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にしや克己
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公明党相模中央第一支部 西家 克己
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2011~2017 にしや克己の実績一部紹介

高齢者の市民の方からお預りしていた声が形になりました。平成28年12月15日発行の広報さがみはらにも掲載された高齢受給者証のサイズ変更の実現です。国民健康保険証と合わせて病院窓口に提示する高齢受給者証は従来はハガキサイズの大きさで財布やカード入れに入らないと不評でした。しかしながら平成29年1月発行分からカードサイズに変更され健康保険証と同じサイズとなることが決まりました。

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若者に向けた薬物乱用防止啓発の取り組みについて平成24年月9月と平成26年9月の2回に渡り一般質問を実施し、市内の大学等と協力した形でのポスターの活用をお訴えしました。平成28年の2月下旬からは女子美大とコラボして作成した薬物乱用防止ポスターを市内の公立小中高校、大学やまちづくりセンター、コンビニ等に配布し、随時掲示されています。ポスター製作者の近藤さくらさんが通う女子美術大学と相模原市とは、平成26年11月に「包括連携協定」を締結しています。

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これからは市内に無料の公衆無線LANスポットの更なる拡大が求められます。災害時対応や外国人観光客に向けた施策として平成26年の9月議会の一般質問でも取り上げ、役所等の公共施設への迅速な無線LAN設置を提案しました。その後、平成27年の10月20日から市内の各区役所のロビーでWi-Fiが無料で接続できるようになりました。

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就職活動中の大学生と地元の企業とを就職支援サイトを通してマッチングさせる若者就職支援事業。2014年4月より開設となった「サガツクナビ」については前年の定例会の一般質問で就職支援サイト開設の提案をして推進させていただいたものです。この事業は学生の就職支援はもとより、企業側の優秀な人材確保に向けた取り組みを応援することにもなり、地元優良中小企業の支援にも繋がります。

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2014年の4月より非婚のひとり親家庭に対し寡婦控除のみなし適用することが決まりました。パートナーと死別や離婚した母親は所得税が控除されるが未婚の母親には適用されないという同じ母子家庭でも婚姻歴の有無で経済的な負担に差が出てしまうのが寡婦控除です。2013年12月の本会議、一般質問で市独自で対応できる部分として税の寡婦控除が適用にならない非婚母子家庭への保育料や市営住宅の家賃についてみなし寡婦控除の導入を市長に訴えさせていただいたものです。この度、保育園保育料、児童クラブ育成料、市営住宅家賃、障害福祉サービス事業利用者負担等の全国でも最多となる17事業において、みなし適用されるようになりました。

2014年の1月より待機児童解消対策として保育専門相談員が各区に配置されることになりました。いわゆる相模原版の保育コンシェルジュです。西家は2013年3月の本会議、一般質問で保育専門相談員設置を市長に提案させていただき、2013年12月の一般質問で保育専門相談員の愛称公募と内容の充実を訴えさせていただき「すくすく保育アテンダント」が誕生しま した。

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JR相模原駅北口から県道503号までの区間の自転車と歩行者の通行区分を整備。相模総合補給廠沿いの西側、南側のフェンス沿いの舗道は以前より自転車と歩行者が交錯し、特に朝の通勤、通学時間帯に小学校の児童の通学路としての安全確保が問題となっておりました。自治会の方々、地元住民の方々からも多くの改善の要望が上がっておりましたので私も24年3月定例会の本会議で一般質問をして整備を推進させていただきました。

相模原北口自転車舗道2012

2012年9月の本会議、一般質問で提案させていただいた熱中症予防対策、環境対策が形となりました。

「クールシェアさがみはら2013」として2013年7月1日からスタートです。

気温が上昇し、エアコンの稼動等で電力需要が高まる夏の日中を中心に、家庭でのエアコンの使用を控え、市内の公共施設や店舗等の民間施設で暑さをしのぐことで、地域の節電・省エネ効果を高める取組です。
この取組は、熱中症の予防にもつながるほか、市民の方が実施施設を訪れることにより、商店街等の地域経済の活性化や地域コミュニティの絆を深めることの一助になることも期待できます。

 

 

実体経済の回復や地域経済の活性化のためには、女性と若者の就労をサポートし、地元企業と就労希望者とのマッチングを図ることが重要なキーとなります。かつてより一般質問でも取り上げてきたワンストップでの就労支援。2013年6月にオープンした相模原市総合就職支援センターは全国的にも珍しい複合型の機能を備えたセンターとして注目を浴びています。

就職支援センター視察-11~2

 

民間企業で材採用の仕事に携わった経験を活かして、若者の雇用・就業対策に積極的に取り組んでいます。市内企業においての大学生等のインターンシップ制度の推進(平成23年9月定例会一般質問)や、就職支援センターの機能拡充(平成24年3月定例会一般質問)を訴え、雇用対策事業の平成25年度の予算案に盛り込まれました。

