大津市議会議員 佐藤弘

一人のひとを どこまでも大切に 心豊かな まちづくりを目指します

情報システムコストのとらえ方

電子情報 / 2011年11月30日

情報システムコストはどうなっているのか、ほんとうに難しい

決算の度に訊くのだが、こちらがよくわかっていないのでうまく訊けない。

だから情報システム全般に調査しなければと思うが、なかなかできない

情報システムのコストの最適管理は?いつも頭の片隅にあるのだが

きょうブラウジングしていると、調査の糸口にぴったりのページがあったので

Evernoteでクリップしたが、なんと21ページもありました。

今日から11月定例議会が開会されました、今質問原稿作成中です。

議会質問が終わったら、読んでみようと思ってます

興味のある方はどうぞこちらへ

→ 転ばぬ先のMRI~情報システム部門・ユーザの方のためのお役立ち情報


その中に、次のようなコストの見方がある。
経済産業省による「平成20年情報処理実態調査結果」の概表4-1-1「情報処理関係諸経費の状況(1企業当たり)」によれば、企業が一年間に支出した情報システムに関する経費のうち、ハードウェア費用、ソフトウェア費用、運用・保守費用、及び建物・設備・回線等費用の比率は、概算で25:30:30:15(端数はMRIにて処理)となっている(図1参照)。自社のコスト構造がこの比率と比べて大きく乖離している場合は、いずれかの費用が割高になっている可能性がある。

イニシャルコスト(初期開発費)とランニングコスト(保守費用)の比率を見る考え方は、情報システムの開発期間にかかった開発費用と、運用開始から終了までにかかった総保守費用の比率を見るものである。参考文献の「11.1 保守作業の予算は開発投資規模に対してどの程度必要か」によれば、初期開発費用と総保守費用(機能追加等の大きな改修も含む)の一般的な関係は、初期開発費用をAとした場合、5年間運用した場合の総費用(初期開発費用+総保守費用)はA×2.15倍となるとのことである(図2参照)
5年間運用した場合の総保守費用の合計が初期開発費用とほぼ同額となる。このことから、年間の一般的な総保守費用は、初期開発費の2割程度ということが分かる。年間の総保守費用が初期開発費の2割を大きく超えるようであれば、総保守費用が割高になっている可能性がある。

政策局長会に出席

政治 行政 議会 / 2011年11月27日

26日は公明党本部でおこなわれた全国県政策局長会に県を代表して出席させていただいた。

山口那津男代表のあいさつ、石井啓一政務調査会長のあいさつの後、米沢内閣府地域主権戦略室参事官から「地域主権改革整備法」について説明をうけた。

地域主権戦略の主な経緯は

平成21年12月15日 「地方分権改革推進計画」閣議決定

平成22年3月5日  第1次一括法案(地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案)閣議決定

平成22年6月22日 「地域主権戦略大綱」閣議決定

平成23年3月11日 第2次一括法案(地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案)閣議決定

平成23年4月28日 第1次一括法成立

平成23年8月26日 第2次一括法成立

第1次一括法(地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律)は、

〇義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大(41法律)

〇内閣府の所掌事務の追加

第2次一括法は

①基礎自治体の権限移譲(47法律)(都道府県の権限の市町村への移譲)

②義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大(160法律)

施行期日はいずれも

①直ちに施行できるもの→公布の日(平成23年8月30日)

②政省令等の整備が必要なもの→公布の日から起算して3月を経過した日(平成23年11月30日)

③地方自治体の条例や体制整備が必要なもの→平成24年4月1日

となっている。

これから基礎自治体への権限が移譲されると自由度は増すが、行政・議会の責任はおもくなる。

詳細は今後お知らせします。

山口那津男代表のあいさつ(左) 太田昭宏議長が激励に(右)

