情報-2016/1月~12月
2016/12/21
◆自治体財政 改善のヒント 第9回 PPPとPFI推進の課題 「稼ぐインフラ」の芽を摘む官民金利差
発表元:大和総研
◆緑による建物の魅力アップガイド~魅力ある緑化を成功させる「7つのワケ」と「5つのヒミツ」
発表元:国土交通省
発表元:厚生労働省
発表元:首相官邸
◆休眠預金活用法が成立~2019年秋頃から福祉・健康増進・地方活性化事業へ助成・貸付が開始
発表元:大和総研
発表元:新・地方自治フォーラム
2016/12/19
発表元:文部科学省
◆がん患者・経験者への支援のあり方~さらなる支援の充実のための論点整理
発表元:みずほ情報総研
◆年金担保貸付に関するアンケート調査 調査報告書(平成28年度)
発表元:福祉医療機構
発表元:民間都市開発推進機構
◆公務員の「戦略的政策形成講座」/これからの政策形成に必要な戦略的思考に基づく手法10:(4)手法1.行政版PEST分析でマクロ環境を把握する
発表元:淡路富男
2016/12/16
◆公共分野におけるデジタル変革をいかに進めるか~アメリカにみるシビックテックの動向と課題
発表元:日本総合研究所
2016/12/12
◆あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師学校養成施設カリキュラム等改善検討会報告書
発表元:厚生労働省
◆人工知能の活用によるサービスの高度化
発表元:野村総合研究所
◆「地域IoT実装推進ロードマップ」及び「ロードマップの実現に向けた第一次提言」
発表元:総務省
◆公務員の「戦略的政策形成講座」/これからの政策形成に必要な戦略的思考に基づく手法10:(3)政策形成に不可欠な3つの戦略的視点
発表元:淡路富男
2016/12/05
◆公務員の「戦略的政策形成講座」/これからの政策形成に必要な戦略的思考に基づく手法10:(2)政策形成に必要な戦略的思考の本質とは
発表元:淡路富男
2016/12/03
発表元:参議院
発表元:NTTデータ経営研究所
発表元:経済社会総合研究所
発表元:総務省
2016/11/14
「これまで社会保険に加入していなかったが新たに加入する」と回答した方は18%。そのうち半数が「保険料の負担増のため働き方を変えた」と回答。
発表元:エンジャパン
2016/11/11
発表元:東京都
発表元:新・地方自治フォーラム
2016/11/09
発表元:内閣府
◆人口減少時代の「働き方改革」~長時間労働なくす生産性の向上を!
発表元:ニッセイ基礎研究所
2016/11/08
◆基調講演1:人口減少社会を希望に~グローバル化の先のローカル化
◆基調講演2:地域創生と経済・暮らしのレジリエンス(しなやかな強さ)
発表元:JA共済総合研究所
2016/11/05
◆「発達障害のある人たちの就労に関わる問題」 JA共済総合研究所 濱田健司主任研究員編【前編】
発表元:ベネッセ教育総合研究所
◆近年における公会計改革の動向~フルコスト情報の開示と固定資産台帳の整備
発表元:参議院
2016/10/31
◆大衆情報化社会と物語の暴走的政策形成:新・地方自治 2016 No.14
◆政策研究10月号~自治体窓口改革と情報化・人間行動 / 自治体経営の実践力 / 事例研究:熊本地震から考える災害福祉..
