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堺市 大林健二
ken38t@pro.odn.ne.jp
バックナンバー 2006年 11月

堺市南区泉ヶ丘駅の「ビッグアイ」(国際障害者交流センター)で開催され、大阪府内の障害者の皆様やボランティア、福祉関係の方々等、約1,200名の皆様にご参加していただきました。

大阪府本部では、本年1月にフォーラムを立上げ、障害者自立支援法の施行に伴う切実な現場の声を聞くとともに、今後の施策展開に参考とするべく、施設の視察や勉強会など開催し、活動を進めてきましたが、今回のシンポジュウムは、その一環として開催されたものです。

 白浜大阪府本部代表・参議院議員の挨拶、浜四津党代表代行・参議院議員および福島豊大阪障害者福祉フォーラム代表・衆議院議員の基調講演の後、パネルディスカッションが行なわれました。

白浜府代表からは、「どんな障害を持っていても、輝いて生きていける社会を築くことが政治の責任である」との挨拶がありました。 

 浜四津代表代行からは、「誰もが安心して暮らせるユニバーサル社会の実現は、国の品格を高めることとなる」「公明党の推進で新しいバリアフリー法が成立したことにより、障害者の社会参加への環境づくりが大きくぜんしんした」「「与党の『ユニバーサル社会形成促進プロジェクトチーム』で法制化に向けて取組んでおり、必ず実現した」旨の基調講演がありました。 

 福島フォーラム代表の基調講演では、障害者自立支援法成立の経緯の説明とともに、「障害者の雇用促進、収入減となった障害者施設への運営支援など、自立支援法に関する諸課題に全力で取組む」との決意が述べられました。 

 その後、福島フォーラム代表が進行役となり、浜四津代表代行、竹中ナミ社会福祉法人プロップ・ステーション理事長、川本浩之上育堂代表、清原桂子兵庫県理事、宿利国土交通省総合政策局長が出席しパネルディスカッションが行われました。 

 その中で、モトクロスレース中に頚椎損傷で、肩から下が麻痺の障害を持つ川本さんは、現在、ベッドの上から一人で会社を立上げ、Tシャツなどを販売しているが、「障害者の皆さんは、自分が持つ能力を生かして自立しようと頑張っている。そういう人たちへのサポート体制が是非とも必要である」と訴えられました。 

 また、竹中さんからは、「ITを」活用し、チャレンジド(障害を持つ人)が自ら挑戦できる社会を築かなければならない」との主張がありました。 

 そのほか、桂さんからは、阪神大震災復興を機にした兵庫県の取り組みや、宿利局長からは、国の取り組みの紹介など、参加者にとっては大変有意義な会合となりました。 

 参加者から、「参加してよかった。市民の一人として、意識が変わった。今後も引き続いてこのような行事を開催して欲しい」「公明党の取組みがよくわjかった」等など、会合に対する好評とともに、公明党への大きな期待の声がありました。

堺市行政施策及び予算編成に関する「要望書」を木原市長に、公明党堺総支部・公明党堺市議会議員団一同で提出しました。

堺市長 木原敬介様

急激な時代の変化は、より加速度を増し、地方自治体にはその経営の内実が問われています。地域間競争は更に激化し地方自治体は大きなパラダイムの転換期を迫られていると考えます。
こうした中、本市は本年4月政令指定都市に移行し、更なる発展と飛躍に向けた第一歩を踏み出しました。このチャンスを市民の皆様がこれまで以上に、市民福祉やサービスの充実を実感し、また安易な市民への負担増を求めることなく市民から信頼され、暮らしやすく住んでよかったと言われる、魅力ある堺市を構築することが重要であります。市政運営にあっては市民のため、市民と共に歩む行政であるとの認識を忘れることなく着実な改革を推進することを要望いたします。
そこで明年の予算編成においては
○ 市政の重要政策の認識と市民へのアカウンタビリティ(説明責任)を徹底すること。
○ 市民の意思が政策形成過程で反映され、広範で多様な方法による市民参加を図ること。
○ 定住人口、交流人口の増加を図る具体策を早期に策定し、まちの活性化と税源涵養につなげること。
○ 行財政改革のスピードアップとグレードアップを更に図ること。
○ 生活者の視点に立ったセーフティーネットを強化し、弱者に優しい市政運営を図ること。
以上5項目を基本姿勢としていただくことを求めます。そして、活力ある「自由都市・堺」の再生には、真の人間主義に立脚したビジョンを打ち立てることが必要であり、オンリーワンの堺を創造するためにも、公明党堺総支部の意向も含め、公明党堺市議会議員団として重点項目をここに要望いたします。
  平成18年11月
     公明党堺総支部
     公明党堺市議会議員団一同

