新年金制度の消費税は60年後でよし?
今朝の街頭演説のうったえたこと
新年金制度に必要な消費税は7.1%。
民主党は、この試算結果については公表しない方針という。
あれほど現行の年金制度を批判していたのに、いつまでもその年金一元化、最低保障年金といった新年金制度の具体案を示そうとしない、試算を公表しないというのは本当に姑息な党だ。
新年金制度の試算は官僚から漏れてしまったようだが、良識ある役人からすればこの制度の問題点を早急に示したかったのだろう。
樽床幹事長代行はこの消費税が必要となるのは60年後だと言っているようだ。
これまでも新制度の移行期間は40年とも60年とも言ってきたのは覚えがあるが当然だろう。
ただ多くの国民は(特に年金の給付額が少なくて困っている方)、民主党のいう年金制度になれば、すぐにでも最低保障年金がもらえると思っている人も多いのではないだろうか。
いま年金が少なくて困っている方には全く関係のない年金改革案であるのは間違いのないことは明らかだ。
60年後に新年金制度のための消費税が必要であるのならば、時間軸で移行について消費税率を含めて、はっきりと提示すべきである。
でなければ年金制度の議論なんて始まらない。