発表元:新・地方自治フォーラム
2016/10/28
発表元:ニッセイ基礎研究所
◆RESAS活用における産業分類に関する考察:地方を創る・地方を生かす
発表元:価値総合研究所
2016/10/26
◆「発達障害のある人たちの就労に関わる問題」 東京大学先端科学技術研究センター 近藤武夫准教授編【前編】
◆「発達障害のある人たちの就労に関わる問題」 東京大学先端科学技術研究センター 近藤武夫准教授編【後編】
発表元:ベネッセ教育総合研究所
2016/10/25
◆公共分野における「IoT・ビッグデータ・人工知能(AI)」の利活用の現況等に関する調査研究
発表元:総務省
発表元:地方経済総合研究所
2016/10/21
発表元:国立国会図書館
発表元:日本経済団体連合会
2016/10/17
発表元:財務省
◆法律・制度 Monthly Review 2016.9 法律・制度の新しい動き
発表元:大和総研
~学校司書を配置している学校の割合は、小・中・高等学校でそれぞれ59.2%、58.2%、66.6%であり、前回より増加
発表元:文部科学省
◆建設業分野に係る経営力向上に関する指針の策定~生産性向上と担い手の確保・育成による経営力向上
~経営力向上計画を策定し認定を受けると、固定資産税の軽減や様々な金融支援が受けられます。
発表元:国土交通省
発表元:健康保険組合連合会
◆防災・減災マネジメント型地域防災計画の策定~近年の大震災に学ぶ:防災行政を考える
◆自治体の情報インフラ整備~民間技術の利活用:防災行政を考える
発表元:大阪府市町村振興協会
2016/10/13
◆第66回社会保障審議会介護保険部会資料
N1013 厚労省+第66回社会保障審議会介護保険部会資料1
N1013 厚労省+第66回社会保障審議会介護保険部会資料2
N1013 厚労省+第66回社会保障審議会介護保険部会資料3
N1013 厚労省+第66回社会保障審議会介護保険部会資料4
N1013 厚労省+第66回社会保障審議会介護保険部会資料5
発表元:厚生労働省
2016/10/07
◆「同一労働同一賃金」の実現に向けた動向~正規・非正規の格差是正に向けて:通常選挙後の主要政策課題
発表元:参議院
発表元:参議院
2016/10/03
発表元:新・地方自治フォーラム
2016/09/30
発表元:新日本有限責任監査法人
2016/09/29
発表元:みずほ総合研究所
2016/09/28
発表元:新・地方自治フォーラム
:所得保障と2025年;ここ四半世紀の社会・経済の変化と少子高齢化の影響の考察
発表元:国立社会保障・人口問題研究所
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◆「話し合い」の質を高めるためには~良質な問いは「相互理解」と「集合知」を生む…
発表元:産業能率大学
発表元:労働政策研究・研修機構
2016/09/26
◆「社会保険の適用拡大」に関するアンケート調査~社会保険の適用拡大
発表元:東京商工リサーチ
発表元:総務省
◆脳情報の可視化と制御による活力溢れる生活の実現「脳による操作は体による操作よりもロボットへの適応力が高い」研究成果について
発表元:内閣府
2016/09/21
発表元:富士通総研
◆行政の「新規事業」を担う組織体制の整備手法~インフラの垂直的「官官連携」とその実働組織
発表元:野村総合研究所
◆統計改革の理想と現実 ~組織や予算面を含めた統計行政の抜本的見直しが必要
発表元:第一生命経済研究所
2016/09/02
発表元:文部科学省
◆我が国のリバース・モーゲージの現状と課題:リバースモーゲージの現段階
◆リバースモーゲージと代替的住宅資産価値活用スキーム(Alternative Equity Release Scheme)について:リバースモーゲージの現段階
発表元:土地総合研究所
発表元:新・地方自治フォーラム
2016/09/01
発表元:内閣府
発表元:明治安田生活福祉研究所
◆第109回「一生学び続ける」を科学する(8) 社会変化の中でのよりよい乳幼児の育ちと学びを科学する ~「学びに向かう力」を育む家庭・園・社会の関わり方について
発表元:ベネッセ教育総合研究所
発表元:みずほ証券
2016/08/30
発表元:ベネッセ教育総合研究所
2016/08/21
◆公共施設等の集約・複合化による経済・財政効果について~集約・複合化の実例を用いた試算:政策課題分析シリーズ【第9回】
発表元:内閣府
2016/08/16
◆自治体財政 改善のヒント 第5回 用途転換した庁舎でコスト節減 複合施設でまちのにぎわいも維持
発表元:大和総研
2016/08/11
◆平成26年度(2014年度)版 社会保障費用統計~社会支出、社会保障給付費の対GDP比は2年連続で下落
発表元:国立社会保障・人口問題研究所
2016/08/10
◆IoT、ビッグデータ、人工知能の進展による2030年の物流ビジョン 報告書
発表元:日本ロジスティクスシステム協会
2016/08/09
発表元:経済産業省
発表元:厚生労働省
発表元:情報通信総合研究所
発表元:医薬産業政策研究所
2016/08/08
発表元:厚生労働省
◆特別支援学校教員の特別支援学校教諭等免許状保有状況等調査結果の概要(平成27年度)
発表元:文部科学省
2016/08/05
◆平成27年 土地所有・利用概況 調査報告書(平成26年取引分)
発表元:国土交通省
◆使い回しを回避するパスワードの作成方法~不正ログイン被害の原因となるパスワードの使い回しはNG...
