ひきこもり支援ステーションの開設
ひきこもり支援ステーションの開設
相模原市では、公明党相模原市議団の推進により、ひきこもりに特化した専門的な相談窓口である「ひきこもり支援ステーション」が平成30年4月に開設されました。
(平成31年1月17日付公明新聞に掲載―最下段に添付)
全国では、40歳未満の若者の54万人が、ひきこもりの状態にあり、ひきこもり期間が7年以上の長期化が3割を超え、長期化が深刻な問題です。
不登校など、若者特有の現象と考えがちですが、長期化に加えて、深刻なのが高齢化の問題です。いわゆる「8050問題」です。
「8050問題」とは、80代の親が50代のひきこもりの子どもと同居し社会的孤立に至ることですが、こうした言葉が生まれるほど、事態は深刻さを増しています。
中高年の場合、特に社会とのつながりが薄く、当事者の居場所、就労、『親亡き後』など、さまざまな課題があります。
家族だけで悩みを抱え、行政や専門機関の支援を受けられず孤立しているケースも少なくありません。
【公明党相模原市議団で「ひきこもり支援ステーション」を視察】
こうしたことから、相模原市で今回設置された「ひきこもり支援ステーション」では、対象者を「18~64歳」として、中高年の方にも利用しやすい環境を整備しています。
(http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/014/290/leaflet.pdf)
この施設では、臨床心理士や精神保健福祉士の資格を持ったコーディネーターを中心に医療、福祉、就労など、様々な機関と連携し、きめ細やかな支援を行っています。
開設されてから昨年11月までの8ヶ月間で、460件の相談があり、その内の3割が40代以上の方からの相談を受けています。
今後も、当事者や家族の実情に即した実態把握や課題分析などを求め、必要な支援体制の構築に向けて取り組んで参ります。