特別支援教育の充実へ
特別支援学級における専門教育の拡充に向けて
支援の必要な子が増加し、多様化する中、支援教育の充実には教員の専門性が必要です。特別支援学級での教員の経験について、現場の半数が5年未満、学校長では25%とのデータもあることから、教員の専門性確保に向けた取り組みが課題となっています。
そこで、平成28年9月の一般質問で、本市の教員採用において、理学療法士、言語聴覚士、看護師などの人材確保に向けて、採用拡大への取り組みを求めました。これを受けて、平成29年度の教員採用試験の実施要項が変更され、特別選考(社会人経験者)の資格要件に、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士又は看護師のいずれかの資格を有する者」があらたに追加されました。
本市では、専門性の確保に向けて、支援教育研修の実施に加えて、大学への研修派遣の実施や、中学校の教員採用に特別支援学級枠を設置するなど取り組んでいます。
また、平成30年6月の質問においては、現場の先生への支援も求め、特に、現場の先生への支援となる福祉制度も多くあり、保護者からの相談を受けた際には、福祉制度につなげる必要もあることから、福祉制度の周知の充実を求めて、「福祉のしおり」の全校配布が実施されています。
今後も、支援教育の専門性の確保に向けて、例えば、学級経営や指導の参考となるハンドブックの作成など、特別支援学級の先生に向けた支援を推進させ、支援教育への理解が進み、子どもたち一人一人に寄り添った教育に向けて努めて参ります。
【支援教育ネットワーク協議会の傍聴】