発表元:情報処理推進機構
2016/08/02
◆平和安全法制成立後の防衛論議~日米同盟の強化のための取組と在日米軍の駐留に係る諸課題
発表元:参議院
2016/08/01
発表元:民間都市開発推進機構
発表元:国立社会保障・人口問題研究所
発表元:経済産業研究所
◆森林が有する生物多様性の保全機能を経済評価~針葉樹人工林に広葉樹を混交させることの社会的価値を解明
発表元:森林総合研究所
発表元:新日本有限責任監査法人
◆教育の情報化加速化プラン~ICTを活用した「次世代の学校・地域」の創生
発表元:文部科学省
◆妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果~公費負担額は調査対象の全国平均で、99,927円
発表元:厚生労働省
◆政策研究7月号~憲法改正議論と地方自治(2) / 消費税8%引上げと地方税収動向 / 事例研究:認知症の人への循環型の医療介護等の提供に向けて…
発表元:新・地方自治フォーラム
◆人口減少社会・少子化編 ~政策はどこまで積極介入が行えるのか
発表元:第一生命経済研究所
発表元:厚生労働省
2016/07/28
◆放課後等の学習支援活動におけるICT活用事例集:ICT教材を活用した学習支援の充実方策に関する調査研究
発表元:文部科学省
◆人口減少、高齢化社会の郊外再生 第1回 総論:郊外再生に必要な条件と
発表元:三菱総合研究所
◆使用済小型電子機器等の再資源化事業の高度化に向けた調査:平成27年度地球温暖化問題等対策調査
発表元:経済産業省
2016/07/22
◆公的年金の将来見通しと実績との乖離による年金財政への影響に係る検証手法の改善案
発表元:年金シニアプラン総合研究機構
◆自治体財政 改善のヒント 第4回 複式簿記の日々仕訳と活用のヒント 資金繰り精緻化し将来予測が可能に
◆自治体財政 改善のヒント 第3回 小規模水道の課題と解決策 民営化や広域統合の検討を
◆自治体財政 改善のヒント 経常収支比率と臨財債 「原数値」でみると2割の団体が100%超
発表元:大和総研
2016/07/20
◆介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会報告書
発表元:厚生労働省
発表元:ニッセイ基礎研究所
◆覚えておきたい「健康診断」~社員の体調、積極的に管理しましょう!仕事は健康があってこそ…
発表元:中小企業基盤整備機構
◆同一労働同一賃金の実現に向けて~日欧の賃金制度、雇用慣行、法制度の比較…
発表元:日本経済団体連合会
◆超高齢化社会の“相続問題”~預金払戻トラブルをなくすには~相続法改正中間試案シリーズ(3):研究員の眼
発表元:ニッセイ基礎研究所
◆データ利活用推進のための環境整備を求める~Society5.0の実現に向けて~
発表元:日本経済団体連合会
発表元:三菱UFJリサーチ&コンサルティング
2016/07/19
◆個人情報の保護に関する実態調査結果報告書~行政機関、独立行政法人等における個人情報の管理に関する制度の概要..
発表元:総務省
◆テレワークが牽引する働き方改革~全員参加型社会へのシナリオ:新たな一億総活躍のかたち
◆地方における一億総活躍のかたち~都市にはない活躍:新たな一億総活躍のかたち
◆一億総活躍を促進させるシェアリングエコノミー~地方自治体に期待されるシェアリング・シティ構想:新たな一億総活躍のかたち
発表元:NTTデータ経営研究所
◆2016年の最新「RESAS」を使いこなすコツ(1)――地域経済循環マップ編
2016/07/15
◆データ分析技法を用いた次世代監査技術への取組みおよび展開について
発表元:KPMG
◆民間建設工事の適正な品質を確保するための指針(民間工事指針)
発表元:国土交通省
2016/07/13
◆償却資産に関する調査研究<平成28年3月>~申告書様式の見直しについて / 家屋と償却資産の区分の整理について
発表元:資産評価システム研究センター
◆糖尿病発症予防には、ICTの継続活用が効果的~広島で実証事業に100名参加、個々の取り組み状況に応じたフィードバックで健康指標が改善
発表元:NTTデータ経営研究所
発表元:日本旅行業協会
2016/07/11
◆空き家発生・分布メカニズムの解明に関する調査研究(その1)
発表元:国土交通政策研究所
2016/07/09
◆蜜蜂被害事例調査(平成25年度~27年度)の結果及び今後の取組について
発表元:農林水産省
◆歯、口の衰え「オーラル・フレイル」に要注意!~お口のケアが老化防止につながる理由
発表元:ニッセイ基礎研究所
◆ウォーレン・バフェット vs 太陽光発電事業者~太陽光発電設備保有の需要家に有利な制度へ疑問
発表元:国際環境経済研究所
2016/07/06
◆中小企業等経営強化法に関する委員会論議と今後の課題:第190回国会の論議の焦点(1)
