6月議会が終わって、やっと少し時間に余裕が出来ました。選挙期間中から市民相談でお聞きしていたものを含め、やり切れていない懸案事項を行動に移していきます。
さて、原発問題と公明党の対応について、公明党のニュースより引用します。
以下引用――――――――
<安全性の追求が大前提>
公明党は、これまでの原子力政策について、徹底した安全性の確保を大前提として、三つの視点から認めてきました。
一つ目は、党が最終的にめざす「太陽水素系エネルギー社会」(太陽光や核融合によるエネルギー供給)の実現過程における“つなぎ”としての役割。「太陽水素系エネルギー社会」を実現するには、まだ多くの年月とコストがかかるため、その間のエネルギーの一部は原子力によって賄わざるをえないという考えです。
二つ目には、「エネルギー安全保障」の観点から、化石燃料、太陽光など再生可能エネルギー、原子力をバランスよく活用(ベストミックス)することによって、経済活動の基盤となる電力供給を安定させるということです。
資源を輸入に頼らざるを得ない日本が、国際情勢に左右されるリスクを低減する意味でも、極めて重要な視点です。
三つ目は、低炭素社会の実現は世界の要請であり、二酸化炭素を排出しない原発は、その実現に寄与するということです。
しかし、いずれにせよ、あくまでも安全性が確保されているということが大前提でした。
<原発の安全対策への取り組み>
公明党は1999年に茨城県東海村で起きたJCO臨界事故を教訓に、安全神話から決別し、原子力に事故はあり得る、その時、被害をどう最小限化するかを決めた「原子力災害特別措置法」の制定をリードしてきました。今回の事故も、この法律に基づいて、さまざまな対応が行われています。
今回の事故を受けて、全国にある原発の安全性の総点検を今すぐに実施しなければなりません。
その上で、徹底した安全規制の見直しを行い、中長期的には、原子力安全委員会の独立性をさらに高めるため、公正取引委員会のような政府から独立した機関とすることも検討します。
さらに日本のエネルギー政策の方向性も根本的に見直していかなければなりません。
電力は日本経済の基盤となるものですから、安定的に供給できるよう維持しなければなりません。
公明党は、総合エネルギー政策委員会、地球温暖化対策本部、経済産業部会、環境部会の合同会議を開くなど、エネルギー政策に関する本格的な議論をスタートしました。「太陽水素系エネルギー社会」をめざして、風力、太陽光、水力を初めとする再生可能エネルギーへの移行を進めていくべきだと考えています。
以上引用―――――――――
実は、私は中学生の時の授業で、原子力の平和利用について賛成反対に別れ討議したことがあります(今で言うディベート)。
その際、反対に回って討議しました。その一番の理由は、「人類は原子力を扱うことに慣れておらす、その能力は無いと思うから。また、高レベル放射性廃棄物は何千何万年も管理しなければならず、もしその記録が無くなった場合、管理不能となり、将来の人類に甚大な被害をもたらすのではないか」というものでした。今でも考え方の基本は変わっていないと思います。
今回の事故によって、将来へ「ツケ」を回そうとしていたことが一気に顕在化しました。人類の英知を集めてしっかり対応しないといけないと強く感じます。