大津市議会議員 佐藤弘

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中小企業の知的財産を狙う企業に注意

産業 / 2017年6月24日

優れた技術力を持つ中小・ベンチャー企業の知的財産を合法的に奪おうとする企業から守る制度が必要かと考える。

地元企業の経営者からの話だが。

華やかにスーパースターを使ったCMで消費者はもとより、優良企業のイメージをつくり、相手企業に信用させて有利に契約交渉を進めようとする企業が闊歩しているようだ。

中小・ベンチャー企業には知財部がないのが普通であり、知財に関わる契約ごとは経営者自らが行うことが多いと考えられる。

一方の相手企業は、手慣れた手法で自社に有利な条件で契約を結ぼうとしてくるのだ。

それだけではない、製品の見積が欲しいと言って、業者の協力会社に関する詳細見積まで出させ、そこから製造に関する情報を盗み取ろうとしているようなのだ。

これで、契約に至らなかった場合でも、多くの情報を掴むことはできるから、油断禁物だ。

下手に、契約してしまうと後々もっと大変なことになるだろう。しかし、契約が合法的なものであればどうしようもない。

こんな企業から、中小・ベンチャー企業を守る法律は出来ないだろうか。

下請法は、大企業と取引をした下請事業者が、大企業から不当な要求をされることを防ぐ目的で制定された法律ですが、これでは知的財産を守ることは難しいだろう。