10月20日~25日のうち4日間、各部局から平成24年度予算編成にむけてのヒヤリングを公明党議員団としておこなった。
内容は公明党議員団の平成23年度要望に対する進捗状況と各部局の平成24年度の重点事業についてである。
私としても、このヒヤリングは今回で5回目になる。会派としての要望を続けていくなかで、その要望が着実に進展していることが感じられる。
もちろん、実施されていないものもあるが、長い目で見ていけば必要とされる時が来ると確信する。
厳しい財政状況のなかではあるが、なかでも生命と健康、教育に係る施策は優先して進めていきたい。
25日午前中のヒヤリングを終え、午後2時から大津市医師会と市議会議員との懇談会が琵琶湖ホテルでおこなわれた。
医師会からは12名、市議会議員は23名(名簿では)が出席した。
テーマは「危機管理」「うつ病・自殺対策」「ワクチンの公費負担」の三点について医師会から説明があり、後に「その他意見交換」を含めて議員からの質問がおこなわれた。
・医師会長の挨拶では、受診時の定額負担を一律100円の支払は、整形外科では毎日受診する患者さんがいることなど負担の公平性に問題があることや、一度こうした制度を始めると後から容易に額の引き上げがされることを懸念されていた。
・「危機管理」では保健所と三医師会との拠点づくりの要望、災害時医療・在宅医療の保健所のコーディネーターとしてリーダシップを要望されていた。
・「うつ病・自殺対策」では、うつ病の患者さんが一般内科で受診されていることから、GPネット(一般診療と精神診療のネットワーク)が重要であること、うつ病の患者さんと向き合って人生相談などする時間がなく、薬で処理されてしまうことが多いこと、適応障害と診断されることが多く、このことは教育の問題とも深く関わってくることであると報告された。また、自殺については自殺者の学識別では無職者が圧倒的に多いことから雇用の問題があると意見を述べていた。
・「ワクチンの公費負担」については、県で45%、市で55%で全額負担しているが、45%は個人負担ということもできる。またワクチンについては定期接種化すべきであり、その決議をしている自治体もある。
・「その他意見交換」では、私からも二点質問させてもらった。
一点はポリオワクチンについてである。神奈川県で「不活性化ポリオワクチン」の接種を決めたことから、今「生ワクチン」か「不活性化ワクチン」か専門家の間でも意見が二分されているようだ。ポリオワクチン_不活性化と生
最初医師会の説明では「生ワクチン」の接種による副作用でまひする子どもが200万人中、H18年は3人、H19年は4人、H20年は7人いるという。また不活性化ワクチンを使っていないのは日本くらいと述べた。しかし「不活性化ワクチン」は接種により健康被害があったときの救済のしくみがない。このことから、どちらがリスクが少ないのかを尋ねると、他の医師からは不活性化のワクチンが日本で正式に接種できるまで1年半はかかることからその間にポリオに感染しないように接種すべきとの回答であった。結局は保護者責任で決めるしかないということだ。
二点目は、胃がんのリスク検診であるABC検診について医師会の認識について尋ねた。その積極的ではないような意見もあったが、効果を認める医師もあり、医師会長も意見が二分しているのではないとフォローされた。他の議員から検診後の胃カメラの精検の費用について負担が大きくなるのでないかと意見が出たが、精検については保険が適用されるとの説明があった。
市がABC健診を実施する際の医師会として協力体制について、もう少し突っ込んだ話をすべきであったと後で悔やまれた。
ヒヤリングの際には担当部政策監からもABC健診についても進めて行かれる考えであることをお聞きしたので、あとは実施に向けて検討委員会で前向きの議論がされることを願うものである。
・他に懇談会のなかで参考になったことを挙げると、24H 訪問看護・介護の問題で看護師不足の課題を挙げられ、看護師は普段から医師の指示によって動くが、訪問看護となると一人で現場に行き自ら判断しなければならないという、責任の重さという問題があること。また看護師経験のある有資格者の再雇用では現場から離れていたためついて行けずにすぐやめる人が多い。対策として訪問看護の教育の必要性があるが、教育プログラムがないことや、再教育施設がないことを挙げられていた。
看護師不足はこれまでもその対策について取り組みがされているとおもうが、依然不足状態が続いていることについて、このような話を訊いて理解できた気がする。(まだ他にも問題があると思うので)