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堺市 大林健二
ken38t@pro.odn.ne.jp
バックナンバー 2007年 9月

公明党堺市議会議員団を代表して、大綱質疑を行いました。

1.泉北ニュータウンのまちづくりについて

 2.国民健康保険について 

 3.特定検診、特定保険指導について

 4.障害者福祉施策について 

 5.教育改革の方向性について

 以上5項目について質問いたしました。

国保料滞納者/独自の「審査機関」設置へ/公明議員の質問に市長が答弁/医療のセーフティーネットを構築/大阪府堺市 

 医療のセーフティーネットの確立を。大阪府堺市は、やむを得ない事情で国民健康保険料の支払いが困難で、受診できなくなった市民に対し、滞納の事情を個別に審査する市独自の「第三者機関」を年度内にも設置することを決めた。10日の市議会本会議の大綱質疑で、公明党の大林健二議員が質問したのに対し、木原敬介市長が明らかにした。
 現行の制度では、一定期間、保険料を滞納すると、国民健康保険証の代わりに「資格証明書」が交付され、滞納者は医療機関で10割の受診料を負担する。同市では現在、約16万8000の国保加入世帯のうち、4503世帯に資格証明書を交付しているという。
 質問の中で大林議員は資格証明書の交付で、滞納者が必要な医療を十分に受けることができず病状悪化につながる点を指摘。市民の健康を守る観点から、滞納者に対する具体的支援の在り方などについて見解を求めた。
 木原市長は、やむを得ない事情で保険料の支払いが困難になった人に対する支援システムの構築が必要だとした上で、滞納者がより相談しやすい体制づくりとともに、滞納の事情を客観的に判断するための「第三者機関」を設置し、「保険証を交付するのか、資格証明書を交付するのかについて意見を頂く」仕組みをつくると言明した。

公明新聞 掲載日:2007/09/14