◆森林の循環利用と林業の成長産業化等に関する国会論議~森林法等の一部を改正する法律の成立と合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の創設:第190回国会の論議の焦点(1)
◆問われるアベノミクスの成果と財政健全化の実効性~平成27年度補正予算及び平成28年度予算審査を中心に:第190回国会の論議の焦点(1)
◆国際平和と持続可能な国際経済の実現に向けた我が国外交の役割~国際経済・外交に関する調査報告:第190回国会の論議の焦点(1)
◆国民の信頼を構築するための社会保障及び財政再建の在り方~国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会最終年の調査活動:第190回国会の論議の焦点(1)
◆平和安全法制における米軍等の部隊の武器等防護の国内法上の位置付け~自衛隊の武器等防護との比較の観点から
発表元:参議院
◆子育てのあり方と倫理観、幸福感、所得形成-日本における実証研究
発表元:経済産業研究所
2016/06/28
◆公会計統一的基準と予算・決算・行政評価:新・地方自治 2016 No.6
発表元:新・地方自治フォーラム
2016/06/25
発表元:国土交通省
2016/06/21
◆国土交通省IT政策検討会報告書~2020年を目途としたIT施策の展開と強靱で活力あるサイバー空間の確立を目指して
発表元:国土交通省
2016/06/20
発表元:財務省
◆事例からみた「事業化へのポイント」:平成27年度中小ものづくり高度化法事業化支援事業
発表元:経済産業省
発表元:ニッセイ基礎研究所
2016/06/17
発表元:財務総合政策研究所
発表元:経済産業省
発表元:文部科学省
◆生活保護に関する実態調査<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>
発表元:総務省
2016/06/14
◆価格交渉事例集
発表元:中小企業庁
発表元:全国商工会連合会
発表元:文部科学省
2016/06/11
発表元:経済産業省
◆地域包括ケアシステム構築に向けた民間企業による高齢者向けヘルスケアビジネス等の展開に関する調査研究事業 報告書
発表元:日本総合研究所
発表元:関西経済連合会
2016/05/31
◆一般競争入札における一者応札に関する調査等 調査報告書:平成27年度政策評価調査事業
発表元:労働政策研究・研修機構
◆消費増税再先送り時の社会保障充実策への影響 ~目玉の低年金者給付金は「補正予算」で財源担保の可能性
発表元:第一生命経済研究所
2016/05/27
◆まち・ひと・しごと創生の取組とその深化-地方創生の実現に向けたまちづくり分野の取組:地方創生~地方創生の実現に向けた住まい・まちづくり分野での取組
◆ふるさと団地の元気創造推進事業~郊外型住宅団地に新たな息吹を:地方創生~地方創生の実現に向けた住まい・まちづくり分野での取組
発表元:住宅金融支援機構
◆医療・介護ニーズがある高齢者等の地域居住のあり方に関する調査研究事業 報告書
発表元:高齢者住宅財団
◆立地適正化計画の居住機能と都市機能の概念区分と制度運用改善の提案について(検討メモ)
発表元:民間都市開発推進機構
◆ひと目でわかる「日本の財政」東京財団版長期財政推計モデル(β版)
発表元:東京財団
2016/05/26
◆ちょっと気になるデータ解説:男女間、雇用形態間の賃金格差―平成27年賃金構造基本統計調査結果
◆都道府県に見る将来の労働力需給の姿~全国の労働需給の推計(2015年版)を踏まえて:地域雇用と若者の就業
発表元:労働政策研究・研修機構
◆地域包括ケアシステムにおける特別養護老人ホームの実態・役割に関する調査研究事業 報告書
◆認知症の人の視点に立って認知症への社会の理解を深めるための普及啓発に関する調査研究事業 報告書
◆認知症の人の視点に立って認知症への社会の理解を深めるための普及啓発に関する調査研究事業 資料編
◆地域包括ケアシステムにおける薬局・薬剤師による薬学的管理の向上及び効率化のための調査研究事業 報告書
発表元:みずほ情報総研
◆平成26年度 特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析
発表元:健康保険組合連合会
◆わかりやすいBCP解説! BCPの意味・災害対策マニュアルとの違い~Q&A式解説
発表元:CIOパートナーズ
2016/05/25
発表元:国立国会図書館
◆日本の財政維持は可能~ストック面から日本は借金まみれに見えるが、フロー面の維持可能性は高い
発表元:日興アセットマネジメント
◆小売全面自由化に関する進捗状況:電力基本政策小委員会(第6回)配布資料
発表元:経済産業省
◆公共施設への民間活力導入について(2)~一般廃棄物処理施設(ごみ焼却施設)の現状と官民連携手法のあり方