 【総務関係】

☆市民が政令指定都市移行を実感できるよう政令指定都市・堺のまちづくり指針である「自由都市・堺ルネサンス計画」の着実な推進を図り具体的なサービスの向上

☆「堺市地域防災計画」に基づき、地域防災力の向上に努め、区の自治防災活動の拡充

☆国際性豊かな文化都市をめざし、文化振興の拡充・強化を図る推進体制を確立し、既存事業の整理をした上で政令指定都市にふさわしい文化芸術事業の充実と国際文化交流の推進。また、大仙公園整備等の文化拠点事業の推進。

☆行政コストを削減する行政情報化や、市民の利便性を高める地域情報化など費用対効果の視点に立った電子自治体の構築

☆能力主義・実力主義を基本とし、職員の意欲向上につながる人事考課システムの確立

☆行政評価システムについては、事業評価だけに止まらず施策評価、政策評価へと繋がり、それぞれの優先順位の明確

☆本市の有する歴史や文化の観光資源・産業などを活用し特色あるまちづくりを行うため、構造改革特区と地域再生の積極的な制度活用

☆“新行財政改革計画”に基づき、行財政改革を推進し、仕事のやり方や役割を見直し、市政の質的転換を図ると共に、市民福祉向上はもとより、税源涵養の観点からも、施設事業の再編・再構築と徹底した人件費の削減

【市民環境関係】

☆市民サーヒ゛ス向上とコストタ゛ウンを図るため、各種証明書発行の自動交付機を各区役所に設置。

☆各区の特色あるまちづくりを推進する体制を、今後も検討を加え、ク゛レート゛アッフ゜する

☆地球温暖化防止の取り組みの中で、自然エネルギーの導入と普及を広く市民に図り、さらに省エネアクションプランの実施とその効果を評価

☆ごみ減量化の推進やごみの不法投棄対策の強化を図るなど循環型社会の構築を推進☆大規模開発や事業活動による環境への影響を可能な限り小さくするよう、堺市独自の環境アセスメント制度の運用・推進

☆新清掃工場整備運営事業については、新工場も含め3工場体制で運営し、徹底したコスト削減とサービス向上の実現

☆文化芸術やスポーツなど才能ある市民の力を支援し、人づくりに努める

【健康福祉関係】

☆生活習慣病の予防など健康づくりに向けた施策の充実に努め、また介護予防を重視した地域支援事業を積極的に推進

☆子育て支援施策については
1、認定こども園の整備促進をはじめ、さまざまな手法を取り入れた保育行政で待機児を解消
2、休日・夜間・病後児保育などの多様な保育ニーズに対応した保育行政を充実。
3、まちかど子育てサポートルームと地域子育て支援センターの拡充、(仮称)地域子どもルームを設置。また、子育て情報の一元化と、子育てのトータルネットワークを構築等々に努め少子化対策を図る

☆障害者自立支援法における費用負担については、低所得者に十分配慮してセーフティネットを図る

☆(仮称)健康福祉プラザ整備に向けて、府立身体障害者福祉センター跡地の確保を図るとともに基本設計・実施設計を着実に進め、『自助』『共助』『公助』が活かされる整備を早期に図る。そのなかで、市民ニーズを充分に考慮した障害福祉のセンター機能を持たせ、総合的な相談体制を確立

☆重度障がい者歯科診療の確保の為(仮称)重度障がい者歯科診療センターの早期整備

☆市立堺病院の医療機能の高度化と経営基盤の安定化を図るとともに、地域の安全安心に必要な救命救急センターの整備

☆精神科救急医療体制(24時間体制)の整備

☆災害時、要援護者(障がい者・高齢者等)の避難の仕組みづくりのを積極的に推進

☆堺市食育推進計画に基づいて、関係機関と協働してすべての世代の市民が、食生活に関する正しい認識を持ち、真に豊かで健康的な生活を送れるよう、食育運動を展開

【産業振興関係】

☆産業振興の促進においては
1、産業振興センターの機能を強化し、中小企業支援や起業支援の充実と、産学連携や知的財産活用の強化。
2、世界的な視野での企業誘致、立地促進対策を積極的に進め、都市再生緊急整備地域の産業拠点エリアにおいては、中小企業クラスターの整備推進を図り、中小企業の高度化を支援。
3、産学官連携推進協議会の充実をおこない、産学官の連携推進に努める

