等の重要施策に係る事業評価の結果を予算編成に反映させ、市民への可視化にも努めること。

  

  • 様々な制度や手続きの問い合わせ、イベント情報、施設案内、くらしの質問などの問い合わせができるコールセンターを開設すること。

 

  • 泉北ニュータウンのまちづくりについては、「泉北ニュータウン再生指針」を早期に策定するとともに、大阪府タウン管理財団の保有資産の処分や本市への引き継ぎは年度内に実施を行うこと。

【健康福祉関係】  

  • 保育所における施設の耐震対策については、助成制度を含め、公民すべての保育所で早期に実施すること。

  

  • 発達障がい者(児)への支援については、専門職の方や保護者を対象にした研修会を開催するなど幅広い拡充策を実施すること。

  

  • 妊産婦の無料健診は、更なる拡充を図ると共に、里帰り出産への対応と「こんにちは赤ちゃん事業」の拡充を図ること。
  • 子育て支援策については

   ○家庭的保育事業の推進など、様々な手法を取り入れた保育行政で待機児を解消。

   ○休日・夜間・病後児保育などの多様な保育ニーズに対応した保育行政の充実。

   ○まちかど子育てサポートルーム及び子どもルームの拡充、地域子育て支援センター事業内容の充実。

    等々に努め、少子化対策を図ること。

  • 地域包括支援センターについては、相談体制を強化すること。また、高齢者が参加しやすい魅力的な介護予防事業の充実を図ること。 

    

  • 高齢者の虐待防止や権利擁護事業機能の充実を図ると共に、成年後見制度については、特に広報活動における講習会の拡大を図ること。

  

  • 堺市障害福祉計画の障がい者の就労支援については、福祉、労働、教育等各部門と連携を図りながら、就労に向けた仕組み作りに取り組むこと。また、グループホーム・ケアホームの安定的運営と日常活動の場の環境整備にも取り組むこと。

  

  • 健康福祉プラザの整備においては、市民ニーズを十分に考慮した障がい福祉のセンター機能を持たせ、特に重症心身障がい者対応施設を充実させること。

  

  • 災害時要援護者(障がい者・高齢者等)の避難支援を速やかに行えるよう、日常活動への支援を積極的に行うこと。

  

  • 市立堺病院の医療機能の高度化と経営基盤の安定化を図ると共に、医師や医療従事者等の人材の確保のための対策を講じること。又、三次救急を含めた、救急医療の充実を図ること。

【建設関係】

  • 老朽化が進んでいる市営住宅については、順次建替事業を進めること。

  

  • 上水道事業は、安全・安心な水道供給と、料金の値下げも視野に入れた市民サービスを向上すること。

  

  • 都市計画道路・公園整備については、中長期的な整備計画の策定と早期実施を図ること。特に堺浜に通じる道路の早期整備を図ること。

  

  • 「堺市の交通ビジョン」にもとづく交通施策を展開し政令指定都市にふさわしい人と環境にやさしい交通を実現すること。その中で東西鉄軌道の位置付けと採算性を明確にし、地域の活性化も含めたまちづくりと関連させること。

  

  • 下水道事業については、当初目的の100%(市街化区域)の整備に全力を注ぎ、水洗化率アップにも施策を講じること。更に、市街化調整区域においても投資効率を勘案しながら早期に実施すること。

  

  • 耐震診断、耐震改修補助制度の更なる充実と活用に取り組むこと。

  

  • 堺市内の踏切交通の安全対策を実施し、早期に危険な踏切の解消を図ること。

  

【市民人権関係】                 

  • 「日本女性会議2009さかい」について、市民と行政が一体となって取り組み、市民の男女協働参画への意識の向上を図る機会とするとともに、参加者が再び堺を訪れたいと思っていただけるように堺の観光発信にも積極的に取り組むこと。

  

  • サッカー・ナショナルトレーニングセンター(NTC)に宿泊施設を併設し、維持管理においては、環境に負荷がかからないよう配慮すること。

  

  • 罰則規定を設けたポイ捨て条例を含む市民の安全・安心の総合条例を早急に制定すること。

  

  • 消費者保護のため消費生活センターの機能拡充と地域との連携をさらに図り、被害の未然防止に努めること。

  

【産業環境関係】

  •  経済対策については、急激な経済情勢の変化に対応できるよう中小企業への制度融資を充実、継続するとともに、経営効率化・技術革新・販路拡大の支援を通して、中小企業の活性化に努めること。

  

  • 産業振興の促進については
  •  産業振興センターは中小企業の総合支援拠点の核として、産学連携・知的財産の活用・ワンストップ窓口の総合案内機能のPR、更にビジネスマッチングを促進する企業情報を整備し、効率的な中小企業支援に努めること。

 

  • 中小企業クラスターをはじめとする堺浜の産業集積拠点と、内陸部の既存中小企業との連携を図り、持続可能な経済基盤の確立に努めること。

 

  • 経済循環を高めるため、市内消費を誘導する地域商業者等の取り組みを促進する支援策を講ずること。

 

  •  年長フリーターの正規雇用や、ヤングジョブステーションの効果的な広報活動で周知を図り、多くの就職決定者の獲得に努めること。また多様な雇用形態に対応するため、各区にて個別キャリアコンサルティングや就職に関する情報提供などの実施と連携して、障がい者雇用・出産育児で離職した女性の再就職など、再チャレンジ支援を更に進めること。

 

  • 「耕作放棄地対策の確立で、農地の有効活用」、「農業の多様な担い手への支援・育成」、「付加価値の高い堺ブランドの確立、北部地域の農産物直売所開設による地産地消の推進」「農地・農作物への被害対策」を柱とした都市型農業の振興に努めること。

 

  • 環境については、「クールシティ堺」低炭素型社会の実現に向け、効果的施策の実施に努めること。特に、太陽光発電を根付かせる取り組みについて、支援対策費の検討、予算立案、実施をすること。

 

  • 観光については、現状の観光インフラの整備を踏まえ、堺市文化観光再生戦略プランの「今後の施策実施にあたって」の6項目を、具体的アクションプランとして、早期に計画立案すること。

 

【文教関係】

  • より良い人間教育の実現を図ることが出来るよう、教員採用選考と育成のしくみを構築すること。

 

  • 音楽や演劇など一流の芸術文化にふれる機会や活動を支援する施策の充実を図ること。

 

  • 教育情報ネットワークは、ハード面の重点整備をはじめ、教職員のIT活用能力の向上や、ネットいじめ等に対する情報の取り扱いについての教育に取り組むこと。

 

  • 読書活動を推進するための学校図書費の拡充を図るとともに、図書購入の新たな仕組みを構築すること。

 

  • 子どもたちの健全な心身の育成につながる食育に積極的に取り組み、教職員に対する研修も充実すること。

 

  • 放課後児童対策については、子どもの健全育成と安全確保の観点から、配慮を要する児童を含めた「のびのびルーム」の待機解消と指導員の質の向上、また自主的な学びを支援する場としての「放課後ルーム」を拡充すること。

 

  • 子どもの安全を守るため、学校・家庭・地域が連携し「子どもの安全見まもり隊」等の施策の充実をさらに図ること。

 

  • いじめや不登校の問題をなくすため、小学校全校へのスクールカウンセラー配置等を含め総合的な取り組みをさらに行なうこと。