発表元:三井住友トラスト基礎研究所
◆公会計情報と公共施設マネジメントの一体的整備に関する調査研究【表紙~第2章】
◆公会計情報と公共施設マネジメントの一体的整備に関する調査研究【第3章~最終】
発表元:地方自治研究機構
2016/05/24
発表元:日本経済研究センター
発表元:日本総合研究所
発表元:ニッセイ基礎研究所
◆ヘルスケアビジネス創出支援等 調査報告書:平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業
発表元:経済産業省
◆教育ICTの新しいスタイル クラウド導入ガイドブック2016
◆教育分野におけるクラウドを中心としたICT環境構築のための調達ガイドブック
発表元:総務省
2016/05/20
◆地域の実情に応じた在宅医療・介護連携を推進するための多職種連携プログラムによる調査研究事業(アンケート結果)
◆地域の実情に応じた在宅医療・介護連携を推進するための多職種連携プログラムによる調査研究事業 (報告書)
発表元:富士通総研
◆認知症の行動・心理症状(BPSD)等に対し、認知症の人の意思決定能力や責任能力を踏まえた対応のあり方に関する調査
◆平成27年度 認知症の全国実態をより詳細に把握するため必要な大都市における調査および若年性認知症等に関する研究事業 報告書
発表元:国立長寿医療研究センター
◆公共施設等の総合管理に関する調査研究~蕨市公共施設等マネジメント白書~
◆公共施設FM(ファシリティマネジメント)等における市民意識醸成のための効果的なコミュニケーション手法に関する調査研究
発表元:地方自治研究機構
2016/05/11
発表元:新・地方自治フォーラム
発表元:民間都市開発推進機構
2016/05/07
発表元:ニッセイ基礎研究所
発表元:電力中央研究所
◆「青少年の体験活動等に関する実態調査(平成26年度調査)」結果の概要
発表元:国立青少年教育振興機構
参考:ビッグデータは「マス」から「個客」へマーケティングの回帰を促す
中西 崇文 国際大学 グローバル・コミュニケーション・センター主任研究員/准教授
発表元:国際社会経済研究所
発表元:文部科学省
発表元:文部科学省
2016/05/03
◆公会計改革統一基準の位置づけと理念:新・地方自治 2016 No.2
発表元:新・地方自治フォーラム
◆テレワークで進む「働き方改革」:企業戦略としての「テレワーク」
発表元:NTTデータ経営研究所
◆公共施設の経営状況を可視化するツールを無償公開(プレスリリース)
発表元:三菱総合研究所
2016/04/28
◆人材育成におけるプログラミング教育の位置付け等に係る調査結果報告書
◆「プログラミング教育」の実施状況に関する現状調査 調査報告書
発表元:首相官邸
◆自治体アンケートが示す土地の「所有者不明化」~人口減少時代の土地法制整備が急務…
発表元:東京財団
2016/04/26
◆若者に伝えるべき公的年金保険の原理~彼らの将来の生活の視点から
発表元:日本経済調査協議会
◆水害ハザードマップ作成の手引き(改定)~利用者目線に立った水害ハザードマップの改善に向けて
発表元:国土交通省
発表元:環境省
2016/04/25
◆新安保法制の今後の課題
発表元:国立国会図書館
発表元:中小企業庁
2016/04/22
◆「発達障害のある子どもたちの学びに関わる問題」 有識者レビューときっかけシート
発表元:ベネッセ教育総合研究所
◆「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)」及び「みんなのアクセシビリティ評価ツール:miChecker Ver.2.0」の公表
発表元:総務省
発表元:財務省
2016/04/20
◆平成27年度 複数の中小企業・小規模事業者が連携して行う取組の事例集
発表元:経済産業省
◆自治体財政 改善のヒント 経常収支比率と臨財債 「原数値」でみると2割の団体が100%超
発表元:大和総研
◆平成27年度 地域産業の育成・支援に関する調査研究事業 報告会
平成27年度 地域産業の育成・支援に関する調査研究事業 報告書(概要版)
発表元:地域総合整備財団
2016/04/18
◆サービス付き高齢者向け住宅登録の動向 2016年3月末時点
◆サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析 2016年3月末時点
発表元:高齢者住宅研究所
◆教育投資が社会保障給付に与える効果の検証:教育の効果に関する調査研究
◆世帯所得と小中学生の学力・学習時間~教育支出と教育費負担感の媒介効果の検討:教育の効果に関する調査研究
発表元:国立教育政策研究所
発表元:財務省
2016/04/14
◆高齢になっても勉強したい!~高い学習意欲、行政も生涯学習を推進..
