大津市議会議員 佐藤弘

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藤井聡 教授の「大阪都構想を考える」

政治 行政 / 2015年3月11日

藤井聡 (京都大学大学院工学研究科教授 第二次安倍内閣の内閣官房参与)氏は

大阪都構想について、「知っていてほしい7つの事実」(1/27)として以下の点をあげた。

このことについては、橋下市長が藤井氏にブチ切れしたとの報道は記憶に新しいですね。

事実1:今回の住民投票で決まっても、「大阪都」にはなりません。
事実2:今の「都構想」は、要するに「大阪市を解体して五つの特別区に分割する」ことです。
事実3:年間2200億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します。
事実4:流出した2200億円の多くが、大阪市「外」に使われます。
事実5:特別区の人口比は東京は「7割」、でも大阪では「たった3割」
事実6:東京23区の人々は、「東京市」が無いせいで「損」をしています。
事実7:東京の繁栄は「都」という仕組みのせいでなく、「一極集中」の賜(たまもの)です。

「7つの事実」が示す「都構想の真相」(3/10)

大阪都構想については、以下のインターネットTVがわかりやすい。

例えば、二重行政のムダ削減効果だが、当初は4,000億円あるといわれていたが、今では市議会・府議会の議論で年間1億円といわれている。