バックナンバー: 2018年 9月

 平成30年9月12日、公明党さいたま市議会議員団として「平成31年度予算編成並びに施策に対する要望書」を清水勇人さいたま市長に提出しました。
 2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を目前に控え、その機運醸成を図る取り組みが求められております。また、迫りくる2025年問題に対応するため地域包括ケアシステムをはじめとする高齢者支援策の拡充は待ったなしであり、さらに保育所や放課後児童クラブの待機児童解消を含めた子育て・教育の各種施策も重要となっております。
 一方で、大型台風や大地震による大規模災害が全国的に相次ぎ、本市でも倒木被害などが発生しました。そこで、国や県と連携しながら更なる危機管理体制の強化と災害に強いまちづくりの推進も求められております。
 今回の「平成31年度予算編成並びに施策に対する要望書」では、そうした状況を踏まえながら、高齢化対策や子育て支援、防災などに重点を置くとともに、若者支援について新たな項目を設けるなど、幅広い施策を記載しました。
 これらの要望に対して、予算化あるいは施策化を求めるとともに、予算化あるいは施策化ができない項目についても、庁内で継続的に検討して頂けることを期待し、会派要望書として57項目を提出しました。