宮下本町3丁目の住宅街から多摩境方面へ通じる市道の階段に新たな手すりを設置させて頂く事が出来ました。階段の勾配がきつく、利用される方々からは安全面に対する要望があり、今回の手すり設置で幼稚園の通園路として通る小さな子どもさん達も笑顔を見せてくれました。

 

大型車が通行する宮下2丁目付近の小学校通学路の一部において児童の安全を守るガードパイプを新たに設置致しました。登下校の際、以前よりも安心感が増したとの声を児童や父母から戴きました。

交通事故を何度も目撃したという住民の方々の要望を受け、相模原2丁目ローズハイツ側のT字路にカーブミラーを設置致しました。

子供たちを安全に遊ばせたいという住民の方々の声にこたえて宮下さくら公園の土壌整備を行いました。当初は小石やガラスの破片のようなものが公園の土の一部表面に散乱しておりましたが子供たちが安心して遊べるように土の整備と填圧を実施、走り回る幼児の笑顔がよみがえりました。

向陽小学校の南側フェンスの一部改修の要望にお応えする事が出来ました。この場所は従来、フェンス下部に隙間が空いていた為に風雨の際に土砂が道路に流れ出る状況が発生し近隣住民の方が清掃されていらっしゃいました。地域の住民の方の声を受け、にしや克己は素早く教育委員会等に要望。新たなフェンスが完成しました。

まるで珍百景かと見間違うような・・・事故が原因で小町通の傾いた信号機は近隣住民から倒れてしまわないかと不安の声が出ておりました。住民の方の声を地域政策課と警察につなぎ早期補修を実現。今では真っ直ぐな信号機に戻りました。

下九沢団地の集会所前の道路の段差を解消致しました。足の具合の悪いお婆ちゃんが道路の段差で転倒したりしてしまうとの声が寄せられ現場をチェック。今では平坦になり歩行しやすくなったと評判です。

 

横山4丁目の道路についてアスファルト舗装の補修を実施しました。

写真下の亀裂が原因の為か付近の住民の方々から車が通過すると振動が激しくなるとの声が寄せられておりましたが写真上のように綺麗に補修された後は夜もぐっすり眠れるようになったと喜びの声を戴きました。

2011/7     市内全域における放射線量の測定強化の申し入れ

相模原市は東京電力福島第1原子力発電所事故に伴い、6月から実施してきた放射線量の測定などについて、市民に対する一層の不安解消のため、測定地点を大幅に拡大するなど、対策を強化する旨を7月13日に発表しました。
新たに行う対策として(1)市内の私立を含む全小・中学校、幼稚園・保育所など280カ所での空間放射線量測定(2)市立小・中学校および市営の屋外プールのうち87カ所の放射能濃度測定(3)市内公園のうち25カ所での空間放射線量測定(4)市内27カ所および農耕地3カ所における土壌中の放射能濃度などの測定の4項目を7月中に取り組み開始。測定結果については、市ホームページで公表されます。
これらの放射線量などの測定強化については、公明党相模原市議団として7月7日に加山俊夫市長に要望書を提出するなど、市の取り組みを促して推進致しました。

2011/4~市議会議員としてスタートして数ヶ月で既に300件を越える市民相談に対応

一部の実例として下記の取り組みを推進

*歩道橋の補修の推進、安全対策要望   中央区中央、中央区清新

*カーブミラーの設置    中央区相模原、中央区小山、中央区下九沢、

*道路の亀裂補修アスファルト打ち直しの取り組み   中央区横山、中央区下九沢

*交差点ガードポールの整備   中央区宮下

*住宅地における雨水処理の円滑化推進    中央区宮下本町

*ひばり放送の難聴地域対策    中央区下九沢、中央区宮下

*小学校校庭フェンスの改修工事推進    中央区向陽町

*市管理の樹木の剪定    中央区中央、中央区すすきの町、中央区富士見

2011/3 震災対策の強化求める申し入れ

東日本大震災を受け、公明党相模原市議団は3月14日、市役所内で加山俊夫市長に対し、大規模地震対策に関する緊急申し入れを実施。
これには、にしや克己、大崎ひではる、久保田ひろたかの各党副支部長も同席。
要望は(1)住宅の耐震化促進に向けた抜本的対策の実施(2)公共施設や民間施設の耐震化の早期実施(3)情報提供の充実など5項目。中でも耐震化については、住宅改修や耐震診断への補助制度の充実を提案。情報提供については、ひばり放送(防災行政用同報無線)の改善や、計画停電などに関する情報提供の在り方の改善、ホームページのアクセス環境の拡充を求める内容。
これに対し加山市長より、「要請事項については真摯に受け止め、着実に適正な対応を図る」と回答があり取り組みが強化されました。