Twitter
Twitter
外部リンク
サイト管理者
堺市 大林健二
ken38t@pro.odn.ne.jp
バックナンバー 2005年 11月

みなさまのお声や公明党の政策を要望書として市長に届けました。

平成18年度 予算要望

 

平成18年4月1日、本市は念願の政令指定都市としてスタートいたします。

木原市長をはじめ、当局の皆さまの御努力を評価するとともに、この千歳一遇のチャンスを最大に活かす市政運営が重要であると考えます。市民の皆さまがこれまで以上に、くらしの安全・安心と市民サービスの向上を実感できることが政令指定都市移行の目的であり、市民の目線で行政運営を行なうことを求めるところであり、そのための財政基盤の強化と、更なる改革の推進も要望いたします。

そこで明年の予算編成においては

    重要政策の認識と市民へのアカウンタビリティ(説明責任)を徹底すること。

    市税等歳入確保への施策の強化に努めること。

    政策枠予算の充実を加速し、そのPDCAをスピーディに実施すること。

    行財政改革のスピードアップとグレードアップを強化すること。

    市民の視点に立ったセーフティネットを構築すること。

を基本姿勢として、その市政運営にあたっては、「誰のための市政なのか」という視点を忘れず、市民の皆様からの信頼に応え、住んでよかったといわれる魅力ある堺市を構築していただきたいと思います。

ここに人間主義に立脚した確かなビジョンに基づき、未来の堺を創造するため、公明党堺総支部の意向も含め公明党堺市議会議員団として重点項目をここに要望いたします。

平成17年11月 

公明党堺総支部

公明党堺市議会議員団一同

 

 

 

 

健康福祉関係

    

1.  生活習慣病の予防など健康づくりに向けた施策の充実に努めること。ま

   た、介護予防サービスを提供するための拠点整備を行い、地域に根ざし

   た老人福祉センター等の改修にも力をいれること。

2. 少子化対策を行うために、子育て支援施策について

      ● 乳幼児医療費助成制度の充実。

      ● さまざまな手法を取り入れた保育所の待機児解消。

      ● 休日・夜間・病後児保育などの多様な保育ニーズに対応した保育

        行政の実施。

      ● ファミリーサポートセンター事業の充実。

   等々に努めること。

3.    精神障がい者の居宅支援事業と地域生活支援センターの充実に取り組

   むこと。

4. (仮称)健康福祉プラザに対し『自助』『共助』『公助』が活かされる整備を

   早期に図ること。そのなかで、市民ニーズを充分に考慮した障がい福祉

   のセンター機能を持たせ、総合的な相談体制も確立すること。

建設関係

 

1.    市計画道路整備については、中長期的・計画的に実施すること。

2.    合同庁舎(国の行政機関)の、早期建設を強く国に働きかけるとともに、

   本市の街づくりに活かすこと。

3.    安心安全のまちづくりの観点から、機能的、効率的に、道路維持管理が

   できる体制をつくること。

4.    駅周辺の自転車等駐車場の利用料について、学生割引を実施すること。

5.    公共交通機関については市民の利便性を確保するとともに、政令指定都

   市にふさわしい、公共交通機関体系のあり方を検討すること。その中で東

   西鉄軌道は、採算性を考慮し、堺北臨海部地区の事業開発と関連させる

   こと。   

6.    阪堺線については、その歴史と文化を継承しつつ、新たな東西鉄軌道と

   連携しながら活用を図ること。

7.    堺旧港(三角地)周辺については、若者が集い、市民が安らぎを実感でき

   る場としての開発整備をすること。又、堺東・旧堺病院跡地・堺駅・堺旧港

   の動線を視野に入れた、集客性を高めた街づくりを行うこと。

   下水道事業については、当初目標の100%(市街化区域)の整備に全

   力を注ぎ、水洗化率アップにも施策を講じること。更に、市街化調整区域

   においても投資効率を勘案しながら早期に実施していくこと。

 

産業振興関係

 

1. 市民利用型農園の開設に関する法改正を活かし、農地所有者の不耕作

   農地等の有効利用と市民のニーズを結びつける仮称「ファミリー農園」の

   しくみづくりに取り組むこと。

2. 中小企業支援センター機能の整備を早期に図り、中小企業支援や起業

   支援に努めること。

3. 世界的な視野での企業誘致、立地促進対策を積極的に進めること。

4. 若年層の就労自立支援をさらに進め、ニート(Not in Employment,

   Education or Training)対策については教育機関と連携して対応に努め

   ること。

 

市民環境関係

 

1.   市民とのパートナーシップに基づくまちづくりを推進するため、協働事業の

   スキームを明確にした「協働のガイドライン」を市民とともに作成し推進す

   ること。

2.   地球温暖化防止の取り組みの中で、自然エネルギーの導入と普及を広

   く市民に図り、さらに省エネアクションプランの実施とその効果を評価でき

   るしくみをつくること。

3.    ごみ減量化の推進やごみの不法投棄対策の強化を図るなど循環型社会

   の構築を推進すること。

 

総務関係

 

1.   市民が政令指定都市移行を実感できる具体的なサービス向上施策を打

   ち出すこと。

2.    「観光ビジョン」に基づいて、歴史的文化資産を活用しながら、本市の特

   徴を活かした都市観光の推進に取り組むこと。その中で、旧市立堺病院

   跡地の活用については、企画から民間で行い、世界の食文化も満喫でき

   る新たな賑わい・交流を創出すること。

3.    「堺市地域防災計画」に基づいて、積極的に地域防災力の向上に努める

   こと。

4.    国際性豊かな文化都市をめざし、文化振興の拡充・強化を図る推進体制

   を確立し、政令指定都市にふさわしい文化芸術事業の充実と国際文化交

   流の推進に努めること。

5.    財政運営のビジョンを明確にし、「スピード・スリム・コスト」の行動指針の

   もと、市政全般にわたり行財政改革を徹底して推進すること。

6.    行政コストを削減する行政情報化や、市民の利便性を高める地域情報化

   など市民の立場に立った電子自治体を早急に構築すること。

7.    人事考課システムと行政評価システムを再構築し、その実効性を高める

   こと。

8.    構造改革特区と地域再生については、対象分野を更に拡大し、その効果

   を相乗的に高めることのできるインセンティブも考慮に入れ、積極的に働

   きかけること。

 

文教関係

 

1.    百舌鳥養護学校の良好な教育環境を確保するため、早期に分離・新設

   の具体化を図ること。

2.    子どもの安全を守るため、学校・家庭・地域が連携協力し、更なる施策の

   充実を図ること。

4.     国際化にふさわしい英語教育の充実を図ること。

5.      ビジネス支援機能なども含め、より多くの市民が利用できる図書館あり

   方について検討すること。

6.     教育のIT化を推進するとともに、教職員のIT活用能力の向上に努めるこ

   と。

7.     政令指定都市の教育を担うにふさわしい夢と情熱にあふれた教職員を確

   保するとともに、教職員の研修、評価制度の充実を図ること。

8.     政令指定都市にふさわしい、本市の教育ビジョンを確立すること。その中

   で養護教育ビジョンについても明確にすること。

9.     安全な教育環境を確保するため耐震性も含めた学校施設の改修につい

   ては、計画通り推進すること。

10.のびのびルームの運営管理については、現状のコストを維持しつつ、多

   様な運営形態を検討すること。

11. いじめや不登校問題をなくすための総合的な取り組みをすること。

12. 堺の文化発見推進事業の継続実施に努め、郷土や日本の文化の学習

   を更に発展させること。