特定秘密保護法への考え方3

先の国会で成立した特定秘密保護法について、多くの皆さんから質問をお受けしました。私自身も、勉強の意味で、公明党の国会議員のメルマガやブログを紹介しながら、内容を確認していきたいと思います。

今回は西田まこと参議院議員の「西田まこと通信」を紹介します。

URLは次の通りです。

http://www.nishida-makoto.jp/index.php?view=information&information_id=50

内容は以下に引用します。

【西田まこと通信 Vol.41】

の一年、皆様には変わらずにご支援をいただき、心より感謝申し上げます。

臨時国会では、特定秘密保護法案に関して、多大なご心配とご迷惑をおかけしました。この法律については、誤解に基づいた極端な懸念ばかりが喧伝されており、間違ったムードを作りかねないと心配しています。

特定秘密保護法は、これまで各省庁がバラバラに決めてきた「国家機密」について、外交、防衛、テロ防止、スパイ防止の四分野について、指定の基準、解除の基準などを統一したルールとして定めたものです。機密の漏えいに関する規制の対象は、あくまでも公務員、国会議員に向かうものであり、一般国民の言論を規制するものではありません。戦前の治安維持法とは、規制の向きが真逆です。今の日本には、憲法21条に謳われる「表現の自由」が明確に保証されていることも大きな違いです。

とはいっても、同法について「宿題」があるのも事実です。「秘密」が無制限に広がらないように、政府内での監視に加えて、国会が常時監視する仕組みも必要です。公明党ではすでにその検討を始めています。法律施行までの1年間で答えを出してまいります。

<以下省略>

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