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堺市 大林健二
kenji5492@gmail.com

本日は、堺市役所にて市長に要望書を提出しました。
堺市長 竹山 修身 様
公明党堺市議会議員団
 
国の交付金活用に関する要望書
  国の平成26年度補正予算において、地方創生に向けた新たな交付金として「地域住民生活等緊急支援のための交付金」が4,200億円、その内、地域消費喚起・生活支援型2,500億円が盛り込まれました。この交付金は、都道府県・市区町村にそれぞれ交付され、地方創生先行型とともに、当初3月上旬が自治体の実施計画提出期限となっています。 そこで、我々公明党堺市議会議員団として、本交付金を「プレミアム商品券」や、低所得者向けサービス・商品購入券など、地域消費を喚起し、生活支援の施策に活用すべきであると考えております。 市当局におかれましては、その実現に向け取り組まれることをここに要望いたします。

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