発表元:第一生命経済研究所
◆車いす、足腰が不安なシニア層の国内宿泊旅行拡大に関する調査研究
発表元:国土交通政策研究所
発表元:経済産業研究所
2016/04/13
発表元:国土交通省
発表元:大阪産業経済リサーチセンター
発表元:文部科学省
発表元:みずほ情報総研
◆印刷物+デジタルで勝ち残る~『印刷+Web』で売り上げを10%伸ばす
発表元:JAGAT
発表元:福祉医療機構
2016/04/12
発表元:内閣府
2016/04/07
◆文科省 訪問型家庭教育支援の関係者のための手引き_ポイント
発表元:文部科学省
◆年金改革ウォッチ 2016年4月号~ポイント解説:年金改革法案の国会審議
発表元:ニッセイ基礎研究所
発表元:ジャパン・タックス・インスティチュート
◆電力自由化どうする?どう選ぶ?【実践編】~「我が家にぴったりの電力会社は?」1回目
発表元:国際環境経済研究所
2016/04/05
派遣で働くメリットは「勤務地・曜日・時間を選べる」、デメリットは「交通費が出ない」・「賞与がない」。
メリット・デメリットともに、第1位は5年連続で同じ結果に。
発表元:エンジャパン
2016/04/04
◆第2回「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」報告書
発表元:連合総研
2016/04/02
◆再延期?2017年消費増税に関する論点整理~消費税増税後の個人消費低迷の要因を探る
発表元:大和総研
発表元:大和総研
発表元:経済社会総合研究所
発表元:厚生労働省
◆「デザイン思考」活用講座解説書のとりまとめについて~中小企業の開発力・販売力増強のための新たな手法の導入
発表元:中部経済産業局
発表元:公正取引委員会
◆インフラ輸出促進に係る有効的なアプローチ手法の分析に関する調査:平成27年度アジア産業基盤強化等事業
発表元:経済産業省
◆第9回 地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性の調査
発表元:情報処理推進機構
発表元:経済産業研究所
◆6次産業化
発表元:野村證券
2016/03/30
◆地方路線バス事業の経営革新ビジネスモデル実施マニュアル
発表元:国土交通省
発表元:国土交通省
2016/03/29
発表元:産業能率大学
◆地方創生を加速するICT
発表元:三菱総合研究所
発表元:中小企業基盤整備機構
◆地方自治情報管理概要(平成27年4月1日現在)の取りまとめ結果
発表元:総務省
2016/03/28
◆「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査結果」及び「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」
発表元:総務省
発表元:文部科学省
◆新地方公会計統一基準の現状と課題~IPSASBの概念フレームワーク・IPSASと比較して
発表元:会計検査院
発表元:資本市場研究会
2016/03/25
発表元:国際環境経済研究所
◆第98回 子どもたちが将来の目標を持てるよう促すには~「子どもの生活と学びに関する親子調査2015」の結果から
発表元:ベネッセ教育総合研究所
発表元:文部科学省
◆とび・土工工事業の適正な施工確保に関する検討会のとりまとめ~民間資格を主任技術者の資格要件に位置づける仕組みの構築~
発表元:国土交通省
◆提言「これからの情報化社会にふさわしいビッグデータなどを活用した魅力的な地域社会の形成に向けて」
発表元:中国経済連合会
発表元:しがぎん経済文化センター
2016/03/24
◆地方公会計標準ソフトウェア活用機能等の提供を3/24日から開始
発表元:地方公共団体情報システム機構
2016/03/23
発表元:国立国会図書館
発表元:中小企業基盤整備機構
◆女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針
発表元:内閣府男女共同参画局
◆水素・燃料電池戦略ロードマップ~水素社会の実現に向けた取組の加速【改訂版】
発表元:経済産業省
◆将来の公共サービスのあり方に関する世論調査 平成28年1月調査
発表元:内閣府
2016/03/22