前原氏は「抜本的選挙制度改革」に覚悟を

政治 / 2011年11月26日

民主党の前原政調会長は、消費税増税の前に国会議員の定数削減を実現すべき考えを示し、「(例えば)衆院比例を80議席減らして、民主党が法案を出して、我々は本気で身を削る覚悟はできていると覚悟を示すこともやらなくてはいけない。自ら身を削れないのに、国民の皆さんに負担をお願いすることはできない」
国会議員の定数削減は、一票の格差をめぐる選挙制度改革で与野党が折り合わず、進んでいません。前原氏は、与野党で合意できなくても、民主党が主張する衆議院80、参議院40の定数を削減する公職選挙法の改正案を提出すべきだと強調しました。(テレビ朝日ニュースから)
こんどは消費税率引き上げの交換条件に議員定数の削減をアピールしているが、これらの発言は全くナンセンスである。
身を削る覚悟であるならば、選挙制度(定数削減)を見直して消費税を上げる前に国民に信を問うのが筋であろうと申し上げたい。
一票の格差については、ことし3月の最高裁の判決で憲法違反の状態と指摘されているのであるから、先ず小選挙区の見直しが最優先でやらなければならないことである。
比例区の定数削減のついては、2000年に先ずは比例区からということで200から180に削減したのであるから、次は小選挙区を削減するのが筋である。
また現行制度の問題点として民主党は09年の選挙で得票率47.4%で74%の議席を得たことだ。これが本当に「民意の集約」機能を果たした制度であるのか?
舛添要一のブログには次のようなことが書かれていた。
定数是正をして、一票の格差を解消する努力は当然である。しかし、小選挙区制がもたらした諸問題も謙虚に反省し、抜本的な改革が必要である。政治家の質の劣化は、この制度が一つの理由でもある。ブームで風が吹けば無能な候補者でも当選、逆風なら優秀な候補者でも落選。これでは、有能な人材は政治の世界に来ない。
一つの選挙区から4~5人は当選する中選挙区にすれば、有権者の目が正しければ、優秀な人は当選する。そして、政治家のキャリアアップの道筋もつく。抜本的な選挙制度改革が不可欠である
毎日新聞の世論調査では「選挙制度を抜本的に変える」との回答が52%、「今の制度のまま、小選挙区の区割りを見直す」との回答は16%であった。
民主党、前原政調会長は「一票の格差」「民意の集約」「定数削減」という三っつの問題を見直す選挙制度改革を推進する決断こそが「身を削る覚悟」といえる。

地域の文化祭

行事 / 2011年11月21日

各地域(学区)で文化祭がおこなわれている。

「テチチ(西本愛)さん」

20日は青山学区の文化祭に行き、開会式ではご挨拶をさせて頂きました。

オープニングコンサートは「テチチ(西本愛)」さんのピアノ弾き語りがありました。

どこか聞いたことのある声だなと思いきや、朝よく聞く「FM放送e-radio」のラジオパーソナリティーでした。(最近は車のテレビもアナログ式なので見られないし、カセットテープも音がおかしくなったので聞けないので、FM放送を聞くことが多くなった)

次は、女声コーラスがおこなわれた。

揃えたドレスのなかに、ピンク色のものが見えたので何?

よく見ると、子どもを背負ってコーラスをしているのでした。

子育ても大変ななか参加されていますが、大いに楽しんでいただいていることでしょう。

可児市文化創造センターを視察

未分類 / 2011年11月19日

17日に引き続き18日は可児市の文化創造センターを視察した。

中学生の音楽会が開催されていた(1000人の主劇場)

左写真;衛館長(中央)と公明党議員団5名 -- 写真右;映像シアター視察の様子

施設の案内をしていただいた後、衛(えい)館長から様々お話を伺った。

氏は「芸術、文化を市民の身近なところに引き寄せる」ことや、「芸術の伝導であってはならない」「税でホールを設置することは『市民の家』『人間の家』をつくること」「文化への支援は教育と同じ投資である」「地域社会が不健全であればホールの健全にはならない」等、「文化創造センター」を含め文化・芸術について考えを述べられた。