☆若年層の就労自立支援をさらに進め、ニート対策については教育機関と連携して対応に努め、また年長フリーターの常用就職や、出産育児で離職した女性の再就職など、再チャレンジ支援を進める

☆「堺市文化観光再生戦略プラン」に基づいて、歴史的文化資産を活用しながら、本市の特徴を活かした都市観光の推進にスピードをもって取り組み、その中で、 旧市立堺病院跡地の活用については、企画から民間で行い、堺の歴史・文化の情報発信にふさわしい拠点として、新たな賑わい・交流を創出

☆堺市農業振興ビジョンの見直しにより、美原地域の農業振興策や農空間の保全・活用、南部丘陵地域のネットワークづくり、地産地消の推進、堺ブランド農産物の育成・普及を推進拡充し、また農地所有者の不耕作農地等の有効利用と市民ニーズに結び付ける「市民利用型農園」の充実

☆市内地場産業を中心に、世界市場を視野に入れた振興策に取り組む

【建設関係】

☆市計画道路整備については、中長期的な道路整備計画の早期策定とその実施

☆中心市街地の活性化を推進するため、合同庁舎(国の行政機関)の早期建設について強く国に働きかけ、また中心市街地活性化法の改正に伴う取り組みを進める

☆新しい道路維持管理体制については、市民の利便性を更に高め、各区と連携を図ると共に緻密でスピーディーな維持管理を図る

☆駅周辺の自転車等駐車場の利用料について、学生割引を実施

☆市民の利便性確保の視点から、公共交通機関のあり方を捉え、政令指定都市にふさわしい、総合都市交通計画を早期に策定、その中で東西鉄軌道の位置付けと採算性を明確にし、堺北臨海部地区も含めたまちづくりと関連させる

☆阪堺線は、その歴史と文化を継承しつつ、新たな東西鉄軌道と連携しながらの活用

☆堺旧港(三角地)周辺は、若者が集い、市民が安らぎを実感できる場として開発整備を進め、又堺東・旧堺病院跡地・堺駅・堺旧港の動線を視野に入れた、集客性を高める街づくりを行う

☆下水道事業については、当初目的の100%(市街化区域)の整備に全力を注ぎ、水洗化率アップにも施策を講じることとし、更に市街化調整区域においても投資効率を勘案しながら早期に実施

☆耐震改修相談の窓口を設置し、国の耐震改修補助制度の普及と活用に取り組む

☆堺市内の踏切交通実態の総点検に取り組み、調査結果に基づく安全対策の計画を策定

【文教関係】

☆政令指定都市として、また教育立市堺にふさわしい教育を進め、必要な予算の確保

☆教職員の育成は、採用から研修、評価まで総合的な人材開発、育成に取り組む

☆学校教育の活性化を図るため、学校園における学力向上などの先進的な取り組みをはじめ、音楽や演劇など一流の芸術文化にふれる活動などを支援する施策の充実

☆中学校の部活動を振興すると共に、近畿大会や全国大会に参加する生徒の支援を拡充

☆平成18年度からスタートした教育情報ネットワークは、子どもたちの学習の推進や教育行政の効率化が図れる事業として、ハード整備だけではなく、教職員のIT活用能力の向上を図る取り組みも併せて推進

☆学校図書館や図書館等の役割を明確にし、読書活動を推進するための学校図書費・蔵書費の拡充

☆子どもたちの健全な心身の育成と社会のルールを学べる食育に積極的に取り組み、教職員に対する研修を充実

☆放課後児童対策については、子どもの健全育成という同じ目的の国の「放課後子どもプラン」の動向を見極めながら、その活用についても検討

☆安全な教育環境を確保するため、耐震性も含めた学校施設の改修は、計画通り推進

☆子どもの安全を守るため、学校・家庭・地域が連携協力し、更なる施策の充実

☆いじめや不登校問題をなくすための総合的な取り組みを積極的に推進