◆季刊社会保障研究 第51巻 第3・4号~特集:福祉国家論の研究の現在
発表元:国立社会保障・人口問題研究所
発表元:内閣府
2016/03/18
◆幼児期に子どものやりたい気持ちや考える行動を支える親の関わりについての考察
発表元:ベネッセ教育総合研究所
◆リスクマネジメント最前線「消防点検だけでは安心できない建物の防火管理」
発表元:東京海上日動リスクコンサルティング
発表元:環境省
2016/03/17
発表元:経済産業研究所
2016/03/16
発表元:経済産業研究所
2016/03/15
◆平成26年度特定健診・特定保健指導の実施状況(速報版)~特定健康診査の実施率(1,078組合)は72.44%
発表元:健康保険組合連合会
◆人工知能はビジネスや経済をどう変えるか[BBLセミナー議事録]
発表元:経済産業研究所
◆地方創生成功の具体策(1)/「地元企業がお手本にする経営に強い行政組織を構築する」
発表元:淡路富男
◆平成28年度財政投融資計画について:平成28年度予算特集(1)
発表元:財務省
発表元:日本政策投資銀行
◆容器包装の環境配慮設計に関する事例集~包装の環境配慮に関するJISを活用した容器包装のリデュース取組事例
発表元:経済産業省
2016/03/08
◆子どもの貧困とひとり親家庭の自立支援~児童扶養手当法の一部を改正する法律案:第190回国会の法律案等の紹介(1)
発表元:参議院
2016/03/07
発表元:日本財団
◆【提言】「理念」と「対応力」の両輪~持続的成長企業がしていること~
発表元:関西経済同友会
◆健康経営に関する情報発信の手引書(案):健康投資ワーキンググループ(第9回)配布資料
発表元:経済産業省
発表元:国立国会図書館
◆計画開発された住宅市街地の公園が高齢者サービス成立の鍵になる
発表元:民間都市開発推進機構
発表元:日本ITU協会
「(5)これが住民の活力を引き出し地域を発展させる行政マーケティングの定義です」
発表元:淡路富男
2016/03/04
地方から人が減り、地価の下落が続く中、所有者が直ちに判明しない、いわゆる「所有者不明」の土地が、震災復興や空き家対策などを進める上で支障となる事例が各地で報告されています。
「国土資源保全」プロジェクトでは、「所有者不明化」の大きな原因の1つである相続未登記に着目し、それが「死亡者課税」など固定資産税実務へ及ぼす影響から問題の実態把握を試み、報告書としてまとめました。
全国888自治体から回答を得たアンケート調査(回答率52%)から明らかになったのは、自治体による土地所有者の生死や居所の正確な把握が制度的に困難なことです。国土情報基盤の未整備が問題の根本原因の1つであり、このままでは、急速な高齢化・グローバル化とともに、土地の「所有者不明化」の拡大は不可避と考えられます。制度の見直しを進めるとともに、当面の措置として、土地所有者、行政双方にとって各種手続きコストを低減するための支援策の整備等が急務です。
≪主な調査結果≫
◎土地の所有者が特定できないことによって問題が生じたことがある自治体は63%
◎死亡者課税の人数は「わからない」が83%
◎今後、死亡者課税は増えると予想するのは87%
◎「課税保留」のうち「所有者不明」関連は77%
発表元:東京財団
◆デジタル地図と位置情報が可能にする災害情報提供の新しい仕組み:高精度測位社会の到来
発表元:みずほ情報総研
2016/03/02
◆平成26年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の確定値
発表元:文部科学省
2016/03/01
発表元:日経アーキテクチュア・ウェブサイト
◆透明で中立的な不動産流通市場の条件~情報流通整備と新産業の重要性
発表元:土地総合研究所
◆相続と介護の状況~当研究所「相続と財産に関する調査」報告書(2015年6月26日)から
◆社会保障制度の本質と機能~自助・互助・共助・公助と地域包括ケアシステム―多職種連携・多職種協働に焦点を当てて
発表元:明治安田生活福祉研究所
2016/02/29
発表元:財務省
◆公民協働による災害福祉広域支援ネットワーク構築の調査研究事業
発表元:富士通総研
◆マイナス金利導入で注目される住宅価格の上昇と住宅ローンの借換え増加