その話は終了後、私たち公明党議員団全員が「すばらしい話だった」「講演を聴いているようだった」と互いに感動のことばを交わす程であった。

詳しいことは「ala まち元気プロジェクト」を読んでもらえば十分にご理解いただけると思うので、同センターのホームページからのリンクをご覧下さい。http://www.kpac.or.jp/img/machigenki2010.pdf

長野市の防災対策取組を視察

未分類 / 2011年11月18日

17日、大津市公明党議員団(5名)は、長野市の防災対策の取り組みについて視察した。

調査は市役所にて、防災対策の取り組みについて説明を受けた後、防災市民センターへ移動して施設の説明を受けた。内容は以下のとおり。

〇防災対策の取り組みについて

    1. 防災対策の概要
    2. 災害対策用資器材の備蓄・整備状況
    3. 災害時における避難所等での災害弱者や女性の視点に立った対策
    4. 自主防災組織の活動状況と消防団との連携
    5. 要援護者の安否確認

〇防災市民センターについて

    1. 施設の概要及び設備・機能等の特徴
    2. 市民と施設の関わり
    3. 防災市民センターとしての効果と今後の課題等

長野市は河川の扇状地帯に市街地が形成されていることや、山間地に多くの集落が点在していることから特に大雨が誘因となる災害をもたらしてきた歴史もある。また過去には地震も多く発生している。

長野市は5年に1回「地域防災計画」の作成・見直しをおこなっている。

災害に対してはハザードマップの作成や防災情報システムの整備・充実に力を入れている。

「土砂災害警戒区域」の指定については来年度で終わる、というからかなり進んでいる。

「土砂災害特別警戒区域」に対する避難体制として、同報無線屋外スピーカーの整備をおこなうとともに、スピーカーの到達範囲外(300m)には、同報無線個別受信機を配備することで万全を配している。

また避難所でのプライバシー対策については、簡易間仕切り(テントの様なもの)を1000セット備蓄するなど進んだ取り組みをしているのが印象的であった。

市役所で防災対策の取り組み説明を受ける(左)・防災市民センターで地震体験装置を体験(右)

あんしん歩行エリア

未分類 / 2011年11月16日

過日、あんしん歩行エリアについて説明がありました。

あんしん歩行エリアの整備は、交通事故死者数に占める歩行者と自転車利用者の割合が4割を越えていることや、歩行中の交通事故死者の約6割が自宅付近で被害に遭っていることから、歩行者及び自転車利用者の安全な通行を確保するための対策が必要な地域を指定するもので、滋賀県では12箇所、大津市では堅田、都心地区、瀬田地区の3箇所となっている。
今回、私の地元瀬田地区において『あんしん歩行エリア「瀬田地区」連絡調整会議』が立ち上げられ、危険箇所の抽出調査、交通事故防止対策の立案、検証、関係機関との連絡調整について審議されることになった。期間は平成23年10月から平成25年3月までとなっている。
地域の方もこれまでスクールガードや通学路のカラー化など特に子どもの交通安全対策に全力で取り組んでいただいています。
今回の事業でさらに安全なまちづくりにむけての取り組んでいただく関係者のみなさまに敬意を表します。
あんしん歩行エリアについての資料(県と大津市からの資料です)

脳脊髄液減少症

医療 / 2011年11月15日

14日公明党県本部にて、脳脊髄液減少症患者・家族支援会の代表理事である中井宏氏から脳脊髄液減少症の現状について話を聞いた。

この病気は交通事故のショックなどが原因で脳脊髄液が外に漏れだしてしまうことで起きる。

これまで病気の原因がわからず、多くの患者さんが激しい頭痛、めまい、吐き気といった症状と無理解に苦しんでこられた。

10月14日、厚生労働省の研究班から初めての診断基準が発表された。

これは画像による髄液のもれが確認できる場合で、今後医者の診断書(カルテ)には、「脳脊髄液漏出症」または「低髄液圧症」と記載されることになる。

治療法である「ブラッドパッチ」の保険適用は見送られるが、先進医療とされることになった。

多くの患者さんにとって一歩前進の朗報ではあるが、明らかに脳脊髄液減少症の症状があってもこの診断基準では15%~30%の人しか脳脊髄液減少症の診断が下されないというから、まだまだ課題は残されている。

