公明党 新型コロナ 経済対策提言
新型コロナ 公明、政府に経済対策提言/収入減の人に10万円
公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部は、3月31日、現金給付や資金繰り対策強化といった家計、企業への大胆な支援策などを盛り込んだ経済対策の提言を行いました。
斉藤本部長は「リーマン・ショック時を超える国費20兆円、事業費60兆円以上の対策を措置すべきだ」と要請しました。
【経済対策提言のポイント】
◎ 収入が大幅に減少するなど深刻な影響が生じている人に1人当たり10万円給付
◎ 公共料金や社会保険料の支払い猶予と延滞金の減免
◎ 中小企業・小規模事業者への給付金制度を創設
◎ 雇用調整助成金の助成率を最大10分の9まで引き上げるなど制度拡充
◎ サプライチェーンの毀損リスク分散のため、生産拠点を多元化
◎ オンライン診療の導入支援と保険適用
2020年4月1日付 公明新聞1面