~2010年以降に実行されたローンの借換えが加速する可能性
発表元:三井住友トラスト基礎研究所
発表元:日本経済団体連合会
発表元:福祉医療機構
「(4)コトラーは、普通の公務員は1日でソーシャル・マーケティングを学べるとします」
発表元:淡路富男
2016/02/26
発表元:新・地方自治フォーラム
◆平成28年度予算の概要 ~一般会計予算 96兆7,218億円(前年度当初予算比+0.4%)
発表元:参議院
発表元:警察庁
2016/02/25
発表元:財務総合政策研究所
2016/02/23
発表元:国立国会図書館
2016/02/20
◆「 ICTを活用して自分で学ぶ力を伸ばす(まなみっけ)」実証研究レポート[2015年]
発表元:ベネッセ教育総合研究所
2016/02/10
◆小売全面自由化後の適切な情報提供の在り方について:電力基本政策小委員会(第4回)配布資料
発表元:経済産業省
◆介護者からみた介護サービスの利用状況~「訪問介護・通所介護に関するアンケート」から
◆「訪問介護・通所介護に関するアンケート」結果の概要~介護者の4割がインターネットで介護サービスの内容を確認
発表元:日本政策金融公庫
◆戦略プロポーザル 「次世代ものづくり~高付加価値を生む新しい製造業のプラットフォーム創出に向けて」
発表元:科学技術振興機構 研究開発戦略センター
2016/02/08
【全体版】水道事業の基盤強化方策に盛り込むべき事項(PDF:4,400KB)
水道事業の基盤強化方策に盛り込むべき事項(概要)(PDF:388KB)
発表元:厚生労働省
発表元:民間都市開発推進機構
発表元:財務省
発表元:民間都市開発推進機構
◆地方創生の成否は公務員のマーケティング力にある/「(1)これが公務員に必要なマーケティングです」
発表元:淡路富男
2016/02/05
◆「21世紀型の政策立案 ―発想転換へのデザイン思考活用―」議事録
発表元:経済産業研究所
発表元:警視庁
発表元:厚生労働省
2016/02/02
◆地方の労働生産性向上に向けた一考察 ~コンパクトシティ化の有効性と中小零細企業の労働生産性改善に必要なもの
発表元:みずほ銀行
発表元:財務省
◆【税・社会保障改革シリーズ No.24】希望出生率1.8の実現を考える~1億総活躍社会の盲点を突く(2)
発表元:日本総合研究所
◆固定価格買取制度導入の経緯・失敗の原点(その3):再生可能エネルギー普及政策を考える
発表元:国際環境経済研究所
2016/01/28
発表元:厚生労働省
発表元:文部科学省
発表元:総務省
発表元:日本経済研究センター
発表元:資本市場研究会
2016/01/27
発表元:中小企業庁
◆GISを用いたコンビニチェーンの利便性の検証~東京都港区を事例にして
発表元:西武文理大学
発表元:大和総研
2016/01/25
発表元:健康保険組合連合会
2016/01/22
◆厚生年金の更なる適用拡大を~2016年10月から年収106万円以上等で加入
発表元:みずほ総合研究所
◆在庫と過剰設備の調整局面が続く中国経済(10~12月期GDP)
発表元:伊藤忠商事
2016/01/21
発表元:第一生命経済研究所
2016/01/20
発表元:日本経済研究センター
発表元:経済産業研究所
2016/01/18
◆公務員の本質に関する講座/
(2)行政組織とは:「あなたは働いている組織の本質を知って...
(3)行政成果の本質的要件とは:「やりたい、盛り上がる、で…
動画配信>https://www.youtube.com/channel/UCKmN1mLRCoPAuSx7tnNgoVA
発表元:淡路富男
2016/01/16
◆平成28年厚生労働行政の主な課題について~超高齢社会の中の社会保障:政策課題
◆国の統治機構に関する諸課題~議会制度をめぐる論議:政策課題
発表元:参議院
◆「発達障害のある子どもたちの学びに関わる問題」 フォーラム 特定非営利活動法人 全国LD親の会 東條裕志理事長【後編】
発表元:ベネッセ教育総合研究所
2016/01/09
◆不動産ストック活用における賃貸の可能性~多様な居住の実現に向けた賃貸手法による不動産ストック活用:不動産ストック政策・ビジネス
発表元:価値総合研究所
発表元:法務省