こうした患者さんの苦しみが解消されるよう、公明党のネットワーク力でしっかり支援をしていきたい。

脳脊髄液減少症について説明する「中井代表」と「公明党議員」

脳脊髄液減少症要望・新聞報道はこのリンクから入れます。

救急車のパンク

未分類 / 2011年11月13日

ある方から電話が入った。

「京都で走行中、救急車が右折したとき、タイヤが縁石に当たってパンクして止まったのを見た」と言う。

「救急車がパンクして動けなくなっては救急車の意味がないので対策を考えた方がよいのではないか」とのご意見でした。

確かにおっしゃるとおりである、パンクしないタイヤがあればよいのだがどうだろう。

最近は自転車にノーパンクタイヤがあるから、もしやと思い消防署に訊いてみたが、そんなタイヤは使用していないようだ。

現状は、緊急車両が事故などで移動が出来ないときは至急連絡を取り、他の車両で対応することになっているという。

そのうち、パンクしないタイヤもできるかもしれないが、今はただ無事故を祈るしかない。

これで終わるつもりだったのですが、念のため調べたらアリマシタ。でもタイヤの側面が切れては無理かも?

ミシュラン「パンクを自己修復するタイヤ」を開発
仏ミシュランは、2011年5月18-22日に開催されたクルマの国際フォーラム(第11回ミシュラン・チャレンジ・ビバンダム)において、「パンクを自己修復できるタイヤを開発した」と発表した。
今回ミシュランが発表したのは「パンクしても損傷部分を自己修復できるタイヤ」、いわば「パンクしないタイヤ」である。
その秘密は、タイヤの内部に貼られた特殊なゴムにあり、クギなどを踏んだ際には、部材が穴を内側から“即座に”ふさぐ。いっさい空気圧の低下が伴わず、しかも(通常の磨耗によって)タイヤの寿命が尽きるまで何度でもパンクを防げる、というのがウリである。
液体をタイヤ内部に注入しておくタイプのパンク防止剤と異なり、薬剤が一部分に偏るなどの害が生じないのもポイントだ。
この“夢のタイヤ”、発売時期や名前はまだ明らかにされていないが、15の特許を新たに登録したうえで商品化が目指されているという。

介護施設に車椅子の贈呈

未分類 / 2011年11月12日

11日午後、「すばるグループ」は11月10日にオープンした小規模多機能型居宅介護施設「ぜぜの家」に車椅子を贈呈しました。ぜぜの家パンフ

経営母体の「医療法人白櫻会小金沢歯科診療所」での小規模多機能型の施設は3つ目になります。
市でも小規模多機能型居宅介護施設の増設に取り組んでいるが、受け手が少ない。
こうしたなか、本施設がオープンすることはありがたいことだ。

施設長の小金澤明雄さんは、党の介護施設のアンケート調査のときご協力を頂いたのが初めての出会い。
施設にお世話になっていた私の知人が救急車で運ばれたとき病院にすぐ駆け付けてくれた。
ともかく介護の仕事に情熱をもって取り組んで下さる方に、こうして車椅子の贈呈ができてうれしい。

それにしても、2011年11月11日とは、大変「いいひ」だった。

ぜぜの家玄関(左上)すばるグループ代表の山本忠男氏から小金澤理事長に目録が渡された(右上)小金澤理事長と施設長と車椅子(左下)すばるグループのメンバー(右下)

「すばるグループ」は、瀬田四学区と田上・上田上・青山学区の公明党員と支援者のグループで、アルミ缶の回収資金で車椅子の贈呈を目的として11年前に発足しました。これまで各学区社会福祉協議会や介護施設に贈呈し、今回で計32台となりました。